○石岡市語学指導を行う外国青年就業規則

平成17年10月1日

教育委員会規則第17号

(趣旨)

第1条 この規則は,語学指導等を行う外国青年招致事業により,本市において語学指導を行う外国青年(以下「英語指導助手」という。)の勤務条件を定めるものとする。

(英語指導助手の職務)

第2条 英語指導助手は,教育委員会又は市立小中学校において,所属長又は学校長の指示を受け,次に掲げる職務を行う。

(1) 市立中学校における英語教育指導

(2) 市立中学校における英語クラブ活動等の指導

(3) 市立小学校において小学生との交流を図り,異文化理解を喚起する事業指導

(4) 社会教育事業における英語講座の指導

(5) 英語教材の企画及び作成,英語能力コンテストの審査等

(6) その他所属長が命じた職務

(任用)

第3条 英語指導助手は,非常勤職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に掲げる職に属する地方公務員)として,人事発令通知書を交付する。

(契約期間)

第4条 英語指導助手の契約期間は,人事発令の日から起算して1年間とする。

(退職)

第5条 英語指導助手は,前条の契約期間の満了前に退職するときは,退職しようとする日の30日前までに申し出なければならない。

(解雇)

第6条 市は,英語指導助手に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合は,当該英語指導助手を解雇することができる。

(1) 日本国憲法その他の法令又はこの規則に違反したとき。

(2) 当該英語指導助手の担当する職務にふさわしくない行為があったとき。

(3) 身体又は精神の障害により職務に勘えられないと認められるとき。

(4) 勤務態度が不良で改善の見込みがないと認められるとき。

(5) 勤務しない日が連続して60日(勤務しないことの理由が職務又は通勤による災害である場合並びに第13条第1項第6号及び第7号の休暇である場合においては,それぞれの期間の満了した後の30日間を除く。)を超えたとき。

(6) 応募書類に虚偽の記載があったとき。

2 英語指導助手が禁こ以上の刑に処せられたときは,当該英語指導助手は解雇されたものとみなし,市は何らの給付を行わない。

(報酬及びその計算)

第7条 英語指導助手の報酬は,月額35万円の範囲以内とする。ただし,この場合において,日本国内において賦課される所得税及び市県民税控除後の手取り年額が,360万円を下回る見通しとなった場合は,360万円を下回らない額とする。

2 報酬の支給日は,石岡市一般職に属する職員の例による。

3 第1項の場合において,英語指導助手の勤務が月の中途から開始し,又は月の中途で終了したときは,当該月に係る報酬の額は,日割計算により算出する。

4 報酬の日割計算に当たっては,360万円を260で除して得た額を1日当たりの額とし,時間割の計算に当たっては,360万円を1,820で除して得た額を1時間当たりの額とする。

(報酬の減額)

第8条 英語指導助手が勤務を要する時間に勤務しなかった場合は,この規則に別の定めがある場合を除き,当該勤務しなかった1時間につき前条第4項により計算した1時間当たりの額を前条第1項の報酬から減額して支給するものとし,当該勤務しなかった時間の属する月の報酬からこれを減額できなかったときは,翌月の報酬からこれを減額するものとする。

2 前項の勤務しなかった時間の計算に当たっては,当該勤務しなかった時間の属する月におけるすべての勤務しなかった時間を合計して行うものとし,1時間未満の端数については,30分未満を切り捨て,30分以上は1時間とする。

(旅費)

第9条 英語指導助手が職務を行うために旅行するときは,石岡市一般職に属する職員の例により,旅費を支給する。

2 市は,別に定めるところにより,英語指導助手の赴任及び帰国のための旅費を支給する。ただし,帰国旅費は,当該英語指導助手が第4条の契約期間を満了後,1月以内に日本において市又は第三者と雇用契約に入ることなく,かつ,帰国のために日本を出発する場合に限り支給するものとする。

3 市は,英語指導助手が来日後,正当な理由なく帰国した場合は,赴任の旅費の返還を求めることができる。

(勤務時間)

第10条 英語指導助手の勤務時間は,休憩時間を除き1週間について35時間とする。

2 英語指導助手の勤務時間の割振りは,月曜日から金曜日までの毎日午前8時30分から午後4時15分までとし,土曜日及び日曜日は勤務を要しない日とする。ただし,休憩時間の割振りは,別に定める。

