○石岡市職員の旅費に関する条例

平成17年10月1日

条例第58号

(趣旨)

第1条 この条例は,地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第6項の規定に基づき,公務のために旅行する職員に対して支給する旅費に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 任命権者 地方公務員法第6条に掲げる者

(2) 旅行命令権者 任命権者及び任命権者の定めるところにより当該職員に対し旅行命令の専決権を有する者

(3) 出張 職員が公務のため一時その在勤庁を離れて旅行することをいう。

(4) 遺族 職員の配偶者,子,父母,孫,祖父母及び兄弟姉妹並びに職員の死亡当時職員と生計を一にしていた他の親族をいう。

2 この条例において「何級の職務」という場合には,石岡市職員の給与に関する条例(平成17年石岡市条例第55号)第5条に規定する給料表による当該級の職務及び給料表の適用を受けない者について市長が定めるこれに相当する職務をいうものとする。

3 この条例において「何々地」という場合には,市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあっては,特別区の存する全地域)をいう。

(旅費の支給)

第3条 職員が出張した場合には,当該職員に対し,旅費を支給する。

2 職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には,当該各号に掲げる者に対し,旅費を支給する。

(1) 職員が出張中に退職(免職を含む。),失職又は休職(以下「退職等」という。)となった場合(当該退職等に伴う旅費を必要としない場合を除く。)には,当該職員

(2) 職員が出張中に死亡した場合には,当該職員の遺族

3 職員が前項第1号の規定に該当する場合において,地方公務員法第28条第4項又は第29条の規定により退職等となった場合には,前項の規定にかかわらず,同項の規定による旅費は,支給しない。

4 職員が,当該職員の任命権者以外の機関の依頼に応じ,公務の遂行を補助するため旅行した場合には,当該職員に対し,旅費を支給する。

5 第1項第2項及び前項の規定に該当する場合を除くほか,他の法令に特別の定めがある場合その他市費を支弁して旅行させる必要がある場合には,旅費を支給する。

6 第1項第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が,その出発前に旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)を変更(取消しを含む。以下同じ。)され,又は死亡した場合において,当該旅行のため既に支出した金額があるときは,当該金額のうちその者の損失となった金額で市規則で定めるものを旅費として支給することができる。

7 第1項第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が,旅行中交通機関の事故又は天災その他市規則で定める事情により,概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には,概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には,その喪失した旅費額の範囲内で市規則で定める金額を旅費として支給することができる。

(旅行命令等)

第4条 旅行は,任命権者若しくは旅行命令権者の発する旅行命令等によって行われなければならない。

2 旅行命令権者は,電信,電話,郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で,かつ,予算上旅費の支出が可能である限り,旅行命令等を発することができる。

3 旅行命令権者は,既に発した旅行命令等の変更する必要があると認める場合には,自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき,これを変更することができる。

4 旅行命令権者は,旅行命令等を発し,又はこれを変更するには,旅行命令書に当該旅行に関し必要な事項を記載し,これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし,これを提示するいとまがない場合には,口頭により旅行命令等を発し,又はこれを変更することができる。この場合において,旅行命令権者は,できるだけ速やかに,旅行命令書に当該旅行に関し必要な事項を記載し,これを当該旅行者に提示しなければならない。

5 旅行命令書の記載事項及び様式は,規則で定める。

(旅行命令等に従わない旅行)

第5条 旅行者は,公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により旅行命令等(前条第3項の規定により変更された旅行命令等を含む。以下本条において同じ。)に従って旅行することができない場合には,あらかじめ旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

2 旅行者は,前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には,旅行命令等に従わないで旅行した後,できるだけ速やかに,旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3 旅行者が前2項の規定により旅行命令等の変更の申請をせず,又は申請したがその変更が認められなかった場合においては,旅行命令等に従わないで旅行したときは,当該旅行者は,旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

(旅費の種類)

第6条 旅費の種類は,鉄道賃,船賃,航空賃,車賃,日当,宿泊料及び食事料とする。

2 鉄道賃は,鉄道旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3 船賃は,水路旅行について,路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4 航空賃は,航空旅行について,路程に応じ旅客運賃により支給する。

5 車賃は,陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について,路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額若しくは定額により支給する。

6 日当は,旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7 宿泊料は,旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8 食事料は,水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

(旅費の計算)

第7条 旅費は,最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし,公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行し難い場合には,その現によった経路及び方法によって計算する。

第8条 旅費計算上の旅行日数は,旅行のため現に要した日数による。ただし,公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により要した日数を除くほか,鉄道旅行にあっては400キロメートル,水路旅行にあっては200キロメートル,陸路旅行にあっては50キロメートルについて1日の割合をもって通算した日数を超えることができない。

