○石岡市教育委員会の事業共催及び後援に関する要綱

平成17年10月1日

教育委員会訓令第4号

(趣旨)

第1条 この訓令は,市教育委員会が,教育委員会以外のものが行う教育関係事業を共催し,又は後援することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令において,次の各号に掲げる用語の定義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 事業 学校教育又は生涯学習,社会体育に関する展覧会,講習会,講演会,研究会,競技会その他の集会又は催しものをいう。

(2) 共催 事業の企画又は運営に参加し,共同主催者としての責任の一部を分担することをいう。

(3) 後援 事業の趣旨に賛同し,その開催を援助することをいう。

(承認の基準)

第3条 教育委員会は,次に該当する事業について,共催又は後援をすることができる。

(1) 石岡市の教育施策の推進上,教育,学術,スポーツ及び文化の振興発展に寄与するもの

(2) 国又は地方公共団体が主催するもの

(3) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校又は学校の連合体が主催するもの

(4) 公益法人又は公共的団体が主催するもの

(5) その他委員会が共催又は後援を必要と認めるもの

2 前項の規定にかかわらず,次の各号のいずれかに該当すると認められる事業については,共催又は後援をしないものとする。

(1) 営利を目的とするもの

(2) 政治的目的を有するもの

(3) 宗教的目的を有するもの

(4) 青少年の健全育成を阻害するおそれのあるもの

(5) 公序良俗に反するもの

(6) 同人的活動等で公共性の乏しいもの

(7) 事業計画等が十分でないもの

(8) その他委員会が共催又は後援を不適当と認めるもの

(申請の手続等)

第4条 教育委員会の共催又は後援を申請しようとするものは,共催又は後援の事業申請書(様式第1号又は様式第2号)を事業の開催30日前までに教育委員会に提出しなければならない。

2 教育委員会は,前項の申請があったときは,その内容を審査し適当と認めたものについては,共催又は後援の事業承認書(様式第3号又は様式第4号)により通知するものとする。

(承認の取消し等)

第5条 承認した後において,当該事業が第3条の規定に抵触すると認められる場合は,承認を取り消すものとする。

2 承認した後において,事業計画及び共催・後援団体等の変更があった場合,事業の主催者は,直ちに教育委員会に届けなければならない。ただし,主催の変更については認めないものとする。

(報告)

第6条 事業終了後,事業の主催者は,共催・後援事業実施報告書(様式第5号)を教育委員会に提出しなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は,平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の日の前日までに,合併前の石岡市教育委員会の事業共催及び後援に関する要綱(平成12年石岡市教育委員会訓令第3号)の規定によりなされた処分,手続その他の行為は,この訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

画像

画像

画像

画像

画像

石岡市教育委員会の事業共催及び後援に関する要綱

平成17年10月1日 教育委員会訓令第4号

(平成17年10月1日施行)