○石岡市補助金等交付規則

平成17年10月1日

規則第57号

(目的)

第1条 この規則は,法令,条例その他の規則等に別に定めがあるもののほか,補助金等の交付の申請,決定等に関する基本的事項を定め,もって補助金等に係る予算の執行の適正化を図ることを目的とする。

(用語)

第2条 この規則において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 補助金等 本市が本市以外の者に対して交付する補助金,交付金,利子補給金その他反対給付を受けないで交付する給付金で,市長がこの規則を適用する必要があると認めるものをいう。

(2) 補助事業等 補助金等の交付の対象となる事務又は事業をいう。

(3) 補助事業者 補助事業等を行う者をいう。

(平31規則7・全改)

(補助金等の交付対象)

第3条 補助金等は,補助事業者に対し,予算の範囲内においてその施行に必要な経費の全部又は一部について交付する。

(平31規則7・一部改正)

(補助金等交付申請)

第4条 補助金等の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,市長が定める期日までに,補助金等交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(1) 収支予算書

(2) 事業計画書

(3) その他市長が必要と認める書類

(平19規則44・平31規則7・一部改正)

(補助金等の交付の決定)

第5条 市長は,前条の申請があったときは,当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により,補助事業等の目的及び内容が適正であるかを調査し,補助金等を交付すべきものと認めるときは,補助金等の交付の決定をするものとする。

 市長は,前項の場合において,適正な交付を行うため必要があるときは,補助金等の交付の申請に係る事項につき修正を加えて補助金等の決定をすることができる。

(平31規則7・全改)

(補助金等の交付の条件)

第6条 市長は,補助金等の交付の決定をする場合において,次に掲げる条件を付すものとする。

(1) 補助金等をその目的以外に使用してはならないこと。

(2) 補助事業等に要する経費の配分又は補助事業等の内容を変更し,又は補助事業等を中止し,若しくは廃止しようとする場合においては,あらかじめ市長の承認を受けるべきこと。

(3) 補助事業等が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業等の遂行が困難となった場合においては,速やかに,市長に報告し,その指示を受けるべきこと。

(4) その他市長が必要と認める条件

(平31規則7・追加)

(交付の決定の通知)

第7条 市長は,補助金等の決定をしたときは,速やかに,その決定の内容及びこれに附した条件を補助金等交付決定通知書(様式第2号)により,申請者に通知するものとする。

 市長は,審査の結果,補助金等を交付することが適当でないと認めるときは,速やかに,その旨を申請者に通知するものとする。

(平31規則7・追加)

(補助事業等の内容の変更)

第8条 補助事業者は,前条の規定による通知を受けた後,補助事業等の内容について,次に掲げる変更事由が生じたときは,補助事業等変更申請書(様式第3号)に変更した収支予算書及び事業計画書その他市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 個々の事業又は施設の事業種目を新設,変更又は廃止するとき。

(2) 個々の事業又は施設について事業費の2割以上又は事業量の2割以上の変更をするとき。

(3) 補助金等の額に変更が生じるとき。

(4) 個々の事業又は施設の事業箇所若しくは設置場所を変更するとき。

(5) その他市長が必要と認める事項を変更するとき。

 市長は,前項の規定により申請があった場合において,当該申請の内容が適正であると認めるときは,その承認をするものとする。この場合において,補助金等の交付決定額の変更を必要とするときは補助金等変更交付決定通知書(様式第4号),その他にあっては補助金等変更承認通知書(様式第5号)により補助事業者へ通知するものとする。

(平31規則7・追加)

(申請の取下げ)

第9条 申請者及び補助事業等の内容の変更の申請をした者は,前2条の規定により通知を受けた場合において,当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに附された条件に不服のあるときは,市長が定める期日までに,申請の取り下げをすることができる。

 前項に規定による申請の取下げがあったときは,当該申請に係る補助金等の交付の決定は,なかったものとみなす。

(平31規則7・追加)

(事情変更による交付の決定の取消し等)

第10条 市長は,補助金等の交付の決定をした場合において,その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは,補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し,又はその決定の内容若しくはこれに附した条件を変更することができる。ただし,当該補助事業等のうち既に経過した期間に係る部分については,この限りでない。

