○石岡市立学校管理規則

平成17年10月1日

教育委員会規則第20号

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 学年,学期及び休業日(第2条―第5条)

第3章 教育活動(第6条―第9条)

第4章 教材の取扱い(第10条―第13条)

第5章 組織編成(第14条―第25条)

第6章 校長及び職員の服務(第26条―第31条)

第7章 施設,設備の管理(第32条―第35条)

第8章 補則(第36条―第41条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は,地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条第1項の規定に基づき,市立小学校及び中学校(以下「学校」という。)の管理及び運営に関し基本的事項を定めるものとする。

第2章 学年,学期及び休業日

(学年及び学期)

第2条 学校の学年は,4月1日に始まり,翌年3月31日に終わる。

2 学年を分けて次の3学期とする。

第1学期 4月1日から7月31日まで

第2学期 8月1日から12月31日まで

第3学期 1月1日から3月31日まで

(休業日)

第3条 学校の休業日は,次のとおりとする。

(1) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(2) 日曜日及び土曜日

(3) 創立記念日

(4) 県民の日を定める条例(昭和43年茨城県条例第3号)による県民の日

(5) 学年始休業日 4月1日から4月5日まで

(6) 夏季休業日 7月21日から8月31日まで

(7) 冬季休業日 12月25日から翌年1月7日まで

(8) 学年末休業日 3月25日から3月31日まで

(9) 前各号に定めるもののほか,教育長が指定した日又は校長が特に休業を必要と認め,あらかじめ教育長の承認を得た日

2 校長は,教育上必要があり,かつ,やむを得ない事由があるときは,あらかじめ授業日変更承認申請書(様式第1号)により教育長の承認を得て休業日に授業を行い,授業日を休業日にすることができる。

3 校長は,教科等(ただし中学校の特別活動を除く。)や学習活動の特質に応じ,効果的な場合には,あらかじめ長期休業日等における授業実施承認申請書(様式第1号の2)により教育長の承認を得て第1項第6号から第8号までに規定する休業日の期間に授業日を設定することができる。

(平21教委規則4・一部改正)

第4条 前条第1項第1号及び第2号に規定する休業日並びに1月2日,1月3日及び12月29日から12月31日までの日については,原則として校務は行わない。

(非常変災等による授業停止)

第5条 校長は,非常変災その他急迫の事情のため臨時に授業を行わなかったときは,直ちに授業停止報告書(様式第2号)によりその状況を教育長に報告しなければならない。

第3章 教育活動

(教育課程の編成)

第6条 学校の教育課程は,学習指導要領により校長が編成する。

2 校長は,翌年度において実施する教育課程を,教育課程編成書(小学校にあっては様式第3号,中学校にあっては様式第4号)により,毎年3月31日までに教育長に届け出なければならない。

3 校長は,当該年度の教育課程の実施状況を,教育課程実施状況報告書(小学校にあっては様式第5号,中学校にあっては様式第6号)により,翌年度の4月30日までに教育長に報告しなければならない。

(校外における学校行事等の実施)

第7条 校長は,保健体育的行事,遠足,修学旅行等を校外において実施しようとするときは,別に定める基準により行わなければならない。

2 校長は,前項の場合において,その実施地が石岡市の区域外であるもの又は宿泊を要するものについては,学校行事等実施承認申請書(様式第7号)により,あらかじめ教育長の承認を受けなければならない。

(児童又は生徒の原学年留置)

第8条 校長は,児童又は生徒の平素の成績を評価した結果,各学年の課程の修了又は卒業を認めることができないと判定したときは,当該児童又は生徒を原学年に留め置くことができる。

2 校長は,前項の規定による処置を行ったときは,速やかに原学年留置報告書(様式第8号)により,その事情を教育長に報告しなければならない。

(児童又は生徒の出席停止)

第9条 校長は,伝染病にかかっている,かかっている疑いがある,又はかかるおそれのある児童又は生徒があるときは,その保護者に対し,当該児童又は生徒の出席停止を指示することができる。