2 前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは,これを1日とする。

第9条 1日の旅行において日当又は宿泊料について定額を異にする事由が生じた場合には,額の多い方の定額による日当又は宿泊料を支給する。

第10条 鉄道旅行,水路旅行,航空旅行又は陸路旅行中における年度の経過,職務の級の変更等のため鉄道賃,船賃,航空賃又は車賃を区分して計算する必要がある場合には,その必要が生じた後の最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して計算する。

(旅費の請求手続)

第11条 旅費(概算払に係る旅費を含む。)の支給を受けようとする旅行者及び概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者でその精算をしようとするものは,所定の請求書に必要な書類を添えてこれを当該旅費の支出又は支払をする者(以下「支出命令者等」という。)に提出しなければならない。この場合において,必要な添付書類の全部又は一部を提出しなかった者は,その請求に係る旅費額のうちその書類を提出しなかったため,その旅費の必要が明らかにされなかった部分の金額の支給を受けることができない。

2 概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は,当該旅行を完了した後所定の期間内に,当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3 支出命令者等は,前項の規定による精算の結果過払金があった場合には,所定の期間内に,当該過払金を返納させなければならない。

4 支出命令者等は,その支出し,又は支払った概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が第2項に規定する期間内に旅費の精算をしなかった場合,又は前項に規定する期間内に過払金を返納しなかった場合には,当該支出命令者等がその後においてその者に対し支出し,又は支払う給与又は旅費の額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。

5 第1項に規定する請求書及び必要な添付書類の種類,記載事項及び様式並びに第2項及び第3項に規定する期間並びに前項に規定する給与の種類は,市規則で定める。

(鉄道賃)

第12条 鉄道賃の額は,次に掲げる旅客運賃(以下この条において「運賃」という。),急行料金及び座席指定料金による。

(1) その乗車に要する運賃

(2) 急行料金を徴する列車を運行する線路による旅行の場合には,前号に規定する運賃のほか,急行料金

(3) 特別車両料金を徴する客車を運行する線路による旅行の場合には,第1号に規定する運賃及び前号に規定する急行料金のほか,特別車両料金

(4) 座席指定料金を徴する客車を運行する線路による旅行の場合には,第1号に規定する運賃,第2号に規定する急行料金及び前号に規定する特別車両料金のほか,座席指定料金

2 前項第2号に規定する急行料金は,次の各号のいずれかに該当する場合に限り,支給する。

(1) 特別急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のもの

(2) 普通急行列車を運行する線路による旅行で片道50キロメートル以上のもの

3 第1項第4号に規定する座席指定料金は,特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り,支給する。

(平21条例5・全改)

(船賃)

第13条 船賃の額は,次に掲げる旅客運賃(はしけ・・・賃及びさん・・橋賃を含む。以下本条において「運賃」という。),寝台料金及び特別船室料金による。

(1) 運賃の等級を3階級に区分する船舶による旅行の場合には,2等の運賃

(2) 運賃の等級を2階級に区分する船舶による旅行の場合には,上級の運賃

(3) 運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には,その乗船に要する運賃

(4) 公務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合には,前3号に規定する運賃のほか,現に支払った寝台料金

(5) 第3号の規定に該当する船舶で特別船室料金を徴するものを運行する航路による旅行をする場合には,同号に規定する運賃及び前号に規定する寝台料金のほか,特別船室料金

2 前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において,同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には,当該各号の運賃は,同一階級内の最上級の運賃による。

(航空賃)

第14条 航空賃の額は,現に支払った旅客運賃による。

(車賃)

第15条 車賃の額は,1キロメートルにつき30円とする。ただし,公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により定額の車賃で旅行の実費を支弁することができない場合には,実費額による。

2 車賃は,全路程を通算して計算する。ただし,第10条の規定により区分計算をする場合には,その区分された路程ごとに通算して計算する。

3 前項の規定により通算して路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは,これを切り捨てる。

4 外勤を主とするもの及び本庁と出張所間の連絡勤務を常とする者にあっては支給しない。

5 地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19に規定する指定都市に旅行した場合には,前各項の規定にかかわらず1日当たり500円の車賃を支給する。

(日当)

第16条 日当の額は,別表第1の定額による。ただし,県内の旅行の場合は,日当は支給しない。

(宿泊料)

第17条 宿泊料の額は,宿泊地の区分に応じた別表第1の定額による。

2 宿泊料は,水路旅行及び航空旅行については,公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り,支給する。

(食事料)

第18条 食事料の額は,別表第1の定額による。

2 食事料は,船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合,又は船賃若しくは航空賃を要しないが,食費を要する場合に限り支給する。

(日額旅費)