 市長が前項の規定により補助金等の交付の決定を取り消すことができる場合は,天災地変その他補助金等の交付の決定後生じた事情の変更により,補助事業等の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合及び補助事業者が補助金等の交付の決定後生じた事情の変更により補助事業等を遂行することができない場合(補助事業者の責めに帰すべき事情による場合を除く。)に限るものとする。

 市長は第1項の規定による補助金等の交付の決定の取消しにより特別に必要となった事務又は事業に対しては,次に掲げる経費に限り補助金等を交付することができる。

(1) 補助事業等に係る機械器具及び仮設物の撤去その他の残務整理に要する経費

(2) 補助事業等を行うため締結した契約の解除により必要となった賠償金の支払いに要する経費

 第7条第1項の規定は,第1項の規定による取消し又は変更をした場合について準用する。この場合において,同項中「補助金等交付決定通知書」とあるのは,「補助金等取消・変更決定通知書」と読み替えるものとする。

 市長は,第1項の規定による取消し又は変更をした場合において,交付すべき補助金等の額を超える補助金等が既に交付されているときは,補助金等返納・返還命令通知書(様式第6号)により,期限を定めて,その返納を命ずるものとする。

(平31規則7・追加)

(補助事業者の義務)

第11条 補助事業者は,法令(これに基づく命令を含む。)の定め並びに補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に従い,善良な管理者の注意をもって補助事業等を行わなければならない。

(平31規則7・追加)

(状況報告)

第12条 市長は,必要があると認めるときは,補助事業等の遂行の状況に関し,補助事業者から報告を求めることができる。

(平31規則7・追加)

(補助事業等の遂行等の命令)

第13条 市長は,前条の規定による補助事業者の報告等により,補助事業等が補助金等の交付の決定の内容又はこれに附した条件に従って遂行されていないと認めるときは,これらに従って補助事業等を遂行するよう,補助事業者に命ずるものとする。

 市長は,補助事業者が前項の規定による命令に違反したときは,当該補助事業等の遂行の一時停止を命令することができる。

(平31規則7・追加)

(実績報告)

第14条 補助事業者は,補助事業等が完了したとき(補助事業等の廃止の承認を受けたときを含む。)は,補助事業等実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて,市長に対しその定める期日までに提出しなければならない。補助金等の交付の決定に係る会計年度が終了した場合も,同様とする。

(1) 収支決算書

(2) 実施事業内訳書

(3) 工事に係る完了届及び完成写真(補助事業等が工事を伴う場合に限る。)

(4) その他市長が必要と認める書類

(平31規則7・追加)

(補助金等の額の確定等)

第15条 市長は,前条の規定による報告を受けた場合は,当該報告に係る書類等によりその内容を審査し,適当と認めるときは,補助金等の額を確定するものとする。

 市長は,補助金等の額の確定を行ったときは,速やかに,補助金等確定通知書(様式第8号)により,補助事業者に通知するものとする。

 市長は,第1項の規定による審査の結果,補助事業等に是正の見込みがなく,補助金等を交付することができないと認めるときは,速やかに,その旨を補助事業者に連絡するものとする。

(平31規則7・追加)

(是正のための措置)

第16条 市長は,第14条の規定による報告を受けた場合において,その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に適合しないと認めるときは,当該補助事業等につき,これに適合させるための措置を採るべきことを当該補助事業者に対して命じるものとする。ただし,是正の見込みがないと認めるときは,この限りでない。

 第14条の規定は,前項の規定による命令に従って行う補助事業等について準用する。

(平31規則7・追加)

(補助金等の交付)

第17条 補助事業者は,補助金等の額の確定について,第15条第2項の規定による通知を受けたときは,補助金等交付請求書(様式第9号)に補助金等確定通知書の写しを添えて,市長に対しその定める期日までに補助金等の交付を請求しなければならない。

(平31規則7・追加)

(概算払)

第18条 市長は,前条の規定にかかわらず,補助金等の交付目的を達成するため又は補助事業等の性質上,事業の完了前に補助金等を交付する必要があると認めるときは,別に市長の定めるところにより,交付決定額の全部又は一部を事前に概算払により交付することができる。

 補助事業者は,前項に規定により補助金等の交付を受けようとするときは,第7条第1項の規定による通知を受けた後,補助金等交付請求書に補助金等交付決定書の写しを添えて,市長に対しその定める期日までに補助金等の交付を請求しなければならない。