2 校長は,性行不良であって他の児童又は生徒の教育に妨げがあると認める児童又は生徒があり,出席停止の措置を講ずる必要があると認める場合は,石岡市立学校児童又は生徒の問題行動に対する出席停止の手続に関する規則(平成17年石岡市教育委員会規則第21号)第3条に定める意見具申書を,教育委員会に提出しなければならない。

3 校長は,第1項に規定する処置を行ったときは,速やかに出席停止報告書(様式第9号)により,その事情を教育長に報告しなければならない。

第4章 教材の取扱い

(教科書の使用)

第10条 教科書は,教育委員会の採択したものを使用しなければならない。

(教材の選定)

第11条 校長は,学校において教科書以外の教材(以下「教材」という。)を使用するに当たっては有益かつ適切と認めたものを選定しなければならない。

2 前項の規定による教材の選定に当たっては,児童又は生徒の保護者の経済的負担について特に考慮しなければならない。

(準教科書の使用承認)

第12条 校長は,教科書の発行されていない教科又は科目の主たる教材として使用しようとする教科用図書(以下「準教科書」という。)については,使用の1月前までに準教科書使用承認申請書(様式第10号)により,教育長の承認を受けなければならない。

(教材の届出)

第13条 校長は,学年又は学級若しくは特定の集団全員の教材として計画的かつ継続的に次のものを使用しようとするときは,使用の20日前までに教材届出書(様式第11号)により,教育長に届け出なければならない。

(1) 教科書又は準教科書と併せて使用する副読本,解説書その他の参考書

(2) 学習の過程及び休業日に使用する各種の学習帳,練習帳及び日記帳

第5章 組織編成

(職員)

第14条 学校に,校長,教頭,教諭及び養護教諭並びに事務職員,学校栄養職員その他の必要な職員を置く。

(教務主任等)

第15条 学校に,教務主任,学年主任,生徒指導主事及び保健主事を置く。ただし,特別の事情のあるときは,この限りでない。

2 教務主任は,校長の監督を受け,教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導,助言に当たる。

3 学年主任は,校長の監督を受け,当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導,助言に当たる。

4 生徒指導主事は,校長の監督を受け,生徒指導に関する事項をつかさどり,当該事項について連絡調整及び指導,助言に当たる。

5 保健主事は,校長の監督を受け,学校における保健及び安全に関する事項をつかさどり,当該事項について連絡調整及び指導及び助言に当たる。

6 第1項に規定する主任等のうち,教務主任,学年主任及び生徒指導主事は,当該学校の教諭の中から,保健主事は,当該学校の教諭又は養護教諭の中から,教育長の承認を得て,校長が命ずる。

第16条 中学校に,進路指導主事を置く。ただし,特別の事情のあるときは,この限りでない。

2 進路指導主事は,校長の監督を受け,生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり,当該事項について連絡調整及び指導及び助言に当たる。

3 進路指導主事は,当該学校の教諭の中から,教育長の承認を得て,校長が命ずる。

第17条 学校に,事務主任を置くことができる。

2 事務主任は,校長の監督を受け,事務をつかさどる。

3 事務主任は,当該学校の事務職員の中から,校長の意見を聴いて,教育長が命ずる。

第18条 学校においては,この規則に規定するもののほか,必要に応じ,校務を分担する主任等を置くことができる。

2 前項の主任等は,校長が命じ,教育長に報告しなければならない。

(司書教諭)

第19条 学校に,司書教諭を置くことができる。

2 司書教諭は,校長の監督を受け,学校図書館に関する職務をつかさどる。

3 司書教諭は,当該学校の教諭の中から,教育長の承認を得て,校長が命ずる。

(学校主査及び係長)

第20条 学校に必要に応じ学校主査及び係長を置く。

2 学校主査及び係長は,事務職員をもって充てる。

3 学校主査は,校長の命を受け,特に命じられた困難な事項を処理する。

4 係長は,校長が定める庶務事務を統括する。

(主任,主事,技師等)

