○石岡市手数料条例

平成17年10月1日

条例第66号

(趣旨)

第1条 この条例は,地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定に基づき,特定の者のためにする事務について徴収する手数料については,別に定めがあるもののほか,この条例の定めるところによる。

(手数料の種類及び金額)

第2条 徴収する手数料の種類及び金額は,別表第1及び別表第2のとおりとする。

(閲覧等の範囲及び取扱い)

第3条 閲覧,照合,証明及び謄本又は抄本の交付は,公に示して差し支えないと認めるものに限る。

2 閲覧者は,公簿,公文書,図面等の取扱いに注意し,き損,汚損,改ざん等の行為をしてはならない。

(手数料の徴収等)

第4条 第2条に規定する手数料は,手数料を徴収する事項についての申請があったとき,又は当該申請に係る書類の交付の際に,申請者から徴収する。

2 既に納付した手数料は,申請する事項を取り消し,又は変更してもこれを還付しない。ただし,申請事項の不明,法令の定めその他の理由により申請を受理できない場合は,手数料を還付する。

(郵便による送付)

第5条 郵便により謄本,抄本,証明書その他の書類の送付を受けようとする者は,第2条に規定する手数料のほかに郵便料に相当する額を納めなければならない。

(手数料の減免)

第6条 次の各号のいずれかに掲げるものについては,手数料を徴収しない。

(1) 法令の規定により,無料で取扱いをしなければならないもの

(2) 本市の住民で公費の援助若しくは扶助を受け,又は受けようとする者からその必要により申請があったもの

(3) 国若しくは他の地方公共団体又はこれらの機関から公務につき必要とする旨請求があったもの

(4) 法令の規定に基づき,条例で定めるところにより戸籍に関し無料で証明することができることとされているもの

(5) 政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第6条の規定による届出を経た政党,協会その他の団体がはり紙,はり札又は立看板を表示するため許可の申請をするもの

(6) 前各号に掲げるもののほか,市長が特に免除する必要があると認めるもの

2 前項に規定するもののほか,市長が特に必要と認めるものについては,手数料を減額することができる。

(委任)

第7条 この条例に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

(過料)

第8条 詐欺その他不正の行為により,手数料の徴収を免れた者は,その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは,5万円とする。)以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに,合併前の石岡市手数料条例(平成12年石岡市条例第16号)又は八郷町手数料徴収条例(平成12年八郷町条例第11号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分,手続その他の行為は,それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなし,それらに係る手数料については,なお合併前の条例の例による。

3 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については,なお合併前の条例の例による。

4 平成21年10月1日から平成23年3月31日までの間,別表第1に規定する住民基本台帳カードの交付手数料は,徴収しない。

(平21条例21・追加)

附 則(平成18年3月24日条例第18号)

この条例中第1条の規定は平成18年4月1日から,第2条の規定は同年10月1日から施行する。

附 則(平成18年3月24日条例第19号)

この条例は,平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年9月15日条例第64号)

(施行期日)

1 この条例は,平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに,この条例による改正前の石岡市手数料条例の規定によりなされた処分,手続その他の行為は,この条例による改正後の石岡市手数料条例の規定によりなされた処分,手続その他の行為とみなす。

附 則(平成19年3月16日条例第17号)

この条例は,平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成21年9月14日条例第21号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成22年12月15日条例第24号)

この条例は,平成23年1月1日から施行する。

附 則(平成23年3月16日条例第4号)

この条例は,平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月23日条例第4号)

この条例は,平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年6月20日条例第15号)

この条例は,平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成26年3月20日条例第9号)

この条例は,平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年9月17日条例第29号)

この条例は,平成27年10月5日から施行する。

附 則(平成27年12月17日条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は,平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成27年12月17日条例第35号)

この条例は,平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成30年3月23日条例第8号)

この条例は,平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和元年9月12日条例第54号)

この条例は,令和元年10月1日から施行する。

附 則(令和2年6月18日条例第23号)

この条例は,公布の日から施行する。

別表第1(第2条関係)

(平18条例18・平18条例64・平19条例17・平21条例21・平23条例4・平24条例15・平27条例29・平27条例33・平27条例35・令2条例23・一部改正)

手数料の種類

単位

金額(円)