3 前項の規定にかかわらず,所属長は,英語指導助手に対し,土曜日又は日曜日に勤務することを指示することができる。この場合は,その週を含めて4週間以内に代休を与えることとし,当該4週間を平均して1週間につき35時間を超える勤務をさせないものとする。

4 第2項の規定にかかわらず,所属長は,英語指導助手に対し,その勤務時間又は休憩時間の変更を指示することができる。この場合においても,1日につき7時間を超える勤務をさせないものとする。

(休日)

第11条 次に掲げる日を休日とする。

(1) 国民の祝日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に定める休日をいう。)

(2) 年末年始(12月29日から翌年1月3日までの期間をいう。)

2 前項の規定にかかわらず,所属長は,あらかじめ振替休日を指定したうえで,前項の休日に職務を命ずることができる。

(年次休暇)

第12条 英語指導助手は,所属長の承認を得て,第4条に定める契約期間中に20日間の年次休暇を取得することができる。この年次休暇は,時間単位で取得することができる。

2 英語指導助手が第4条の契約期間満了後,市と契約を更新する場合には,12日間を限度として年次休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)を,次の契約期間に繰り越すことができるものとする。

3 英語指導助手は,年次休暇の取得に当たっては,原則として3日前までに,3日以上連続した休暇を取得するときは,1月前までに,それぞれ所属長に申し出て承認を受けなければならない。

(特別休暇)

第13条 英語指導助手は,次に掲げる特別休暇を取得することができる。

(1) 療養休暇 病気又は負傷のため勤務できないと認められる期間

(2) 忌引休暇 本人の父母,配偶者,子供が死亡した場合は,勤務を要しない日を含む連続した14日の範囲内。兄弟姉妹,祖父母が死亡した場合は,勤務を要しない日を含む連続した7日の範囲内

(3) 結婚休暇 本人が結婚する場合は,連続する5日間の範囲内の期間

(4) 不可抗力の災害により自己の住居損壊の場合における休暇 被害の程度に応じ,市が必要と認める期間

(5) 交通機関の事故等による交通途絶の場合における休暇 当該交通途絶が解消するまでの期間

(6) 産前休暇 6週間(多胎妊娠の場合にあっては,14週間)以内

(7) 産後休暇 産後8週間以内

(8) 育児休暇 女性の英語指導助手が生後1年に達しない子供を育てる場合は,1日2回それぞれ30分以内で必要と認める時間

(9) 生理休暇 生理のため勤務することが著しく困難な場合は,その都度必要と認める日又は時間

(10) その他所属長が特に必要と認めた場合

2 前項第1号の療養休暇は,それが連続する場合は,20日(勤務を要しない日及び休日を含む。)を限度とする。この場合において,療養休暇中の者が一時出勤し,それに引き続く勤務が連続して1週間(勤務を要しない日及び休日を含む。)に満たないときは,その勤務の前後の休暇は連続したものとみなす。

3 第1項第1号から第5号まで及び第10号の特別休暇は有給とし,第6号から第9号までの特別休暇は無給とする。

(休職)

第14条 前条第1項第6号及び第7号に規定する場合を除くほか,英語指導助手が病気(第16条第1項の疾病を除く。),負傷その他やむを得ない理由により勤務できない日が連続して20日(勤務を要しない日及び休日を含む。次項の日数において同じ。)を超える場合において,当該英語指導助手の申請により所属長が必要と認めるときは,これを休職させることができる。

2 前項の場合において,その休職の期間中の報酬の支給は,次の各号に定めるところによる。

(1) 勤務できない事由が職務による負傷又は疾病である場合は,その休職の期間中,報酬の全額を支給する。

(2) 勤務できない事由が前号に定めるもの以外の場合は,その休職の期間が当該休職に先行する勤務ができない日の初日から起算して30日に達するまでは報酬の全額を支給し,30日を超え60日に達するまでは報酬の半額を支給し,60日を超えるときは報酬を支給しない。

(起訴休職)

第15条 英語指導助手が刑事事件に関し起訴された場合は,当該英語指導助手を休職させることができる。

2 前項の場合において,その休職期間中は,報酬の6割を支給する。

(勤務禁止)

