○石岡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例

平成17年10月1日

条例第49号

(趣旨)

第1条 この条例は,地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第4項の規定に基づき,特別職の職員で非常勤のもの(以下「特別職の職員」という。)に対する報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法に関し必要な事項を定めるものとする。

(平20条例29・一部改正)

(報酬の額等)

第2条 前条に規定する報酬の額は,別表のとおりとする。

第3条 報酬が月額をもって定められている場合は,新たにその職に就いたときはその月分から,離職し,又は死亡したときはその月分までの報酬を支給する。ただし,退職した者が退職した月に再びその職に就いたときは,その月の翌月分から報酬を支給する。

2 前項の規定にかかわらず,特別職の職員で報酬が月額をもって定められている場合において,月の初日から支給するとき以外のとき,又は月の末日まで支給するとき以外のときは,その報酬の額は,その月の日数を基礎として日割計算により支給する。

3 前2項の規定は,特別職の職員で報酬が年額をもって定められている場合の報酬の支給について準用する。この場合において,前項中「月」とあるのは「年度」と,「日割」とあるのは「日割及び月割」と読み替えるものとする。

4 前3項に規定するもののほか,報酬の支給条件,支給方法及び支給期日については,石岡市職員の給与に関する条例(平成17年石岡市条例第55号)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例による。

(重複給与の禁止)

第4条 市長,副市長,教育長及び常勤の監査委員が他の特別職の職を兼ねるとき並びに一般職に属する常勤の職員が特別職の職を兼ねるときは,その兼ねる特別職の職員として受けるべき報酬は支給しない。

(平19条例7・平29条例24・一部改正)

(費用弁償)

第5条 特別職の職員が公務のため旅行したときは,その旅行について費用弁償として旅費を支給する。

2 前項の規定により支給する旅費の額は,別表に掲げる職に相当する職員の受ける旅費の額に相当する額を支給する。

3 前項に定めるもののほか,特別職の職員に支給する旅費については,一般職の職員に支給する旅費の例による。

4 農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員が農業委員会総会,臨時総会又は現況調査に出席したときは,費用弁償として1日につき1,500円を支給する。

5 監査委員の委員がその職務に関し,監査等に出席したときは,費用弁償として1日につき2,000円を支給する。

(平18条例13・平20条例29・平29条例23・一部改正)

(委任)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は,別に定める。

(平20条例29・旧第7条繰上)

附 則

(施行期日)

1 この条例は,平成17年10月1日から施行する。

(在職期間の通算)

2 議会の議員に対し平成17年12月に支給する期末手当の額の算定に係る在職期間は,平成17年6月2日以後合併前の石岡市議会又は八郷町議会の議員として在職した期間を通算する。

(経過措置)

3 この条例の施行の日の前日までに合併前の石岡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成7年石岡市条例第14号),八郷町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和44年八郷町条例第10号),八郷町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年八郷町条例第61号)又は八郷町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する規則(昭和61年八郷町規則第6号)(以下この項においてこれらを「合併前の条例等」という。)の規定により支給又は弁償すべき理由を生じた報酬又は費用弁償については,なお合併前の条例等の例による。

附 則(平成18年3月24日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は,平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月24日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は,平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月24日条例第13号)

この条例は,平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月24日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は,平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年6月22日条例第58号)

(施行期日)

1 この条例は,平成18年7月1日から施行する。

附 則(平成18年12月21日条例第72号)

(施行期日)

1 この条例は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月16日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月16日条例第4号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月16日条例第7号)

この条例は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月16日条例第8号)

この条例は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月16日条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月19日条例第4号)

この条例は,平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月19日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は,平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年9月10日条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成20年12月17日条例第37号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成23年10月5日条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成23年12月15日条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成24年3月23日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は,平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年9月12日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は,平成24年11月1日から施行する。

附 則(平成25年3月21日条例第3号)

この条例は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月21日条例第4号)

この条例は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月21日条例第5号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月21日条例第6号)

この条例は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月21日条例第7号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月21日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月21日条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月21日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月21日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月21日条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月21日条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月20日条例第5号)

この条例は,平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年9月11日条例第23号)

この条例は,平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成26年9月11日条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成26年12月11日条例第31号)

(施行期日)

1 この条例は,平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月19日条例第3号)

この条例は,平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月19日条例第4号)

この条例は,平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月19日条例第5号)

この条例は,平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月19日条例第6号)

この条例は,平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月19日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は,平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月17日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月17日条例第6号)

この条例は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月17日条例第7号)

この条例は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月17日条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月16日条例第3号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月16日条例第4号)

この条例は,平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年12月15日条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に在任する農業委員会の委員が農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第63号)附則第29条第2項の規定により,なお従前の例により在任する場合においては,改正後の石岡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定は適用せず,改正前の石岡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定は,なおその効力を有する。

附 則(平成29年12月15日条例第24号)

この条例は,平成29年12月20日から施行する。

附 則(平成30年3月23日条例第3号)

この条例は,平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月23日条例第4号)

この条例は,平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月23日条例第5号)