住宅用家屋証明申請手数料

1件

500

土地,建物に関する証明手数料(1枚までを1件とする。)

1件

300

土地又は建物の現況に関する証明手数料

1件

500

納税に関する証明手数料(1年度1枚をもって1件とする。)

1件

300

名寄帳の写しの交付手数料(1枚までを1件とする。)

1件

300

公簿,公文書又は図面(以下「公簿等」という。)に関する証明手数料

1件

300

公簿等の閲覧又は照合手数料

1件

300

公簿等の謄本又は抄本交付手数料

1件

300

戸籍の謄本又は抄本の交付手数料

1通

450

戸籍に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面の交付手数料

1通

450

戸籍に記載した事項に関する証明手数料(証明事項1件を1件とする。)

1件

350

除かれた戸籍の謄本又は抄本の交付手数料

1通

750

除かれた戸籍に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面の交付手数料

1通

750

除かれた戸籍に記載した事項に関する証明手数料(証明事項1件を1件とする。)

1件

450

届出若しくは申請の受理の証明書又は戸籍法(昭和22年法律第224号)第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)の書類に記載した事項の証明手数料

1通

350

上質紙を用いた婚姻,離婚,養子縁組,養子離縁又は認知の届出の受理の証明書の交付手数料

1通

1,400

戸籍法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)の書類の閲覧手数料(書類1件を1件とする。)

1件

350

住民票の謄本又は抄本の写しの交付手数料(1世帯を1件とする。)

1件

300

住民票記載事項証明書の交付手数料(1世帯を1件とする。)

1件

300

住民票の謄本又は抄本の写しの広域交付に関する交付手数料(1世帯を1件とする。)

1件

300

住民票の除票の写しの交付手数料(1世帯を1件とする。)

1件

300

住民票の除票記載事項証明書の交付手数料(1世帯を1件とする。)

1件

300

戸籍の附票の謄本又は抄本の写しの交付手数料(1附票を1件とする。)

1件

300

戸籍の附票の除票の謄本又は抄本の写しの交付手数料(1附票を1件とする。)

1件

300

住民基本台帳の閲覧手数料(1世帯を1件とする。)

1件

300

住民基本台帳一覧表の閲覧手数料(閲覧者1人につき1時間までを1件とする。)

1件

3,000

印鑑登録証明書の交付手数料

1件

300

印鑑登録証の再交付手数料

1件

500

身分に関する証明手数料

1件

300

臨時運行許可手数料(1両を1件とする。)

