○石岡市職員研修規則

平成17年10月1日

規則第47号

(趣旨)

第1条 この規則は,地方公務員法(昭和25年法律第261号)第39条の規定に基づき,職員の研修に関し必要な事項を定めるものとする。

(研修の目的)

第2条 研修は,職員が全体の奉仕者としてふさわしい知識及び技能を身に付け,教養を高め,その資質の向上を図り,もって市行政の円滑かつ能率的な運営を期することを目的とする。

(研修の種類等)

第3条 研修の種類は,自主研修,職場研修及び職場外研修とする。

2 研修の区分,対象職員及び内容は,別表のとおりとする。

(定義)

第4条 この規則において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 自主研修 職員が自らの意思により個別的又は集団的に行う自主的研修で,職員相互の資質の向上及び市行政事務の各般について,研究調査等を行う活動をいう。

(2) 職場研修 所属長がその所属職員に対し,主として業務上必要な知識,技能等について,日常の業務を通じて行う研修をいう。

(3) 職場外研修 職員に必要な基本的,共通的又は専門的な知識,技能等を習得するために国,他の地方公共団体,大学,他の研修機関,民間企業及び団体等又は研修担当課(以下「研修実施機関」という。)の実施する研修に参加して行う研修をいう。

(平30規則19・一部改正)

(自主研修グループ)

第5条 自主研修グループとは,前条第1号に規定する研修活動を実施し,職員が全体の奉仕者として行政への参加意識を強め,コミュニケーションの円滑化と行政効率の向上を図り,もって組織的,計画的及び継続的に行う集団的な自主研修活動で,市長が適当と認めるグループをいう。ただし,職員が自由に参加できない自主研修グループは,原則として認めない。

(研修計画等)

第6条 自主研修の計画は,グループを結成した時点においてリーダーが自主研修実施計画書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 職場研修の計画は,所属長が職場研修実施計画書(様式第2号)により年度(4月から翌年3月まで)ごとに定め,毎年4月末までに市長に提出しなければならない。

3 職場外研修の計画は,研修担当課が毎年3月末までに翌年度に係る研修計画を定めなければならない。

4 グループリーダーは,第1項の計画に基づく研修のうち終了したものについては,遅滞なく,自主研修実施報告書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

5 所属長は,第2項の計画に基づく研修のうち終了したものについては,遅滞なく,職場研修実施報告書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(グループリーダー及び研修幹事)

第7条 自主研修を実施するグループごとに,グループリーダーを選出し,研修担当課に報告するものとする。

2 職場研修を実施する職場ごとに,所属長の指名による研修幹事を置く。

3 所属長は,前項の規定により指名した研修幹事を研修担当課に報告するものとする。

4 グループリーダーの任務は,次のとおりとする。

(1) 自主研修グループが実施する研修の計画を立案し,活発なグループ運営が行われるよう努めなければならない。

(2) 自主研修活動が終了したときは,その結果についての報告及び改善策等の意見書を市長に提出するものとする。

5 研修幹事の任務は,次のとおりとする。

(1) 所属長が行う職場研修の計画及び実施について意見を述べ推進に努めなければならない。

(2) 所属職場内における研修の推進及び環境づくりに努めなければならない。

6 自主研修グループのリーダーが変更したときは,速やかに自主研修グループリーダー変更届(様式第5号)を研修担当課に提出するものとする。

7 研修幹事の任期は,3年とする。ただし,補欠により指名された研修幹事の任期は,前任者の残任期間とする。

(研修生の決定)

第8条 研修を受ける職員(以下「研修生」という。)の決定は,自主研修活動の研修生については自主研修グループ参加者名簿(様式第6号)に基づき市長が認めたもの,職場研修の研修生については所属長が,職場外研修の研修生については有資格者のうちから指名又は所属長の推薦により,市長が決定したものとする。

(所属長の責任)

第9条 所属長は,前条の規定により決定した研修生が研修に専念できるよう配慮しなければならない。

(研修生の服務)

第10条 研修生は,研修実施機関の定めるところにより誠実に研修に専念しなければならない。

2 研修生は,研修期間中は石岡市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(平成17年石岡市条例第44号)第2条の規定に基づく承認を得たものとみなし,職務に専念する義務を免除する。

(講師)

第11条 職場外研修(派遣研修を除く。)の講師及び助言者等は,学識経験者,国並びに他地方公共団体及び団体の職員又は市職員のうちから市長が委嘱し,又は任命する。

2 前項の規定により,講師等に任命された職員は,その職務に従事する間,前条第2項の規定を準用する。

(研修結果の措置及び効果の測定)