この条例は,平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月23日条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は,平成30年4月1日から施行する。

別表(第2条,第5条関係)

(平18条例5・平18条例11・平18条例16・平18条例58・平18条例72・平19条例3・平19条例4・平19条例7・平19条例8・平19条例25・平20条例4・平20条例22・平20条例29・平20条例37・平23条例20・平23条例26・平24条例8・平24条例19・平25条例3・平25条例4・平25条例5・平25条例6・平25条例7・平25条例11・平25条例12・平25条例13・平25条例17・平25条例20・平25条例23・平26条例5・平26条例23・平26条例24・平26条例31・平27条例3・平27条例4・平27条例5・平27条例6・平27条例13・平28条例1・平28条例6・平28条例7・平28条例15・平29条例3・平29条例4・平29条例23・平29条例24・平30条例3・平30条例4・平30条例5・平30条例21・一部改正)

職名

支給区分

報酬額(円)

旅費の額(相当する職)

教育委員会の委員

月額

51,000

副市長

選挙管理委員会の委員

委員長

日額

9,700

副市長

委員

8,900

副市長

選挙長

日額

10,600

副市長

ただし,選挙会事務にあっては1回につき 10,600

投票所の投票管理者

日額

12,600

副市長

期日前投票所の投票管理者

日額

11,100

副市長

開票管理者

1回の開票管理につき 10,600

副市長

投票所の投票立会人

日額

10,700

副市長

ただし,投票立会従事時間7時間未満のものにあっては 5,300

副市長

期日前投票所の投票立会人

日額

9,500

副市長

ただし,投票立会従事時間7時間未満のものにあっては 4,700

副市長

開票立会人

1回の開票立会いにつき 8,800

副市長

選挙立会人

1回の選挙会立会いにつき 8,800

副市長

監査委員

識見を有する者の中から選任された委員

月額

64,000

副市長

議会の議員の中から選任された委員

月額

48,500

副市長

公平委員会の委員

委員長

日額

9,700

副市長

委員

8,900

副市長

農業委員会の委員

会長

基本給

月額 48,000

副市長

能率給

予算の範囲内で市長が定める額

会長代理

基本給

月額 47,500

副市長

能率給

予算の範囲内で市長が定める額

委員

基本給

月額 47,000

副市長

能率給

予算の範囲内で市長が定める額

農地利用最適化推進委員

基本給

月額 39,000

副市長

能率給

予算の範囲内で市長が定める額

固定資産評価審査委員会の委員

日額

7,900

副市長

政治倫理審査会の委員

専門的知識を有する者

日額

30,000

副市長

市民のうち地方自治法第18条に定める選挙権を有する委員

日額

5,000

副市長

特別職報酬等審議会委員

日額

5,000

副市長

総合計画審議会委員

日額

5,000

副市長

行財政改革推進委員会委員

日額

5,000

副市長

男女共同参画審議会委員

日額

5,000

副市長

地域おこし協力隊員

月額

160,000

3級

公共施設等総合管理計画委員会委員

日額

5,000

副市長

情報公開審査会委員

日額

5,000

副市長

個人情報保護審査会委員

日額

5,000

副市長

防災会議委員

日額

5,000

副市長

国民保護協議会委員

日額

5,000

副市長

住居表示審議会委員

日額

5,000

副市長

町界町名整理審議会委員

日額

5,000

副市長

市民会館運営委員会委員

日額

5,000

副市長

国民健康保険運営協議会委員

会長

日額

7,200

副市長

副会長

日額

6,300

副市長

委員

日額

5,800

副市長

協働のまちづくり推進委員会委員

日額

5,000

副市長

環境審議会委員

日額

5,000

副市長

廃棄物減量等推進審議会委員

日額

5,000

副市長

民間交通指導員

月額

18,400

7級

消費生活専門相談員

日額

7,500

3級

青少年問題協議会委員

日額

5,000

副市長

青少年相談員

相談員

日額

4,000

副市長

特別相談員

月額

85,000

副市長

水質監視員

年額

12,000

3級

環境監視員

年額

11,600

3級

民生委員推薦会委員

日額

5,000

副市長

嘱託医

福祉事務所嘱託医

月額

60,800

副市長

福祉事務所精神科嘱託医

月額

14,000

副市長

保育所嘱託医・保育所歯科医

年額

1施設 70,000

児童割1人 200

副市長

児童扶養手当障害判定医

日額

14,000

副市長

子ども・子育て会議委員

日額

5,000

副市長

家庭相談員

月額

117,000

3級

母子・父子自立支援員

月額

136,300

3級

老人ホーム入所判定委員会委員

医師

日額

14,000

副市長

老人福祉施設長

日額

5,000

副市長

その他委員

日額

5,000

副市長

健康づくり推進協議会委員

日額

5,000

副市長

予防接種健康被害調査委員

日額

5,000

副市長

介護認定審査委員会委員

日額

14,000

副市長

介護保険運営協議会委員

日額

6,000

副市長