1件

750

認可地緑団体の告示事項に関する証明手数料

1件

300

認可地縁団体印鑑登録に関する証明手数料

1件

300

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードの再交付手数料

1件

800

浄化槽清掃業許可申請手数料

1件

3,000

浄化槽清掃業許可証の再交付申請手数料

1件

1,500

犬の登録手数料

1件

2,000

犬の鑑札の再交付手数料

1件

1,000

狂犬病予防注射済票交付手数料

1件

400

狂犬病予防注射済票再交付手数料

1件

200

鳥獣飼養許可証の交付手数料又は更新手数料若しくは再交付手数料

1件

3,400

土地改良区等の名称及び事務所の所在地の証明手数料

1件

300

土地改良区等の代表者の氏名及び住所並びに代表者の印鑑の証明手数料

1件

300

土地改良区等の役員の証明手数料

1件

300

優良宅地造成認定申請手数料

造成宅地の面積が0.1ヘクタール未満のとき。

1件

90,000

造成宅地の面積が0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のとき。

1件

130,000

造成宅地の面積が0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のとき。

1件

200,000

造成宅地の面積が0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のとき。

1件

270,000

造成宅地の面積が1ヘクタール以上3ヘクタール未満のとき。

1件

400,000

造成宅地の面積が3ヘクタール以上6ヘクタール未満のとき。

1件

530,000

造成宅地の面積が6ヘクタール以上10ヘクタール未満のとき。

1件

680,000

造成宅地の面積が10ヘクタール以上のとき。

1件

910,000

優良住宅新築認定申請手数料

新築住宅の床面積の合計が100平方メートル以下のとき。

1件

6,200

新築住宅の床面積の合計が100平方メートルを超え500平方メートル以下のとき。

1件

8,600

新築住宅の床面積の合計が500平方メートルを超え2,000平方メートル以下のとき。

1件

13,000

新築住宅の床面積の合計が2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のとき。


1件

35,000

新築住宅の床面積の合計が10,000平方メートルを超えるとき。

1件

43,000

開発行為許可申請手数料

主として,自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為の場合

開発区域の面積が0.1ヘクタール未満のとき。

1件

10,000

開発区域の面積が0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のとき。

1件

22,000

開発区域の面積が0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のとき。

1件

45,000

開発区域の面積が0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のとき。

1件

90,000

開発区域の面積が1ヘクタール以上3ヘクタール未満のとき。

1件

130,000

開発区域の面積が3ヘクタール以上6ヘクタール未満のとき。

1件

180,000

開発区域の面積が6ヘクタール以上10ヘクタール未満のとき。

1件

220,000

開発区域の面積が10ヘクタール以上のとき。

1件

310,000

主として,住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為の場合

開発区域の面積が0.1ヘクタール未満のとき。

1件

13,000

開発区域の面積が0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のとき。

1件

31,000

開発区域の面積が0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のとき。

1件

67,000

開発区域の面積が0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のとき。

1件

130,000

開発区域の面積が1ヘクタール以上3ヘクタール未満のとき。

1件

210,000

開発区域の面積が3ヘクタール以上6ヘクタール未満のとき。

1件

280,000

開発区域の面積が6ヘクタール以上10ヘクタール未満のとき。

1件

350,000

開発区域の面積が10ヘクタール以上のとき。

1件

490,000

その他の場合

開発区域の面積が0.1ヘクタール未満のとき。

1件

90,000

開発区域の面積が0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のとき。

1件

130,000

開発区域の面積が0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のとき。

1件

200,000

開発区域の面積が0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のとき。

1件

270,000

開発区域の面積が1ヘクタール以上3ヘクタール未満のとき。

1件

400,000

開発区域の面積が3ヘクタール以上6ヘクタール未満のとき。

1件

530,000

開発区域の面積が6ヘクタール以上10ヘクタール未満のとき。

1件

680,000

開発区域の面積が10ヘクタール以上のとき。

1件

910,000

開発行為変更許可申請手数料

変更許可申請1件につき,右に掲げる額を合算した額。ただし,その額が910,000円を超えるときは,その手数料の額は910,000円とする。

開発行為に関する設計の変更(次項のみに該当する場合を除く。)

 

開発区域の面積(次項に規定する変更を伴う場合にあっては変更前の開発区域の面積,開発区域の縮小を伴う場合にあっては縮小後の開発区域の面積)に応じ開発行為許可申請手数料の各項に規定する額に10分の1を乗じて得た額

新たな土地の開発区域への編入に係る都市計画法(昭和43年法律第100号)第30条第1項第1号から第4号までに掲げる事項の変更

 

新たに編入される開発区域の面積に応じ開発行為許可申請手数料の各項に規定する額

その他の変更

 

10,000

市街化調整区域内等における建築物の特例許可申請手数料(都市計画法第41条第2項の規定に基づく市街化調整区域内等における建築物の特例許可の申請に対する審査)

1件

47,000

予定建築物等以外の建築等許可申請手数料(都市計画法第42条の規定に基づく予定建築物等以外の建築等許可の申請に対する審査)

1件

27,000

開発許可を受けない市街化調整区域内の土地における建築等許可申請手数料

敷地の面積が0.1ヘクタール未満のとき。

1件

10,000

敷地の面積が0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のとき。

1件

18,000

敷地の面積が0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のとき。

1件

40,000

敷地の面積が0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のとき。

1件

70,000

敷地の面積が1ヘクタール以上のとき。

1件

99,000

開発許可を受けた地位の承継の承認申請手数料

承認申請をする者が行おうとする開発行為が,主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行うもの又は主として,住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであって開発区域の面積が1ヘクタール未満のものである場合

1件

1,800

承認申請をする者が行おうとする開発行為が,主として住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであって開発区域の面積が1ヘクタール以上のものである場合

1件

2,800

承認申請をする者が行おうとする開発行為が上記以外のものである場合

1件

18,000

開発登録簿の写しの交付手数料

1枚

500

屋外広告物許可申請手数料

はり紙,ポスター(50枚までごとを1件とする。)

