○石岡市職員安全衛生管理規則

平成17年10月1日

規則第48号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 安全衛生管理体制(第4条・第5条)

第3章 安全衛生委員会(第6条―第19条)

第4章 安全衛生の確保及び災害発生時の措置(第20条―第24条)

第5章 健康管理(第25条―第29条)

第6章 雑則(第30条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は,労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)の規定に基づき,職場における職員の安全と健康を確保するとともに,快適な作業環境の形成を促進することを目的とする。

(職員の定義)

第2条 この規則で職員とは,地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職の職員をいう。ただし,次に掲げる者を除く。

(1) 常時勤務に服しない者

(2) 臨時に雇用された者

(職員の責務)

第3条 職員は,労働災害(法第2条第1号に規定する労働災害をいう。以下「災害」という。)の防止のために定められた事項を遵守するとともに,安全及び健康の保持増進に努めなければならない。

2 管理者又は監督者は,職場における災害の防止のため最善の努力をするとともに,快適な作業環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における職員の安全と健康を確保するよう努めなければならない。

第2章 安全衛生管理体制

(総括安全衛生管理者等の設置)

第4条 安全衛生に関する業務を管理するため,次の各号に掲げる総括安全衛生管理者等を置き,第1号から第5号までに掲げる者については,それぞれ当該各号に掲げる者をもって充て,第6号から第9号までに掲げる者については,それぞれ当該各号に掲げる者のうちから市長が選任又は委嘱する。

(1) 総括安全衛生管理者 副市長

(2) 副総括安全衛生管理者 総務部長

(3) 部安全衛生管理者 部長,署長,局長,室長,教育次長,次長等

(4) 課安全衛生管理者 課長,館長,所長,室長,次長,課長補佐等

(5) 安全衛生推進員 係長

(6) 安全管理者 法に定める資格を有する職員

(7) 衛生管理者 法に定める資格を有する職員

(8) 健康管理医 医師

(9) 作業主任者 作業主任者の設置を必要とする課については,法に定める資格を有する職員

(平19規則25・一部改正)

(総括安全衛生管理者等の職務)

第5条 総括安全衛生管理者等の職務は,次のとおりとする。

(1) 総括安全衛生管理者 法に定める業務を行うとともに本市の安全衛生に関する業務を統括管理する。

(2) 副総括安全衛生管理者 総括安全衛生管理者を補佐し,本市の安全衛生に関する業務を企画調整し,実施する。

(3) 部安全衛生管理者 部の安全衛生に関する業務の責任者として,部内の安全衛生に関する業務を企画調整し,実施する。

(4) 課安全衛生管理者 課の安全衛生に関する業務の責任者として,部安全衛生管理者の指揮を受けて課内の安全衛生に関する業務を企画し,実施する。

(5) 安全衛生推進員 課安全衛生管理者の指揮監督を受けて課内の安全衛生に関する業務を推進する。

(6) 安全管理者 総括安全衛生管理者の指揮監督を受けて法の定める業務を行う。

(7) 衛生管理者 総括安全衛生管理者の指揮監督を受けて法の定める業務を行う。

(8) 健康管理医 職員の健康管理その他法に定める業務を行うとともに,当該事項について,総括安全衛生管理者に対して勧告し,並びに衛生管理者に対して指導及び助言する。

(9) 作業主任者 課安全衛生管理者又は安全衛生推進員の指揮監督を受けて法に定める業務を行う。

第3章 安全衛生委員会

(安全衛生委員会)

第6条 職員の安全衛生に関する事項を調査審議し,市長に意見を具申するため,石岡市職員安全衛生委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事項)

第7条 委員会の所掌事項は,次のとおりとする。

(1) 業務災害の防止及び健康障害の防止に関する調査,研究及び対策に関すること。

(2) 業務災害,健康障害の原因調査及び再発防止対策に関すること。

(3) 安全衛生に関する教育及び訓練等の指導に関すること。

(4) 作業環境の改善及び機械,設備等の事故防止に関すること。

(5) 健康診断等の結果に係る対策に関すること。

(6) その他安全衛生に関すること。

(組織)

第8条 委員会は,委員長,副委員長及び委員若干人をもって組織する。

2 委員長は,副総括安全衛生管理者をもって充て,副委員長は,委員長が指名する委員をもって充てる。

3 委員は,次に掲げる者のうちから市長が任命又は委嘱する。

(1) 部安全衛生管理者の推薦する職員

(2) 安全管理者

(3) 衛生管理者

(4) 職員団体の推薦する職員

(5) 安全又は衛生に関し経験を有する者

(委員長の職務)

第9条 委員長は,会務を統括し,会議の議長となる。

2 副委員長は,委員長を補佐し,委員長が欠けたとき又は委員長に事故があるときは,その職務を代理する。

(委員会の開催)

第10条 委員会は,定例会及び臨時会とする。

2 定例会は,3箇月に1回とする。

3 臨時会は,次に掲げる重大災害が発生したとき又は委員の半数以上から請求があった場合において,速やかに開催するものとする。

(1) 死亡事故が発生したとき。

(2) 同一原因によると思われる2人以上の事故及び疾病者が発生したとき。

(定足数)