障害者給付審査会委員

日額

14,000

副市長

地籍調査推進員

日額

7,200

7級

農村資料館協議会委員

日額

5,000

副市長

農業振興地域整備促進協議会委員

日額

5,000

副市長

鳥獣被害対策実施隊員

日額

3,000

7級

農業者年金推進委員

日額

3,000

副市長

農政協力員

年額

1世帯 350

3級

都市計画審議会委員

日額

5,000

副市長

景観調査委員会委員

日額

5,000

副市長

公共交通政策会議委員

日額

5,000

副市長

市営住宅管理人

年額

1世帯 480

3級

水道事業運営審議会委員

日額

5,000

副市長

下水道事業審議会委員

日額

5,000

副市長

校医・学校歯科医

年額

基本額 100,000

児童生徒割1人 200

副市長

学校薬剤師

年額

70,000以内

副市長

学校評議員

年額

5,000

副市長

産業医

日額

25,000

副市長

地区公民館長(府中・東・城南・国府)

月額

126,100

7級

地区公民館長(柿岡・小幡・葦穂・恋瀬・瓦会・園部・林・小桜)

年額

80,000

7級

地区公民館副館長(柿岡・小幡・葦穂・恋瀬・瓦会・園部・林・小桜)

年額

16,400

3級

地区公民館主事

年額

120,000

7級

地区公民館主事補

年額

10,000

3級

地区公民館運営委員

年額

5,000

副市長

公民館分館長(東大橋・高浜)

年額

18,400

7級

公民館(分館を含む。)副館長及び主事

年額

16,400

3級

公民館運営審議会委員

日額

5,000

副市長

ふるさと歴史館長

月額

111,500

7級

ふるさと歴史館協議会委員

日額

5,000

副市長

スポーツ推進委員

年額

25,000

副市長

社会教育委員

日額

5,000

副市長

中央図書館長

月額

204,000

7級

図書館協議会委員

日額

5,000

副市長

文化財保護審議会委員

日額

5,000

副市長

スポーツ推進審議会委員

日額

5,000

副市長

教育支援委員会委員及び調査員

日額

5,000

副市長

学校給食センター運営審議会委員

日額

5,000

副市長

学区審議会委員

日額

5,000

副市長

小中学校統合計画審議会委員

日額

5,000

副市長

社会教育指導員

月額

85,000

7級

障害幼児教育相談員

月額

86,400

7級

教育カウンセラー

月額

106,600

7級

語学指導を行う外国青年

石岡市語学指導を行う外国青年就業規則で定める額

3級

区長

年額

基本額 8,000

加算額1世帯 1,100

支給上限額 240,000

7級

協力員

年額

1世帯 1,100

支給上限額 240,000

7級

統計調査員

調査実施の都度定める。

7級

上記以外の者で,地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に規定する職員

月額

388,000以内

3級

日額

9,700以内

備考

1 区長及び協力員の世帯数は,当該年度の12月末日現在の世帯数とする。

2 区長が協力員を兼任する場合の基本額は,区長の額とし,加算額は区長及び協力員の額の合計額とする。

石岡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例

平成17年10月1日 条例第49号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
平成17年10月1日 条例第49号
平成18年3月24日 条例第5号
平成18年3月24日 条例第11号
平成18年3月24日 条例第13号
平成18年3月24日 条例第16号
平成18年6月22日 条例第58号
平成18年12月21日 条例第72号
平成19年3月16日 条例第3号
平成19年3月16日 条例第4号
平成19年3月16日 条例第7号
平成19年3月16日 条例第8号
平成19年3月16日 条例第25号
平成20年3月19日 条例第4号
平成20年3月19日 条例第22号
平成20年9月10日 条例第29号
平成20年12月17日 条例第37号
平成23年10月5日 条例第20号
平成23年12月15日 条例第26号
平成24年3月23日 条例第8号
平成24年9月12日 条例第19号
平成25年3月21日 条例第3号
平成25年3月21日 条例第4号
平成25年3月21日 条例第5号
平成25年3月21日 条例第6号
平成25年3月21日 条例第7号
平成25年3月21日 条例第11号
平成25年3月21日 条例第12号
平成25年3月21日 条例第13号
平成25年3月21日 条例第17号
平成25年3月21日 条例第20号
平成25年3月21日 条例第23号
平成26年3月20日 条例第5号
平成26年9月11日 条例第23号
平成26年9月11日 条例第24号
平成26年12月11日 条例第31号
平成27年3月19日 条例第3号
平成27年3月19日 条例第4号
平成27年3月19日 条例第5号
平成27年3月19日 条例第6号
平成27年3月19日 条例第13号
平成28年3月17日 条例第1号
平成28年3月17日 条例第6号
平成28年3月17日 条例第7号
平成28年3月17日 条例第15号
平成29年3月16日 条例第3号
平成29年3月16日 条例第4号
平成29年12月15日 条例第23号
平成29年12月15日 条例第24号
平成30年3月23日 条例第3号
平成30年3月23日 条例第4号
平成30年3月23日 条例第5号
平成30年3月23日 条例第21号