1件

300

はり札(10枚までごとを1件とする。)

1件

500

立看板

1枚

300

広告板(3平方メートルごとを1枚とする。)

1枚

750

広告塔(3平方メートルごとを1枚とする。)

1枚

750

アーチ(3平方メートルごとを1枚とする。)

1基

900

電柱巻立広告

1枚

300

電柱塗装広告

1枚

300

電柱袖付広告

1枚

300

広告幕

1枚

650

つり下げ看板

1枚

450

標識広告

1枚

300

照明広告(3平方メートルごとを1基とする。)

1基

800

電光ニュース,ビジュアルボード

1基

6,000

アドバルーン

1個

1,700

近隣店舗等案内広告(2平方メートルごとを1枚とする。)

1枚

800

車体利用広告(3平方メートルごとを1枚とする。)

1枚

650

広告旗

1枚

350

店頭装飾

1基

1,500

置広告

1基

700

横断幕

1枚

650

その他の証明手数料

1件

300

備考

1 この条例又は他の法令に文書,図面等の写しに関して交付手数料の定めのないものにあっては,写しの作成に係る費用を石岡市情報公開条例(平成17年石岡市条例第16号)の例により徴収するものとする。

2 屋外広告物許可申請手数料について,この表に定める広告物等の種類に該当しない広告物については,最も類似した広告物等の項を適用させる。

別表第2(第2条関係)

(平18条例19・平22条例24・平24条例4・平26条例9・平30条例8・令元条例54・一部改正)

手数料の種類

金額(円)

1 消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第10条第1項ただし書の規定に基づく指定数量以上の危険物を仮に貯蔵し,又は取り扱う場合の承認の申請に対する審査手数料

5,400

2 法第11条第1項前段の規定に基づく製造所の設置の許可の申請に対する審査手数料

指定数量の倍数が10以下の製造所

39,000

指定数量の倍数が10を超え50以下の製造所

52,000

指定数量の倍数が50を超え100以下の製造所

66,000

指定数量の倍数が100を超え200以下の製造所

77,000

指定数量の倍数が200を超える製造所

92,000

3 法第11条第1項前段の規定に基づく貯蔵所の設置の許可の申請に対する審査手数料

屋内貯蔵所

指定数量の倍数が10以下の屋内貯蔵所

20,000

指定数量の倍数が10を超え50以下の屋内貯蔵所

26,000

指定数量の倍数が50を超え100以下の屋内貯蔵所

39,000

指定数量の倍数が100を超え200以下の屋内貯蔵所

52,000

指定数量の倍数が200を超える屋内貯蔵所

66,000

屋外タンク貯蔵所(特定屋外タンク貯蔵所,準特定屋外タンク貯蔵所及び岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)

指定数量の倍数が100以下の屋外タンク貯蔵所

20,000

指定数量の倍数が100を超え1万以下の屋外タンク貯蔵所

26,000

指定数量の倍数が1万を超える屋外タンク貯蔵所

39,000

準特定屋外タンク貯蔵所(岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)

570,000

特定屋外タンク貯蔵所(浮き屋根を有する特定屋外貯蔵タンクのうち危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号。以下「規則」という。)第20条の4第2項第3号に定める構造を有しなければならない特定屋外貯蔵タンクに係る特定屋外タンク貯蔵所(以下この項及び6の項において「浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所」という。),浮き蓋付きの特定屋外貯蔵タンクのうち規則第22条の2第1号ハに定める構造を有しなければならない特定屋外貯蔵タンクに係る特定屋外タンク貯蔵所(以下この項及び6の項において「浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所」という。)及び岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)

危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

880,000

危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上1万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

1,070,000

危険物の貯蔵最大数量が1万キロリットル以上5万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

1,200,000

危険物の貯蔵最大数量が5万キロリットル以上10万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

1,520,000

危険物の貯蔵最大数量が10万キロリットル以上20万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

1,780,000

危険物の貯蔵最大数量が20万キロリットル以上30万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

4,070,000

危険物の貯蔵最大数量が30万キロリットル以上40万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

5,340,000

危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所

6,490,000

浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所

危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所

1,180,000

危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上1万キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所

