○石岡市立幼稚園授業料等徴収条例施行規則

平成17年10月1日

教育委員会規則第25号

(趣旨)

第1条 この規則は,石岡市立幼稚園授業料等徴収条例(平成19年石岡市条例第19号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(平19教委規則6・一部改正)

(授業料の軽減)

第2条 条例別表に規定する階層区分に属する園児の授業料については,次の各号に掲げる世帯の授業料は,第2階層にあっては無料,第3階層にあっては月額4,000円とする。

(1) 保護者が,母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第6項に規定する配偶者のない者で現に園児を扶養しているものの世帯

(2) 次の各号のいずれかに該当する者を有する世帯

 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者

 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児及び国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める障害基礎年金等の受給者

2 園児の属する世帯において,次の各号のいずれかに該当する子どもが2人以上いる場合であって,当該園児がこれらの者の最年長の子どもから順に数えて2人目に当たるときは,授業料の額は条例別表又は前項に規定する金額の2分の1に該当する額とし,3人目以降に当たるときは,授業料の額は無料とする。

(1) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する小学校又は同法第76条第1項に規定する特別支援学校の小学部の第1学年から第3学年までに在籍する子ども(第3学年の終わりまの日までに満9歳に達する子どもに限る。)

(2) 子ども・子育て支援法第31条第1項に規定する特定教育・保育施設又は同法第43条第1項に規定する特定地域型保育事業所に在籍する子ども

(3) 学校教育法第1条に規定する幼稚園に在籍する子ども

(4) 学校教育法第76条第2項に規定する特別支援学校の幼稚部に在籍する子ども

(5) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2の2第2項に規定する児童発達支援又は同条第3項に規定する医療型児童発達支援を利用している小学校就学前子ども

(6) 児童福祉法第43条の2に規定する情緒障害児短期治療施設の通所部に在籍する小学校就学前子ども

(平27教委規則4・全改)

(授業料の減免)

第3条 条例第5条の規定により市教育長は,次の各号のいずれにも該当する場合には,月額5,000円を限度として当該児童の授業料に係る減免をその世帯に対して行うことができる。ただし,授業料が月額5,000円に満たない場合は,当該授業料の額を減免するものとする。

(1) 市立幼稚園に就園する4歳児又は5歳児

(2) 扶養義務者等が養育している18歳に達する日以後の最初の4月1日までの児童が3人以上いる世帯

(3) 前年度までの市民税,固定資産税,軽自動車税,都市計画税,国民健康保険税,授業料,学童保育保護者負担金,幼稚園授業料及び学校給食費の滞納のない世帯

2 前項の規定により授業料の減免を受けようとする保護者は,授業料減免援申請書(様式第1号)により,幼稚園長を経由し,市教育長へ提出するものとする。

3 市教育長は,前項の申請書の提出があった場合は,その内容を審査し,減免することを決定したときは授業料減免決定通知書(様式第2号),減免しないことに決定したときは授業料減免非承認通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

(平27教委規則4・全改)

(通園バスの利用料の免除)

第4条 条例第5条の規定により市教育長は,次の各号のいずれかに該当する場合には,通園バスの利用料の免除を行うことができる。

(1) 園児が月の始めから終わりまで連続して欠席した場合。

(2) 通園バスを利用する園児の保護者が,生活保護の規定により保護を受けている世帯又は当該年度に納付すべき市民税が非課税及び所得割が非課税となる世帯に該当する場合。

2 前項の規定により通園バスの利用料の免除を受けようとする保護者は,幼稚園通園バス利用料免除申請書(様式第4号)により,幼稚園長を経由し,市教育長へ提出するものとする。

3 市教育長は,前項の申請書の提出があった場合は,その内容を審査し,免除することに決定したときは,幼稚園通園バス利用料免除決定通知書(様式第5号),減免しないことに決定したときは幼稚園通園バス利用料減免非承認通知書(様式第6号)により当該申請者に通知するものとする。

(平27教委規則4・全改)

(その他)

第5条 この規則に定めるもののほか,必要な事項は,別に定める。

(平19教委規則6・旧第4条繰下,平27教委規則4・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この規則は,平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに,合併前の石岡市立幼稚園授業料等徴収条例施行規則(昭和48年石岡市教育委員会規則第48号)の規定によりなされた処分,手続その他の行為は,この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年7月13日教委規則第21号)

この規則は,公布の日から施行し,改正後の石岡市立幼稚園授業料徴収条例施行規則の規定は,平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成19年3月22日教委規則第6号)

この規則は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年6月28日教委規則第16号)

この規則は,公布の日から施行し,改正後の石岡市立幼稚園授業料徴収条例施行規則の規定は,平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成20年7月24日教委規則第12号)

この規則は,公布の日から施行し,改正後の石岡市立幼稚園授業料等徴収条例施行規則の規定は,平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成21年9月24日教委規則第9号)

この規則は,公布の日から施行し,改正後の石岡市立幼稚園授業料等徴収条例施行規則の規定は,平成21年4月1日から適用する。

附 則(平成22年4月1日教委規則第7号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成23年4月21日教委規則第3号)

この規則は,公布の日から施行し,改正後の石岡市立幼稚園授業料等徴収条例施行規則の規定は,平成23年4月1日から適用する。

附 則(平成25年6月26日教委規則第5号)

この規則は,公布の日から施行し,改正後の石岡市立幼稚園授業料等徴収条例施行規則の規定は,平成25年4月1日から適用する。

附 則(平成26年6月25日教委規則第4号)

この規則は,公布の日から施行し,改正後の石岡市立幼稚園授業料等徴収条例施行規則の規定は,平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成27年4月1日教委規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は,平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の規定は,平成27年4月1日以降の授業料について適用し,同年3月分までの授業料については,なお従前の例による。

(平27教委規則4・全改)

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(平27教委規則4・全改)

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(平27教委規則4・追加)

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(平27教委規則4・追加)

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(平27教委規則4・追加)

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(平27教委規則4・追加)

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石岡市立幼稚園授業料等徴収条例施行規則

平成17年10月1日 教育委員会規則第25号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成17年10月1日 教育委員会規則第25号
平成18年7月13日 教育委員会規則第21号
平成19年3月22日 教育委員会規則第6号
平成19年6月28日 教育委員会規則第16号
平成20年7月24日 教育委員会規則第12号
平成21年9月24日 教育委員会規則第9号
平成22年4月1日 教育委員会規則第7号
平成23年4月21日 教育委員会規則第3号
平成25年6月26日 教育委員会規則第5号
平成26年6月25日 教育委員会規則第4号
平成27年4月1日 教育委員会規則第4号