○石岡市公民館類似施設建設費補助金交付要綱

平成17年10月1日

教育委員会告示第3号

(趣旨)

第1条 この告示は,町内又は地域等(以下「地域」という。)が社会教育の振興及び住民相互の融和を図るために,地域住民の利用に供される公民館類似施設を新築,増改築等をする場合に,予算の範囲内において石岡市公民館類似施設建設費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし,当該補助金の交付については,石岡市補助金等交付規則(平成17年石岡市規則第57号。以下「交付規則」という。)に定めるもののほか,この告示に定めるところによる。

(定義)

第2条 この告示において「公民館類似施設」とは,石岡市公民館条例(平成17年石岡市条例第81号)に定める公民館以外の地域住民が管理及び運営する施設で市長が認めるものをいう。

(補助対象経費)

第3条 補助の対象となる経費は,公民館類似施設の新築,改築,増築又は修繕(以下「建設等」という。)に要する本体工事(本体工事に係る設計監理料,電気設備工事及び給排水設備工事を含む。)とする。

(補助基準)

第4条 公民館類似施設の建設等の補助基準は,次のとおりとする。

建設等区分

補助基準

新築

(1) 建設面積が50m2以上であること。

(2) 建設敷地が確保されていること。

改築

(1) 既設の公民館類似施設の除却又は滅失後,引き続き公民館類似施設を建築する場合。ただし,新築の補助基準を満たす場合に限る。

増築

(1) 既設の公民館類似施設を増築する場合

修繕

(1) 建築後,15年以上を経過する公民館類似施設を補修する場合であって,当該補修に要する建築工事費が50万円以上であるとき。

(2) 修繕の場合の補助は,1回限りとする。

(補助率等)

第5条 補助率及び補助限度額は,次のとおりとする。ただし,補助金額に1,000円未満の端数が生ずるときは,これを切り捨てるものとする。

建築等区分

補助率及び補助限度額

新築

改築

増築

工事費の2分の1以内。ただし,500万円を限度とする。

修繕

工事費の2分の1以内。ただし,100万円を限度とする。

(申請添付書類)

第6条 交付規則第4条の規定による申請書には,建設等の区分に応じ,次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 建設しようとする公民館類似施設の配置図,平面図及び立面図

(2) 建設等の工事内訳書及び当該工事請負契約書の写し

(3) 土地売買契約書又は土地賃貸借契約書の写し

(4) その他市長が必要と認める書類

(着工届等の提出)

第7条 交付規則第5条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という)は,建設等に着手するときは着工届を,建設等が完了したときは,しゅん工届を市長に提出しなければならない。

(しゅん工検査の実施等)

第8条 補助事業者は,しゅん工届を提出したときは,立会いの上,市長が指定する検査員によりしゅん工検査を受けなければならない。

2 市長は,前項に規定するしゅん工検査の結果,適正と認められるときは,補助事業者に補助金を交付する。

(その他)

第9条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,別に定める。

附 則

この告示は,平成17年10月1日から施行する。

石岡市公民館類似施設建設費補助金交付要綱

平成17年10月1日 教育委員会告示第3号

(平成17年10月1日施行)

体系情報
第7編 育/第3章 社会教育/第2節 社会教育施設
沿革情報
平成17年10月1日 教育委員会告示第3号