第19条 第6条第1項に掲げる普通旅費に代え日額旅費を支給する旅行は,次に掲げる旅行のうち当該旅行の性質上日額旅費を支給することを適当と認めて任命権者が指定するものとし,その額,支給条件及び支給方法は,市規則で定める。

(1) 長期間の研修,講習,訓練その他これらに類する目的のための旅行

(2) 前号に掲げる旅行を除くほか,その職務の性質上常時出張を必要とする職員の出張

(管内旅行の旅費)

第20条 管内における旅行について,第15条の規定による車賃を支給する。ただし,同一地区内における旅行については,支給しない。

(管内以外の同一地域内の旅行の旅費)

第21条 管内以外の同一地域内(第2条第3項に規定する地域の区分による同一の地域をいう。)における旅行については,鉄道賃,船賃及び車賃は,支給しない。

(退職者等の旅費)

第22条 第3条第2項第1号の規定により,職員が出張中に退職等となった場合に支給する旅費は,次の各号に規定する旅費とする。

(1) 退職等となった日にいた地から退職等の命令の通達を受けた日にいた地までの前職務相当の旅費

(2) 退職等の命令の通達を受けた日の翌日から14日以内に出発して当該退職等に伴う旅行をした場合に限り,出張の例に準じて計算した退職等の命令の通達を受けた日にいた地から旧在勤地までの前職務相当の旅費

(遺族の旅費)

第23条 第3条第2項第2号の規定により職員が出張中に死亡した場合に支給する旅費は,死亡地から旧在勤地までの往復に要する前職務相当の旅費とする。

2 遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は,第2条第1項第4号に掲げる順序により,同順位者がある場合には,年長者を先にする。

(外国旅行の旅費)

第24条 外国旅行の旅費は,鉄道賃,船賃,航空賃,車賃,日当,宿泊料,食事料,旅行雑費及び死亡手当とする。

2 前項の額は,次の各号のとおりとする。

(1) 鉄道賃,船賃,航空賃,車賃,宿泊料,食事料及び旅行雑費の額は,実費額による。

(2) 日当及び死亡手当の額は,別表第2の定額による。

3 前2項に定めるもののほか,外国旅行の旅費の支給については,国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号)の規定を準用する。

(旅費の調整)

第25条 任命権者は,旅行者が公用の交通機関,宿泊施設等を利用して旅行した場合その他当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上この条例の規定による旅費を支給した場合には,不当に旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては,その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。

2 任命権者は,旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には,市長と協議して定める旅費を支給することができる。

(旅費の特例)

第26条 任命権者は,職員について労働基準法(昭和22年法律第49号)第15条第3項若しくは第64条又は船員法(昭和22年法律第100号)第47条の規定に該当する事由がある場合において,この条例の規定による旅費の支給ができないとき,又はこの条例の規定により支給する旅費が労働基準法第15条第3項若しくは第64条又は船員法第48条の規定による旅費又は費用に満たないときは,当該職員に対しこれらの規定による旅費若しくは費用に相当する金額又はその満たない部分に相当する金額を旅費として支給するものとする。

(委任)

第27条 この条例の実施に関し必要な事項は,市規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の規定は,平成17年10月1日以後出発する旅行について適用し,同日前に出発した旅行に係る旅費については,なお合併前の石岡市職員の旅費に関する条例(昭和32年石岡市条例第18号)又は八郷町職員の旅費に関する条例(平成2年八郷町条例第13号)の例による。

3 特別車両料金については,第12条第1項第3号の規定にかかわらず,当分の間,県外旅行にあって公務上の必要その他特別の事情がある場合を除き,支給しない。

(平21条例5・追加)

附 則(平成18年3月24日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は,平成18年4月1日から施行する。

(石岡市職員の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

13 前項の規定による改正後の石岡市職員の旅費に関する条例の規定は,切替日以後に出発する旅行から適用し,切替日前に出発した旅行については,なお従前の例による。

附 則(平成21年3月18日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は,平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の石岡市職員の旅費に関する条例の規定は,この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し,同日前に出発した旅行については,なお従前の例による。

別表第1(第16条―第18条関係)

(平18条例16・一部改正)

(単位:円)

区分

日当(1日につき)

宿泊料(1夜につき)

食事料(1夜につき)

県外

県内

7級から4級までの職にある者

1,800

12,000

10,000

1,800

3級及び2級の職にある者

1,700

12,000

10,000

1,700

上記以外の者

1,600

12,000

10,000

1,600

別表第2(第24条関係)

(単位:円)

日当(1日につき)

死亡手当

3,800

460,000

石岡市職員の旅費に関する条例

平成17年10月1日 条例第58号

(平成21年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第4章
沿革情報
平成17年10月1日 条例第58号
平成18年3月24日 条例第16号
平成21年3月18日 条例第5号