第21条 学校に,次の表の左側に掲げる職のうち,必要な職を置く。

職務

主任

上司を補佐し,分担事務を処理する。

主査

上司を補佐し,分担事務を処理する。

主幹

上司を補佐し,分担事務を処理する。

主事

一般事務を処理する。

主事補

定型的一般事務を処理する。

学校校務員

一般校務を行う。

事務補

事務の補助を行う。

2 第1項の職にある者は,主として同項の表の右欄に掲げる職務を行うものとする。

(平19教委規則5・一部改正)

(学校事務の共同実施及び事務長)

第21条の2 教育委員会は,学校事務の適正化及び効率化並びに学校運営への支援を行うため,複数の学校に当該学校の学校事務の一部を共同で処理させること(以下「共同実施」という。)ができる。

2 教育委員会は,共同実施を行うため,実施組織(以下「共同実施グループ」という。)を置く。

3 教育委員会は,共同実施グループに事務長を置くことができる。

4 事務長は,共同実施グループが行う事務を総括し,その他事務をつかさどる。

5 事務長は,共同実施グループの事務職員の中から,教育長が命ずる。

6 共同実施に関し必要な事項は,別に定める。

(平26教委規則1・追加)

(職員会議)

第22条 学校に,校長の職務の円滑な執行に資するため,職員会議を置く。

2 職員会議は,校長が主宰する。

3 前2項に定めるもののほか,職員会議について必要な事項は,校長が定める。

(学校医,学校歯科医及び学校薬剤師の委嘱)

第23条 学校医,学校歯科医及び学校薬剤師は,教育委員会が,校長の意見を聴いて,これを委嘱する。

(学校評議員)

第24条 学校に評議員を置く。

2 学校評議員は,校長の求めに応じ,学校運営に関し意見を述べることができる。

3 学校評議員は,当該学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有するもののうちから,校長の推薦により,委員会が委嘱する。

4 学校評議員の定数その他学校評議員に関し必要な事項は,教育委員会が別に定める。

(校務分掌)

第25条 この規則に定めるもののほか,所属職員の校務分掌は,校長が定める。

第6章 校長及び職員の服務

(校長及び職員の休暇)

第26条 校長の年次休暇に係る時季変更並びに療養休暇及び特別休暇の承認は,教育長が行う。

2 職員の年次休暇に係る時季変更並びに療養休暇及び特別休暇の承認は,校長が行う。この場合において,校長は,無給の特別休暇,給与が減額される有給の特別休暇及び7日以上の有給の休暇については,休暇報告書(様式第12号)によりその旨を教育長に報告しなければならない。

(校長及び職員の出張命令)

第27条 校長の3日以上にわたる出張は,教育長が命ずる。

2 職員の出張及び校長の2日以内の出張は校長が命ずる。

(校長の私事の旅行等の届出)

第28条 校長は,私事の旅行等をしようとするときは,あらかじめ教育長に届け出なければならない。

(赴任)

第29条 職員は,新たに職員となり,又は学校を異にする勤務を命ぜられたときは,発令の通知を受けた日から7日以内に赴任しなければならない。

(宿直及び日直)

第30条 校長は,正規の勤務時間以外の時間において,所属職員に宿直又は日直を命ずるものとする。

2 前項の規定により宿直又は日直を命ぜられた職員は,学校の施設,設備及び重要書類の保全,緊急の事務の処理並びに非常災害の処置に当たらなければならない。

3 前2項に規定するもののほか,宿直又は日直について必要な事項は,別に定める。

(その他服務に関する事項)

第31条 この規則に定めるもののほか,校長及び職員の服務に関し必要な事項は,別に定める。

第7章 施設,設備の管理

(施設,設備の管理)

