○石岡市教育委員会事務局処務規程

平成17年10月1日

教育長訓令第1号

(趣旨)

第1条 この訓令は,他の法令に特別の定めがあるもののほか,教育委員会事務局(以下「事務局」という。)の事務の処理及び職員の服務等に関し必要な事項を定めるものとする。

(教育長の職務代行者)

第2条 教育長に事故があるとき,又は欠けたときは,教育部長がその職務を代行する。

(平22教育長訓令2・一部改正)

(準用)

第3条 教育委員会の文書の取扱い及び処理については,石岡市文書管理規程(平成17年石岡市訓令第3号)を準用するほか,次条から第11条までに定めるところによる。

(文書の種類)

第4条 文書は,令達文書と一般文書に分ける。

2 令達文書の種別は,次の各号に掲げるとおりとし,その定義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 教育委員会規則 地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第14条の規定に基づき制定するものをいう。

(2) 告示 法令の規定又は職務上の権限に基づく処分又は決定を公示するものをいう。

(3) 公告 告示以外で一定の事項を公示するものをいう。

(4) 指令 特定の者に対する法令の規定に基づく許可,認可,命令その他の処分を内容とするものをいう。

(5) 訓令 所属の機関に対して命令するもので公示するものをいう。

(6) 訓 所属の機関に対して命令するもので公示しないもの及び所属の職員に対して命令するものをいう。

(7) 諮問 法令の規定に基づき公の機関又は団体に対しその意見を求めるものをいう。

3 一般文書は,令達文書以外の文書をいう。

(文書処理の年度)

第5条 文書処理の年度区分は,令達文書にあっては暦年により,一般文書にあっては会計年度による。一般文書のうち,他に定めのあるもの又は教育総務課長が特に必要と認めるものについては,暦年によることができる。

(文書の施行者名)

第6条 令達文書は,教育委員会委員長名(石岡市教育委員会事務委任規則(平成17年石岡市教育委員会規則第5号)の規定による委任事務に係るものにあっては教育長名)をもって施行する。

2 一般文書は,当該事件について権限を有する者の名において施行するものとする。

(記号及び番号)

第7条 文書は,次に掲げるところにより記号及び番号を付さなければならない。

(1) 教育委員会規則,訓令には「石岡市教育委員会」を,教育長訓令には「石岡市教育委員会教育長」を冠し,令達番号簿(様式第1号)により一連の番号を付けること。

(2) 告示には,「石岡市教育委員会」を冠し,告示番号簿(様式第2号)により一連の番号を付けること。

(3) 公告には,石岡市教育委員会名を付す。

(4) 指令には,「石教委指令」を冠し,指令番号簿(様式第3号)により一連の番号を付けること。

(5) 諮問については,「石岡市教育委員会」を冠し,諮問整理簿(様式第4号)により一連の番号を付けること。

(6) 一般文書については,「石教委」を冠し,文書発収簿(様式第5号)により一連の番号を付けること。ただし,訓,契約書,軽易な文書その他文書記号及び番号を付す必要がないと認められるものについては,この限りでない。

(7) 文書番号は,暦年による通し番号とする。

(公文用例)

第8条 公文の用例は,別表のとおりとする。

(文書の収受等)

第9条 事務局に送達された文書は,教育総務課長が収受し,速やかに次に定めるところにより処理するものとする。

(1) 封かん又は包装されているものは直ちに開封し,文書発収簿に登録するとともにその文書の余白に受付印(様式第6号)を押印し,教育部長を経て教育長の閲覧に供するものとする。ただし,軽易な文書は,文書発収簿に登録する手続を省略するものとする。

(2) 封皮に「親展」又は「書留」と明示されているものは開封せず,その封皮に受付印を押し,文書発収簿に登録した上,直接そのあて名の者に配布し受領印を徴するものとする。この場合において,配布を受けた者が前号の規定による処理を必要とすると認めたものについては,速やかにその手続を経るものとする。

(3) 現金,金券及び有価証券は,金券等収受受付簿(様式第7号)に登録し,あて名の者に配布して受領印を徴するものとする。

2 教育長は,前項第1号の規定により閲覧したときは,自ら処理するもののほかは処理意見を示し,教育部長を経て主管課長に配布するものとする。

(平22教育長訓令2・一部改正)

(起案)

第10条 事件の処理については,起案用紙(様式第8号)を用いて起案し,決裁を受けなければならない。ただし,軽易な照会等に対する回答等については,当該文書の余白に朱書きする等起案用紙によらないことができる。

(文書の審査)

第11条 起案文書で,次に掲げるものについては,教育総務課長の審査を受けなければならない。

(1) 令達文書に関するもの

(2) その他法令の解釈及び運用に関するもので,重要又は異例に属するもの

(3) 前2号に定めるもののほか,教育総務課長が特に審査を必要とするもの

(準用)

第12条 文書の施行については,石岡市文書管理規程を準用する。

第13条 文書の保管,保存及び廃棄については,石岡市文書管理規程を準用する。

第14条 職員の服務は,石岡市職員服務規程(平成17年石岡市訓令第1号)を準用する。

(その他)

第15条 この訓令に定めるもののほか,必要な事項は,別に定める。

附 則

この訓令は,平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成19年3月22日教育長訓令第1号)

この訓令は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成22年4月1日教育長訓令第2号)

この訓令は,平成22年4月1日から施行する。

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(平19教育長訓令1・全改,平22教育長訓令2・一部改正)

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石岡市教育委員会事務局処務規程

平成17年10月1日 教育委員会教育長訓令第1号

(平成22年4月1日施行)