(設置)

第1条　教育委員会に障害幼児教育相談員(以下「相談員」という。)を置く。

(任用及び解職)

第2条　相談員は，地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の２第１項第１号に規定する会計年度任用職員とし，障害児教育についての知識及び経験を有する者のうちから，教育委員会が任用する。

(定数)

第3条　相談員の定数は，若干人とする。

(任期)

第4条　相談員の任期は，その任用の日から同日の属する会計年度の末日までとする。ただし，再任を妨げない。

(職務)

第5条　相談員は，市内に在住する就学前の障害幼児の相談及び指導業務に従事し，もって障害幼児の早期発見及び早期治療を図るものとする。

(服務)

第6条　相談員は，その職務を遂行するに当たって，法令，条例，教育委員会規則等に従わなければならない。

(研修)

第7条　相談員は，常にその職務を行ううえに必要な知識及び技術修得に努めなければならない。

(報酬等)

第８条　相談員の報酬，手当及び費用弁償については，石岡市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年石岡市条例第53号)の定めるところによる。

(その他)

第9条　この規則に定めるもののほか，必要な事項は，教育長が定める。