1,410,000

危険物の貯蔵最大数量が1万キロリットル以上5万キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所

1,590,000

危険物の貯蔵最大数量が5万キロリットル以上10万キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所

1,950,000

危険物の貯蔵最大数量が10万キロリットル以上20万キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所

2,270,000

危険物の貯蔵最大数量が20万キロリットル以上30万キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所

4,550,000

危険物の貯蔵最大数量が30万キロリットル以上40万キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所

5,820,000

危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所

7,070,000

岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所

危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所

5,930,000

危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上50万キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所

7,470,000

危険物の貯蔵最大数量が50万キロリットル以上の屋外タンク貯蔵所

10,900,000

屋内タンク貯蔵所

26,000

地下タンク貯蔵所

指定数量の倍数が100以下の地下タンク貯蔵所

26,000

指定数量の倍数が100を超える地下タンク貯蔵所

39,000

簡易タンク貯蔵所

13,000

移動タンク貯蔵所(積載式移動タンク貯蔵所又は航空機若しくは船舶の燃料タンクに直接給油するための給油設備を備えた移動タンク貯蔵所を除く。)

26,000

積載式移動タンク貯蔵所又は航空機若しくは船舶の燃料タンクに直接給油するための給油設備を備えた移動タンク貯蔵所

39,000

屋外貯蔵所

13,000

4 法第11条第1項前段の規定に基づく取扱所の設置の許可の申請に対する審査手数料

給油取扱所(屋内給油取扱所を除く。)

52,000

屋内給油取扱所

66,000

第1種販売取扱所

26,000

第2種販売取扱所

33,000

移送取扱所

危険物を移送するための配管の延長(当該配管の起点又は終点が2以上ある場合には,任意の起点から任意の終点までの当該配管の延長のうち最大のもの。以下この項から13の項まで及び17の項において同じ。)が15キロメートル以下の移送取扱所(危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上のものであって,かつ,危険物を移送するための配管の延長が7キロメートル以上のものを除く。)

21,000

危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上であって,かつ,危険物を移送するための配管の延長が7キロメートル以上15キロメートル以下の移送取扱所