 補助事業者は,概算払により補助金等の交付を受けたときは,第14条の規定により実績報告を行う際に,補助金等精算書(様式第10号)を提出しなければならない。

 市長は,前項の精算書を審査し,交付すべき補助金等の額を超える額が既に交付されているときは,補助金等返納・返還命令通知書により,期限を定めて,その返納を命ずるものとする。

(平31規則7・追加)

(決定の取消し)

第19条 市長は,補助業者等が次の各号のいずれかに該当するときは,補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(1) 偽りの申請その他不正の手段により補助金等の交付を受けたとき。

(2) 補助金等を定められた目的以外に使用したとき。

(3) 補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(4) 法令又はこれに基づく市長の処分に違反したとき。

(5) 市長が特に必要があると認めるとき。

 前項の規定は,補助事業等について交付すべき補助金等の額の確定があった後においても適用があるものとする。

 第7条第1項の規定は,第1項の規定による取消しをした場合について準用する。この場合において,同項中「補助金等交付決定通知書」とあるのは,「補助金等取消決定通知書」と読み替えるものとする。

 市長は,第1項の規定により補助金等の交付の決定を取り消した場合において,補助事業等の当該取消しに係る部分に関し,既に補助金等が交付されているときは,補助金等返納・返還命令通知書により,期限を定めて,その返還を命ずるものとする。

(平31規則7・追加)

(加算金及び延滞金)

第20条 補助事業者は,前条第1項の規定による取消しに関し,補助金等の返還を命ぜられたときは,その命令に係る補助金等の受領の日から納付の日までの日数に応じ,当該補助金等の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については,既納額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を市に納付しなければならない。

 補助事業者は,補助金等の返納又は返還を命ぜられ,これを期日までに納付しなかったときは,納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ,その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を市に納付しなければならない。

 市長は,前2項の場合において,やむを得ない事情があると認められるときは,補助事業者の申請に基づき,加算金又は延滞金の一部を免除するものとする。

(平31規則7・追加)

(他の補助金等の一時停止)

第21条 市長は,補助事業者が補助金等の返還を命ぜられ,当該補助金等,加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合おいて,その者に対して同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは,相当の限度においてその交付を一時停止し,又は当該補助金等と未納付額を相殺することができる。

(平31規則7・追加)

(理由の提示)

第22条 市長は,補助金等の交付の決定の取消し,補助事業等の遂行若しくは一時停止の命令又は補助事業等の是正のための措置を命令するときは,当該補助事業者に対してその理由を示すものとする。

(平31規則7・追加)

(財産処分の制限)

第23条 補助事業者は,補助事業等により取得し,又は建設した不動産その他補助事業等により購入し,又は効用の増加した財産で市長が補助金等の交付の目的を達成するために特に必要があると認めて定めるものを,市長の承認を受けないで,補助金等の交付の目的に反して使用し,譲渡し,交換し,貸し付け,又は担保に供してはならない。ただし,補助金等の交付目的及び当該財産の耐用年数を勘案して市長が定める期間を経過した場合は,この限りでない。

(平31規則7・追加)

(その他)

第24条 この規則に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

(平20規則31・旧第11条繰下,平31規則7・旧第13条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この規則は,平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに,合併前の石岡市補助金等交付規則(平成2年石岡市規則第14号)又は八郷町補助金等交付規則(昭和51年八郷町規則第19号)の規定によりなされた処分,手続その他の行為は,それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年5月25日規則第44号)

この規則は,公布の日から施行し,改正後の石岡市補助金等交付規則の規定は,平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成20年5月14日規則第31号)

この規則は,公布の日から施行し,改正後の石岡市補助金等交付規則の規定は,平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成31年3月26日規則第7号)

この規則は,平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和3年3月11日規則第13号)

この規則は,令和3年4月1日から施行する。

(平31規則7・追加,令3規則13・一部改正)

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(平31規則7・追加)

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(平31規則7・追加,令3規則13・一部改正)

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(平31規則7・追加,令3規則13・一部改正)

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(平31規則7・追加)

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石岡市補助金等交付規則

平成17年10月1日 規則第57号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第1章
沿革情報
平成17年10月1日 規則第57号
平成19年5月25日 規則第44号
平成20年5月14日 規則第31号
平成31年3月26日 規則第7号
令和3年3月11日 規則第13号