○石岡市税条例施行規則

平成17年10月1日

規則第58号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 賦課徴収(第3条―第7条)

第3章 過料処分及び犯則取締(第8条・第9条)

第4章 文書の様式(第10条―第12条)

附則

第1章 総則

(適用の範囲)

第1条 市税賦課徴収に関する事務の取扱いについては,法令その他別に定めがあるもののほか,この規則の定めるところによる。

(用語)

第2条 この規則において,「法」とは地方税法(昭和25年法律第226号)を,「政令」とは地方税法施行令(昭和25年政令第245号)を,「条例」とは石岡市税条例(平成17年石岡市条例第62号)をいう。

第2章 賦課徴収

(課税台帳等の様式)

第3条 市長が備えなければならない台帳及び帳簿並びにそれらの様式は,次に掲げるものとする。

(1) 個人市民税県民税課税台帳 様式第1号

(2) 法人市民税課税台帳 様式第2号

(3) 固定資産税都市計画税算出簿 様式第3号

(4) 軽自動車税課税台帳 様式第4号

(5) 市税随時徴収簿 様式第5号

(徴収猶予申告書)

第4条 法第15条の2の徴収猶予の申請書は,様式第6号による。

(平28規則34・全改)

(換価の猶予申請書)

第5条 法第15条の6の2第1項の換価の猶予の申請書は,様式第6―2号による。

(平28規則34・全改)

(納付又は納入の再委託)

第6条 徴税吏員は,法第16条の2の規定による委託を受けた場合においては,市長の指定する銀行に再委託するものとする。

2 法第16条の2の規定による有価証券は,次に掲げるもののうち最近において取立てが確実であると認められるものとする。

(1) 再委託する銀行が加入している手形交換所に加入している銀行(手形交換所に準ずる制度を利用している再委託する銀行と交換決裁することができる銀行を含む。以下この条において「所在地の銀行」という。)を支払人とし,再委託する銀行の名称(店舗名を含む。)を記載した特定線引の小切手で次のいずれかに該当するもの

 振出人が納付又は納入の委託をする者であるときは,市長を受取人とする記名式のもの

 振出人が納付又は納入の委託をする者以外の者であるときは,納付又は納入の委託をする者が市長に取立てのための裏書をしたもの

(2) 支払場所を所在地の銀行とする約束手形又は自己あて若しくは引受のある為替手形で次のいずれかに該当するもの

 約束手形にあっては振出人及び自己あての為替手形にあっては,支払人がそれぞれ納付又は納入の委託をする者であるときは,市長を受取人とし,かつ,指図禁止の文言の記載のあるもの

 約束手形にあっては,支払人がそれぞれ納付又は納入の委託をする者以外の者であるときは,納付又は納入の委託をする者が市長に取立てのための裏書をしたもの

(3) 支払人又は支払場所を所在地の銀行以外の銀行とする前2号に掲げる小切手又は約束手形若しくは為替手形で再委託銀行を通じて取り立てることができるもの

(徴収金の徴収嘱託)

第7条 市長は,法第20条の4第1項の規定により徴収の嘱託をするときは,様式第7号による嘱託書をもってその徴収の嘱託をしなければならない。ただし,市長において,徴収の便宜があると認めるとき,又は特別の事情により徴収の嘱託が適当でないと認めるときは,この限りでない。

第3章 過料処分及び犯則取締

(過料処分及び犯則取締台帳等の様式)

第8条 市長が備えなければならない台帳の様式は,次に掲げるものとする。

(1) 市税条例違反者過料処分台帳 様式第8号

(2) 市税犯則者処分台帳 様式第9号

(3) 市税犯則者処分猶予台帳 様式第10号

(犯則事件の調査及び処分に関する書類等の様式)

第9条 法第336条,第437条,第514条,第546条及び第701条の23の規定により準用する国税犯則取締法に規定する書類の様式は,次に掲げるものとする。

(1) 質問てん末書 様式第11号

(2) 検査てん末書 様式第12号

(3) 立入検査捜索差押許可状請求書 様式第13号

(4) 立入検査捜索てん末書 様式第14号

(5) 差押(領置)てん末書 様式第15号

(6) 差押(領置)目録 様式第16号

(7) 保管証 様式第17号

(8) 犯則事件報告書 様式第18号

(9) 心証を得たときの通告書 様式第19号

(10) 告発書 様式第20号

(11) 差押(領置)物件引継通知書 様式第21号

(12) 心証を得ないときの通知書 様式第22号

(平25規則37・一部改正)

第4章 文書の様式

(文書等の様式)