87,000

危険物を移送するための配管の延長が15キロメートルを超える移送取扱所

87,000円に危険物を移送するための配管の延長が15キロメートル又は15キロメートルに満たない端数を増すごとに22,000円を加えた金額

一般取扱所

指定数量の倍数が10以下の一般取扱所

39,000

指定数量の倍数が10を超え50以下の一般取扱所

52,000

指定数量の倍数が50を超え100以下の一般取扱所

66,000

指定数量の倍数が100を超え200以下の一般取扱所

77,000

指定数量の倍数が200を超える一般取扱所

92,000

5 法第11条第1項後段の規定に基づく製造所の位置,構造又は設備の変更の許可の申請に対する審査手数料

2の項に掲げる製造所の区分に応じ,それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

6 法第11条第1項後段の規定に基づく貯蔵所の位置,構造又は設備の変更の許可の申請に対する審査手数料

3の項に掲げる貯蔵所の区分(特定屋外タンク貯蔵所及び準特定屋外タンク貯蔵所(岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)にあっては,屋外貯蔵タンクのタンク本体並びに基礎及び地盤(地中タンク(規則第4条第3項第4号に規定する地中タンクをいう。)に係る特定屋外タンク貯蔵所及び準特定屋外タンク貯蔵所にあってはタンク本体及び地盤,海上タンク(規則第3条第2項第1号に規定する海上タンクをいう。)に係る特定屋外タンク貯蔵所及び準特定屋外タンク貯蔵所にあってはタンク本体及び定置設備(規則第4条第3項第6号の2に規定する定置設備をいう。)(定置設備の地盤を含む。))の変更以外の変更に係る法第11条第1項後段の規定に基づく変更の許可の申請(以下この項において「変更許可申請」という。)に係る審査の場合,岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所にあっては,岩盤タンクのタンク本体の変更以外の変更に係る変更許可申請に係る審査の場合,危険物の規制に関する政令等の一部を改正する政令(平成6年政令第214号。以下この項において「6年政令」という。)附則第7項に規定する旧基準の特定屋外タンク貯蔵所(同項第1号に掲げるものに限る。)にあっては,平成21年12月31日(その日前に当該旧基準の特定屋外タンク貯蔵所の構造及び設備が6年政令附則第2項第1号に規定する新基準(以下この項において「6年新基準」という。)に適合することとなった場合にあっては,当該適合することとなった日)までに行われた変更許可申請(当該旧基準の特定屋外タンク貯蔵所の構造及び設備を6年新基準に適合させるためのもの,浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所に係るもの並びに浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所に係るものを除く。)に係る審査の場合,6年政令附則第7項に規定する旧基準の特定屋外タンク貯蔵所(同項第2号に掲げるものに限る。)にあっては,平成25年12月31日(その日前に当該旧基準の特定屋外タンク貯蔵所の構造及び設備が6年新基準に適合することとなった場合にあっては,当該適合することとなった日)までに行われた変更許可申請(当該旧基準の特定屋外タンク貯蔵所の構造及び設備を6年新基準に適合させるためのもの,浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所に係るもの並びに浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所に係るものを除く。)に係る審査の場合,又は危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令(平成11年政令第3号。以下この項において「11年政令」という。)附則第2項に規定する旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所(同項第1号に掲げるものに限る。)にあっては,平成29年3月31日(その日前に当該旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所の構造及び設備が11年政令附則第2項に規定する新基準(以下この項において「11年新基準」という。)に適合することとなった場合にあっては,当該適合することとなった日)までに行われた変更許可申請(当該旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所の構造及び設備を11年新基準に適合させるためのものを除く。)に係る審査の場合には,3の項の屋外タンク貯蔵所(特定屋外タンク貯蔵所,準特定屋外タンク貯蔵所及び岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)に掲げる屋外タンク貯蔵所の区分)に応じ,それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

7 法第11条第1項後段の規定に基づく取扱所の位置,構造又は設備の変更の許可の申請に対する審査手数料

4の項に掲げる取扱所の区分に応じ,それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

8 法第11条第5項の規定に基づく製造所の設置の許可に係る完成検査手数料

2の項に掲げる製造所の区分に応じ,それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

9 法第11条第5項の規定に基づく貯蔵所の設置の許可に係る完成検査手数料

屋外タンク貯蔵所

3の項の屋外タンク貯蔵所(特定屋外タンク貯蔵所,準特定屋外タンク貯蔵所及び岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)に掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ,それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

その他の貯蔵所

3の項に掲げる貯蔵所の区分に応じ,それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

10 法第11条第5項の規定に基づく取扱所の設置の許可に係る完成検査手数料

4の項に掲げる取扱所の区分に応じ,それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

11 法第11条第5項の規定に基づく製造所の位置,構造又は設備の変更の許可に係る完成検査手数料

2の項に掲げる製造所の区分に応じ,それぞれ当該手数料の金額の4分の1に相当する金額

12 法第11条第5項の規定に基づく貯蔵所の位置,構造又は設備の変更の許可に係る完成検査手数料

屋外タンク貯蔵所

3の項の屋外タンク貯蔵所(特定屋外タンク貯蔵所及び岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)に掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ,それぞれ当該手数料の金額の4分の1に相当する金額

その他の貯蔵所

3の項に掲げる貯蔵所の区分に応じ,それぞれ当該手数料の金額の4分の1に相当する金額

13 法第11条第5項の規定に基づく取扱所の位置,構造又は設備の変更の許可に係る完成検査手数料

4の項に掲げる取扱所の区分に応じ,それぞれ当該手数料の金額の4分の1に相当する金額

14 法第11条第5項ただし書の規定に基づく製造所,貯蔵所又は取扱所の仮使用の承認の申請に対する審査手数料

5,400

15 法第11条の2第1項の規定に基づく製造所,貯蔵所又は取扱所の設置の許可に係る完成検査前検査手数料

水張検査

容量1万リットル以下のタンク

6,000

容量1万リットルを超え100万リットル以下のタンク

11,000

容量100万リットルを超え200万リットル以下のタンク

15,000

容量200万リットルを超えるタンク

15,000円に100万リットル又は100万リットルに満たない端数を増すごとに4,400円を加えた金額

水圧検査

容量600リットル以下のタンク

6,000

容量600リットルを超え1万リットル以下のタンク

11,000

容量1万リットルを超え2万リットル以下のタンク

15,000

容量2万リットルを超えるタンク

15,000円に1万リットル又は1万リットルに満たない端数を増すごとに4,400円を加えた金額

基礎・地盤検査

危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

420,000

危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上1万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