第12条 市長は,各種研修活動の結果及び意見を尊重し,その事項について,速やかに措置するよう努めなければならない。

2 各種研修の結果について,市長が必要と認めるときは研修内容の全部又は一部について人事考課の測定を行うことができる。

(研修の記録)

第13条 研修を修了した者については,職員研修記録簿(様式第7号)に記録するものとする。

(助成等)

第14条 自主研修,職場研修において様式第3号及び様式第4号により報告書が提出されたときは,市長は,報告書の内容を検討し必要に応じて研修に係る講師謝礼等を助成することができる。

2 職場研修及び職場外研修において,大学,他の研修機関,民間企業及び団体等に職員を派遣し研修を受講させたいと希望する職場にあっては,当初予算要求時期に合わせて「各種講習会等派遣研修」希望報告書(様式第8号)を,また,先進地視察等を希望する職場にあっては「行政調査派遣研修」希望報告書(様式第9号)をそれぞれ「旅費明細表」(様式第10号)を添付のうえ,所属長が研修担当課へ提出するものとする。ただし,職場研修及び職場外研修であっても,各職場において直接業務に関連し,かつ,国又は他の地方公共団体が主催する研修については,従来どおり一般予算要求と併せて財政課へ要求するものとする。

(平30規則19・一部改正)

(研修の受託)

第15条 市長は,他の任命権者から,その任命権者に係る職員の研修の委託を受けたときは,この規定に準じて当該職員を研修に参加させるものとする。

(その他)

第16条 この規則の施行について,必要な事項は,別に定める。

附 則

この規則は,平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日規則第19号)

この規則は,公布の日から施行する。

別表(第3条関係)

(平30規則19・一部改正)

区分

対象職員

内容

自主研修

全職員

自己啓発意欲に燃える職員が,共通のテーマの下に職場を越えて集い,自主的研修グループ活動を通して,明るく人間性豊かな活力ある職場づくりの推進を図る。

地方行政等の実務を通信研修により習得し,公務員として必要な知識,技能を身に付け,高度化する行政需要に対応できる職員の養成をする。

職場研修

所属職員

日常の職場で業務遂行上必要な知識,技能についての研修を実施し,職務遂行能力の向上と職場環境の改善を図る。

職場外研修

基本研修(階層別研修)

第1部課程

新規採用職員

公務員としての心構え,職務遂行上必要な基礎的知識・技能・教養等を身に付けるための研修をする。

第2部課程

採用後3年を経過した職員

成長力のある重要な段階であることを認識し,効率的な職務遂行能力の向上,積極的な執務態度等の育成を図る。

第3部課程

在職5年以上の中級職員

一般教養を始め,比較的高度な知識,技能の付与,企画力,判断力,指導力の養成を図るための研修をする。

第4部課程

3,4級の職員

職場内での重要な位置を占めていることを認識させ,積極的な指導力の養成,効率的な職務遂行能力等の向上を図るための研修をする。

第5部課程

係長

監督者として,職務遂行上必要な正しい管理監督の原理・原則,専門的知識及び教養を身に付け,部下から信頼される監督者となるための研修をする。

第6部課程

係長経験5年以上の職員

管理者の補佐役としての認識を持って,政策立案その他自治体経営の全過程を通した事項を研修することによって,第一線における指導者としての能力,技術等を身に付けるための研修をする。

第7部課程

課長以上

行政目的を達成するために必要な広範な知識を身に付け,市政の推進体制の確立,政策立案等自治体経営の全過程を通した事項を研修する。

一般研修

全職員

職員全体を階層別,年齢別,男女別に区分し,職員の教養・社会常識を高め,自己啓発の促進を図り,公務員として現代に即応した行動ができる資質を身に付け,もって効率的な市行政の運営が推進できる職員を養成するため,先進地視察等を含めた研修をする。

専門研修

全職員

事務事業の多様化する現代の社会情勢下にあって,職員個々,人が効率的な職務遂行上必要な専門的知識,技能,技術等を身に付けるための研修をする。

派遣研修

全職員

国,他の地方公共団体,大学,他の研修機関,民間企業及び団体等に職員を派遣し,職務遂行上必要な知識,技能,技術等を身に付けるための研修をする。

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石岡市職員研修規則

平成17年10月1日 規則第47号

(平成30年3月30日施行)