第16条 英語指導助手が次の各号のいずれかに該当するに至った場合は,当該英語指導助手を勤務させないものとする。

(1) 病毒伝ぱのおそれのある感染性の疾病にかかって,感染予防の措置をしていないとき。

(2) 精神障害のために,現に自身を傷つけ,又は他人に害を及ぼすおそれのあるとき。

(3) 心臓,腎臓,肺等の疾病で,労働のため病勢が著しく増悪するおそれのあるものにかかったとき。

(4) 前3号に準ずる疾病で厚生労働大臣が定めるものにかかったとき。

2 前項の場合において,その勤務しない期間中の報酬の支給については,第14条第2項の規定を準用する。

(休暇及び休職の手続)

第17条 第13条第1項の特別休暇を取得する場合は,予定日数をあらかじめ所属長に届け出て承認を得なければならない。ただし,やむを得ない事由によりあらかじめ届け出ることができない場合は,その事由がやんだ後,速やかに届け出て承認を得なければならない。

2 病気又は負傷のために連続して3日を超える休暇を取得する場合及び休職を申請する場合は,医師の診断書を所属長に提出しなければならない。この場合において,所属長は,必要と認めるときは,その指定する医師の診断を受けさせることがある。また,3日以内の休暇を取得する場合であっても,所属長は必要と認めるときは,診断書の提出を求めることができる。

3 第15条第1項による休職及び前条第1項による勤務禁止の原因となる事実が生じた場合は,当該英語指導助手は,速やかにその事実を所属長に届けなければならない。

(職務命令に従う義務)

第18条 英語指導助手は,その職務を遂行するに当たって,所属長の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

(勤務成績の評定)

第19条 市は,英語指導助手の執務について,別に定める要領に基づき,勤務成績の評定を行うものとする。

(職務専念義務)

第20条 英語指導助手は,この規則に特別の定めがある場合を除くほか,勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用いなければならない。

(信用失墜行為の禁止)

第21条 英語指導助手は,語学指導等を行う外国青年招致事業の信用を傷つけるような行為をしてはならない。

(守秘義務)

第22条 英語指導助手は,職務を遂行するに当たって知り得た秘密を漏らしてはならない。退職した後も,また同様とする。

(営利企業等の従事制限)

第23条 英語指導助手は,所属長の許可を受けなければ,いかなる組織の役員となり,若しくは市以外の者に雇用され,又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

(宗教活動等の制限)

第24条 英語指導助手は,その勤務に関して,宗教活動又は政治活動をしてはならない。

(自動車運転の制限)

第25条 英語指導助手は,通勤又は職務のために自動車を運転するときは,所属長の許可を得なければならない。

(懲戒処分)

第26条 市は,英語指導助手に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合は,当該英語指導助手に対し,停職,減給又は戒告の処分をすることができる。

(1) 日本国憲法その他の法令又はこの規則に違反した場合

(2) 当該英語指導助手の職務にふさわしくない行為があった場合

(3) 勤務態度が不良と認められる場合

2 前項の各処分の意義及び効果は,次の各号に定めるところによる。

(1) 停職 7日以内の期間を定めて勤務を禁止するものとし,その間の報酬は支払わない。

(2) 減給 1回につき平均賃金の1日分の半額を減給し,当該行為を戒める。ただし,1月以内に2回以上減給する場合においても,その総額は3万円を上回らないものとする。

(3) 戒告 書面により当該行為を戒める。

(公務災害補償)

第27条 市は,英語指導助手が職務による災害(負傷,疾病,傷害等又は死亡をいう。以下同じ。)又は通勤による災害を受けた場合は,市町村非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(昭和50年茨城県市町村総合事務組合条例第27号)の定めるところにより,これらの災害に対する補償を行う。

(公務外の災害補償)

第28条 市は,損害保険契約の締結により,英語指導助手が職務による災害又は通勤による災害以外の災害を受けた場合における損害補償について配慮するものとする。

(その他)

第29条 英語指導助手の勤務条件に関する事項で,この規則に定めのないものについては,労働基準法(昭和22年法律第49号)その他の法令の定めるところによる。

附 則

(施行期日)

1 この規則は,平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに,合併前の八郷町語学指導を行う外国青年就業規則(平成5年八郷町教育委員会規則第3号)の規定によりなされた処分,手続その他の行為は,この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

石岡市語学指導を行う外国青年就業規則

平成17年10月1日 教育委員会規則第17号

(平成17年10月1日施行)