560,000

危険物の貯蔵最大数量が1万キロリットル以上5万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

730,000

危険物の貯蔵最大数量が5万キロリットル以上10万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

960,000

危険物の貯蔵最大数量が10万キロリットル以上20万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

1,090,000

危険物の貯蔵最大数量が20万キロリットル以上30万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

1,660,000

危険物の貯蔵最大数量が30万キロリットル以上40万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

1,900,000

危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所

2,120,000

溶接部検査

危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

530,000

危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上1万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

680,000

危険物の貯蔵最大数量が1万キロリットル以上5万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

1,030,000

危険物の貯蔵最大数量が5万キロリットル以上10万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

1,410,000

危険物の貯蔵最大数量が10万キロリットル以上20万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

1,780,000

危険物の貯蔵最大数量が20万キロリットル以上30万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

3,430,000

危険物の貯蔵最大数量が30万キロリットル以上40万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

4,190,000

危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所

4,800,000

岩盤タンク検査

危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所

9,320,000

危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上50万キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所

12,600,000

危険物の貯蔵最大数量が50万キロリットル以上の屋外タンク貯蔵所

17,300,000

16 法第11条の2第1項の規定に基づく製造所,貯蔵所又は取扱所の位置,構造又は設備の変更の許可に係る完成検査前検査手数料

水張検査

15の項の水張検査に掲げるタンクの区分に応じ,それぞれ当該手数料の金額と同一の金額

水圧検査

15の項の水圧検査に掲げるタンクの区分に応じ,それぞれ当該手数料の金額と同一の金額

基礎・地盤検査

15の項の基礎・地盤検査に掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ,それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

溶接部検査

15の項の溶接部検査に掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ,それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

岩盤タンク検査

15の項の岩盤タンク検査に掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ,それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

17 法第14条の3第1項又は第2項の規定に基づく特定屋外タンク貯蔵所又は移送取扱所の保安に関する検査手数料

特定屋外タンク貯蔵所(岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)

危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

320,000

危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上1万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

460,000

危険物の貯蔵最大数量が1万キロリットル以上5万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

750,000

危険物の貯蔵最大数量が5万キロリットル以上10万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

1,020,000

危険物の貯蔵最大数量が10万キロリットル以上20万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

1,300,000

危険物の貯蔵最大数量が20万キロリットル以上30万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

3,150,000

危険物の貯蔵最大数量が30万キロリットル以上40万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

3,870,000

危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所

4,460,000

岩盤タンクに係る特定屋外タンク貯蔵所

危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上40万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

2,690,000

危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上50万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

3,230,000

危険物の貯蔵最大数量が50万キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所

4,830,000

移送取扱所

危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上であって,かつ,危険物を移送するための配管の延長が7キロメートル以上15キロメートル以下の移送取扱所

70,000

危険物を移送するための配管の延長が15キロメートルを超える移送取扱所

70,000円に危険物を移送するための配管の延長が15キロメートル又は15キロメートルに満たない端数を増すごとに17,000円を加えた金額

18 石岡市火災予防条例(平成17年石岡市条例第173号)第47条第1項の規定に基づく検査手数料

水張検査

4,000

水圧検査

容量600リットル未満のタンク

4,000

容量600リットル以上のタンク

6,000

石岡市手数料条例

平成17年10月1日 条例第66号

(令和2年6月18日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
平成17年10月1日 条例第66号
平成18年3月24日 条例第18号
平成18年3月24日 条例第19号
平成18年9月15日 条例第64号
平成19年3月16日 条例第17号
平成21年9月14日 条例第21号
平成22年12月15日 条例第24号
平成23年3月16日 条例第4号
平成24年3月23日 条例第4号
平成24年6月20日 条例第15号
平成26年3月20日 条例第9号
平成27年9月17日 条例第29号
平成27年12月17日 条例第33号
平成27年12月17日 条例第35号
平成30年3月23日 条例第8号
令和元年9月12日 条例第54号
令和2年6月18日 条例第23号