第11条 委員会は,過半数の委員が出席しなければ開催することができない。

(表決)

第12条 委員会が議決を行う場合は,出席委員全員一致によるものとする。

(専門委員会)

第13条 委員会は,調査又は研究のため,必要に応じて専門委員会を置くことができる。

2 専門委員会は,調査又は研究の結果について,速やかに委員長へ報告しなければならない。

(関係者の出席)

第14条 委員会は,必要に応じて関係職員の出席を求め,説明又は意見を聴取することができる。

(会議の報告)

第15条 委員会は,会議の結果を総括安全衛生管理者に報告しなければならない。

(議決事項の遵守)

第16条 市長は,委員会の意見を尊重し,議決事項について速やかに措置するよう努めなければならない。

2 市長は,委員会の議決事項が実施できないときは,その理由を委員会に明らかにしなければならない。

(委員会の庶務)

第17条 委員会の庶務は,総務部総務課において処理する。

(平19規則25・一部改正)

(記録等の保存)

第18条 委員長は,この規則の施行に伴う書類及び調査資料等を保管し,主要な事項は記録しておかなければならない。

(部及び課における安全衛生委員会)

第19条 部に部安全衛生委員会を置き,市長が必要と認める課に課安全衛生委員会を置く。

2 前項の部及び課における安全衛生委員会について必要な事項は,市長が別に定める。

第4章 安全衛生の確保及び災害発生時の措置

(安全衛生の確保)

第20条 課安全衛生管理者は,職員の危険又は健康障害を防止するため,次に掲げる措置を実施しなければならない。

(1) 機械,器具その他の設備による危険及び爆発性の物,引火性の物等による危険の防止措置

(2) 原材料,ガス,蒸気,排気,排液等による健康障害の防止措置

(3) 建築物その他の作業場について,職員の健康及び生命の保持のための措置

(4) 職員の執務に伴う行動から生ずる災害の防止措置

2 課安全衛生管理者は,前項の措置を実施するほか,必要に応じて職員が遵守しなければならない具体的事項を定めるものとする。

(安全衛生教育)

第21条 課安全衛生管理者は,所属職員に対して,前条の規定する職員の遵守事項を周知させるとともに,その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行わなければならない。

2 前項の規定は,職員が新規に配置された場合及び作業内容を変更した場合にも準用する。

(災害発生時の措置)

第22条 職員は,災害が発生し,又は発生するおそれのある場合は,直ちに作業を中止する等臨機の措置を講ずるとともに,課安全衛生管理者に報告しなければならない。

(災害発生報告)

第23条 課安全衛生管理者は,災害が発生した場合は直ちに上司に報告するとともに,速やかに労働災害発生報告書(別記様式)を作成し,委員長に提出しなければならない。

(災害原因の究明等)

第24条 部及び課の安全衛生管理者は,災害の原因を究明し,職員の教育訓練,施設の改善等必要な措置を講じ,類似災害の再発防止に努めなければならない。

第5章 健康管理

(健康診断の実施)

第25条 市長は,職員に対し次に掲げる項目について毎年1回以上,定期に医師による健康診断を実施する。

(1) 労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)第44条第1項各号に掲げる項目

(2) その他市長が必要と認める検査項目

2 特別健康診断は,市長が認めた場合に,委員会の審議を経て職員の全部又は一部について実施する。

(健康診断受診の義務)

第26条 職員は,それぞれ定められたところにより健康診断を受けなければならない。ただし,やむを得ない事由により受診することができない者で,事前に市長の承認を受けたものは,この限りでない。

(健康診断結果の通知)

第27条 市長は,健康診断の結果を本人に通知するものとする。

(就業の禁止)

第28条 市長は,次に掲げる職員について,健康管理医又は専門医の意見に基づき就業禁止を命ずるものとする。

(1) 病毒伝ばのおそれのある感染症の疾病にかかった者

(2) 心臓,腎臓,肺等の疾病で労働のため病勢が著しく増悪するおそれのあるものにかかった者

(3) 精神障害のために,現に自身を傷つけ,又は他人に害を及ぼすおそれのある者

(就業禁止の解除)

第29条 就業禁止を命ぜられた職員が勤務に復帰しようとするときは,勤務に支障がないことを証明する医師の診断書を添えて市長に申請しなければならない。

2 市長は,前項に規定する申請があった場合において,勤務に支障がないと認めたときは,当該職員を勤務に復帰させるものとする。

第6章 雑則

(その他)

第30条 この規則に定めるもののほか,その実施に必要な事項は,市長の承認を得て総括安全衛生管理者が定める。

附 則

この規則は,平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成19年3月16日規則第25号)

この規則は,平成19年4月1日から施行する。

(平19規則25・一部改正)

画像

石岡市職員安全衛生管理規則

平成17年10月1日 規則第48号

(平成19年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第6章 福利厚生
沿革情報
平成17年10月1日 規則第48号
平成19年3月16日 規則第25号