第10条 条例施行のために必要な文書の様式は,次に掲げるところによる。

(1) 徴税吏員証 様式第23号

(2) 市税犯則事件調査吏員証 様式第24号

(3) 納付(納入)書 様式第25号

(4) 相続人代表者指定届 様式第26号

(5) 相続人代表者指定通知書 様式第27号

(6) 納付(納入)通知書 様式第28号

(7) 納付(納入)催告書 様式第29号

(8) 納期限変更告知書 様式第30号

(9) 削除

(10) 地方税法第14条の16の規定による徴収通知書 様式第32号

(11) 地方税法第14条の16の規定による交付要求書 様式第33号

(12) 担保を目的でされた仮登記(録)財産差押通知書 様式第34号

(13) 地方税法第14条の18の規定による告知書 様式第35号

(14) 納税義務消滅通知書 様式第36号

(15) 保全担保提供命令書 様式第37号

(16) 保全担保に係る抵当権設定通知書 様式第38号

(17) 保全差押金額決定通知書 様式第39号

(18) 地方税法第16条の4の規定による交付要求書 様式第40号

(19) 地方税法第16条の4の規定による交付要求通知書 様式第41号

(20) 過誤納金還付(充当)通知書 様式第42号

(21) 第2次納税義務者の納付(納入)金に還付(充当)したときの過誤納金還付(充当)通知書 様式第43号

(22) 過誤納金還付請求書 様式第44号

(23) 督促状兼領収証書 様式第45号

(24) 督促状(みなす申告用) 様式第46号

(25) 納税管理人申告書 様式第47号

(26) 市税の更正(決定)通知書 様式第48号

(27) 市民税及び県民税の月割額納入計算書 様式第49号

(28) 個人市民税個人県民税納入書 様式第50号

(29) 固定資産税都市計画税納税通知書 様式第51号

(30) 固定資産評価員証 様式第52号

(31) 固定資産評価補助員証 様式第53号

(32) 軽自動車税(種別割)納税通知書兼領収証書 様式第54号

(33) 軽自動車税(種別割)申告書兼標識交付申請書 様式第55号

(34) 軽自動車税(種別割)廃車申告書,廃車申告受付書 様式第56号

(35) 軽自動車税(種別割)名義変更申告書 様式第56号の2

(36) 軽自動車税(種別割)申告書兼標識交付申請書(車台変更) 様式第57号

(37) 小型特殊自動車,原動機付自転車標識 様式第58号

(38) 小型特殊自動車,原動機付自転車標識交付証明書 様式第59号

(39)及び(40) 削除

(41) 鉱産税納付申告書 様式第62号

(42)から(44)まで 削除

(45) 過少申告加算金,不申告加算金,重加算金決定通知書 様式第45号準用

(46) 市民税県民税税額決定通知書兼納税通知書 様式第66号

(47) 入湯税納入申告書 様式第67号

(48) 入湯税更正(決定)通知書 様式第68号

(49) 入湯税納入書及び入湯税領収書 様式第69号

(50) 入湯税に係る経営申告書 様式第70号

(51) 入湯税に係る経営異動報告書 様式第71号

(52) 入湯税に関する帳簿 様式第72号

(平23規則20・平25規則37・平29規則28・令2規則3・一部改正)

第11条 政令第2条第6項の規定による届出の様式については,様式第26号を,法第14条の18第2項後段の規定による通知書の様式については,様式第35号を,政令第6条の8第4項において準用する同令第6条の2後段の納期限変更通知書については,様式第30号を,法第16条第3項(同法第16条の3第3項及び第16条の4第7項において準用する場合を含む。)の規定による増担保の提供等の必要な行為を求める文書については,様式第37号をそれぞれ準用する。

(平25規則37・一部改正)

第12条 政令第6条の2前段の規定による告知は,この規則で定める納税通知書,納付(納入)通知書等に繰上徴収する旨及びその納期限を記載するとともに,その裏面に繰上徴収する法令の根拠規定を記載するものとする。

附 則

この規則は,平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成19年3月16日規則第31号)

この規則は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年6月29日規則第48号)

この規則は,平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成22年7月1日規則第19号)

この規則は,平成22年7月1日から施行する。

附 則(平成23年8月4日規則第20号)

(施行期日)

1 この規則は,平成23年9月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則施行の際現に改正前の石岡市税条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)に基づき作成した様式第58号の標識は,当分の間,使用できる。

3 この規則施行の際現に改正前の規則に基づき交付している様式第58号の標識は,改正後の石岡市税条例施行規則に基づき交付した標識とみなす。

附 則(平成25年8月30日規則第37号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成25年12月27日規則第43号)

この規則は,平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成27年12月28日規則第34号)

この規則は,平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第34号)

この規則は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年1月25日規則第1号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成29年11月13日規則第28号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(令和2年1月15日規則第3号)

この規則は,公布の日から施行する。

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(平28規則34・全改)

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(平28規則34・追加)

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(平19規則31・一部改正)

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(平19規則31・一部改正)

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(平27規則34・全改)

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(平27規則34・全改)

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様式第31号 削除

(平29規則28)

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(平19規則31・一部改正)

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(平25規則43・全改)

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(平27規則34・全改)

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(平25規則37・全改)

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(平29規則1・全改)

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(令2規則3・全改)

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(令2規則3・全改)

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(令2規則3・全改)

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(令2規則3・全改)

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(令2規則3・全改)

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(平23規則20・全改)

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(平19規則31・全改,平19規則48・一部改正)

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様式第60号及び様式第61号 削除

(平29規則28)

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様式第63号から様式第65号まで 削除

(平29規則28)

(平29規則1・全改)

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(平27規則34・全改)

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(平29規則1・全改)

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(平19規則31・全改,平29規則28・一部改正)

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(平27規則34・全改)

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(平27規則34・全改)

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石岡市税条例施行規則

平成17年10月1日 規則第58号

(令和2年1月15日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
平成17年10月1日 規則第58号
平成19年3月16日 規則第31号
平成19年6月29日 規則第48号
平成22年7月1日 規則第19号
平成23年8月4日 規則第20号
平成25年8月30日 規則第37号
平成25年12月27日 規則第43号
平成27年12月28日 規則第34号
平成28年3月31日 規則第34号
平成29年1月25日 規則第1号
平成29年11月13日 規則第28号
令和2年1月15日 規則第3号