第32条 校長は,学校の施設,設備(備品を含む。以下同じ。)を管理し,その整備に努めなければならない。

2 職員は,校長の定めるところにより,学校の施設及び設備の管理を分担する。

(貸与)

第33条 校長は,学校の施設,設備を社会教育その他公共のために利用させることができる。

2 前項の規定にかかわらず,異例の利用の場合には,あらかじめ教育長の指示を受けなければならない。

(学校財産のき損)

第34条 校長は,学校財産の一部又は全部がき損し,又は亡失したときは,速やかに教育長に報告し,その指示を受けなければならない。

(消防及び警備)

第35条 防火管理者は,教育長が校長の意見を聴いて,当該学校の校長又は職員のうちからこれを命ずる。

2 防火管理者は,学校の消防計画の作成その他防火管理上必要な業務を行う。

3 校長は,毎年度初め学校の警備及び消防計画を教育長に提出しなければならない。

第8章 補則

(学校保健安全計画の提出)

第36条 校長は,毎年2月末日までに,翌年度に係る児童,生徒及び職員の保健又は安全に関する事項について,計画を立て,学校保健安全計画書を教育長に提出しなければならない。

(学校評価)

第37条 校長は,当該学校の教育活動その他の学校運営の状況について,自ら評価を行い,その結果を公表するものとする。

2 校長は,前項の規定による評価の結果を踏まえた当該学校の児童生徒の保護者その他の当該学校の関係者(当該学校の職員を除く。)による評価を行い,その結果を公表するよう努めるものとする。

3 校長は,第1項の規定による評価の結果及び前項の規定により評価を行った場合はその結果を教育委員会に報告するものとする。

(平22教委規則5・追加)

(事故の報告)

第38条 校長は,職員,児童及び生徒に関する事故が発生した場合は,直ちにその事情を教育長に報告しなければならない。

(平22教委規則5・旧第37条繰下)

(必要表簿)

第39条 学校に備えなければならない表簿は,法令その他に別に定めのあるもののほか,おおむね次のとおりとする。

(1) 学校沿革誌

(2) 卒業証書台帳

(3) 例規及び重要報告書つづり

(4) 職員進退関係つづり

(5) 児童・生徒賞罰関係つづり

(6) 請願届出書類

(7) 当直日誌

2 前項に規定する表簿中第1号第2号及び第3号は永年,第4号及び第5号は10年間,その他の表簿は3年間これを保存しなければならない。

(平22教委規則5・旧第38条繰下)

(事務処理)

第40条 学校における文書処理,公印の取扱いその他の事務処理に関し必要な事項は,別に定める。

(平22教委規則5・旧第39条繰下)

(その他)

第41条 この規則実施のために必要な事項は,教育長が定める。

(平22教委規則5・旧第40条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この規則は,平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに,合併前の石岡市立学校管理規則(平成9年石岡市教育委員会規則第16号)又は八郷町立学校管理規則(昭和49年八郷町教育委員会規則第3号)の規定によりなされた処分,手続その他の行為は,それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年2月22日教委規則第2号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月22日教委規則第5号)

この規則は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年1月22日教委規則第1号)

この規則は,平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月26日教委規則第4号)

この規則は,平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月25日教委規則第5号)

この規則は,平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成26年2月19日教委規則第1号)

この規則は,平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成30年2月21日教委規則第2号)

この規則は,公布の日から施行する。

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(平30教委規則2・全改)

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(平30教委規則2・全改)

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(平30教委規則2・全改)

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(平30教委規則2・全改)

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石岡市立学校管理規則

平成17年10月1日 教育委員会規則第20号

(平成30年2月21日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成17年10月1日 教育委員会規則第20号
平成19年2月22日 教育委員会規則第2号
平成19年3月22日 教育委員会規則第5号
平成21年1月22日 教育委員会規則第1号
平成21年3月26日 教育委員会規則第4号
平成22年3月25日 教育委員会規則第5号
平成26年2月19日 教育委員会規則第1号
平成30年2月21日 教育委員会規則第2号