○石岡市保健医療及び福祉関係等専門従事者奨学金の貸与に関する条例施行規則

平成17年10月1日

規則第71号

(申請)

第2条 条例第2条の規定により,奨学金の貸与を受けようとする者は,奨学金貸与申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて,市長に提出するものとする。

(1) 養成施設の長の推薦書

(2) 戸籍謄本

(3) 住民票謄本

(4) 履歴書

(5) 在学証明書

(6) 直近の学業成績表又はこれに代わる証明書

(7) 健康診断書

(8) 連帯保証人の所得(前年又は前々年の所得)を確認できる書類

(平25規則19・全改)

(決定通知)

第3条 市長は,前条の規定により,申請書が提出されたときは,その内容を審査し,決定の可否について奨学金貸与通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(審査会の設置)

第4条 市長は,前条の審査に関し,次に掲げる者で構成する審査会を設置する。

(1) 副市長

(2) 財務部長

(3) 保健福祉部長

(平19規則4・平25規則19・一部改正)

(契約)

第5条 申請者は,第3条の規定により奨学金貸与決定の通知を受け取ったときは,遅滞なく,奨学金貸与契約書(様式第3号)により条例第5条に規定する契約を締結するものとする。

(借用証書)

第6条 奨学生は,奨学金の貸与期間が経過したとき又は奨学金の貸与契約の解除の通知を受け取ったときは,遅滞なく,奨学金借用証書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の奨学金借用証書には,奨学金の貸与を決定された者及び連帯保証人の印鑑証明書を添えるものとする。

(連帯保証人)

第7条 条例第6条の規定による連帯保証人は,次によるものとする。

(1) 一定の収入を有し,独立して生計を営む者でなければならない。

(2) 連帯保証人が死亡したとき又は変更しようとするときは,速やかに新たな連帯保証人を選任し,連帯保証人変更届(様式第5号)を市長に提出するものとする。

(学業成績表等の提出)

第8条 学業成績表及び健康診断書は,毎年4月15日までに提出するものとする。

(奨学金の貸与)

第9条 奨学金は,3箇月毎に年4回に分け,3箇月分の初月に貸与する。ただし,特別の理由があるときは,この限りでない。

(平25規則19・一部改正)

(状況変更届)

第10条 奨学生は,次の各号のいずれかに該当した場合は,速やかに状況変更届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(1) 修学を休止したとき。

(2) 養成施設を退学したとき。

(3) 氏名を変更したとき。

(4) 住所を変更したとき。

(5) 奨学金の貸与を必要としなくなったとき。

(貸与契約の解除等)

第11条 市長は,条例第7条の規定により,奨学金の貸与契約を解除したとき又は条例第9条の規定により奨学金の貸与を休止したときは,奨学金貸与契約解除(休止)通知書(様式第7号)により,奨学生及び連帯保証人に通知するものとする。

(奨学金の償還方法)

第12条 条例第10条の規定による奨学金の償還は,次の各号のいずれかによるものとする。

(1) 年賦償還(償還額を3回に分け,毎年9月末までに均等償還する。)

(2) 半年賦償還(償還額を6回に分け,毎年9月及び3月末までに均等償還する。)

(3) 月賦償還(償還額を36回に分け,毎月均等償還する。)

2 条例第10条ただし書の規定により,繰上償還をしようとする者は,奨学金繰上償還申出書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

3 市長は,奨学金貸与期間終了後,奨学金償還通知書(様式第9号)を奨学生に通知するものとする。

(奨学金の償還猶予)

第13条 条例第11条の規定による奨学金の償還猶予を受けようとする者は,奨学金償還猶予申出書(様式第10号)を市長に提出するものとする。

2 市長は,前項の奨学金償還猶予申出書を審査し,猶予の可否及び期間を定めた奨学金償還猶予決定通知書(様式第11号)により,申請者に通知するものとする。

(奨学金償還の減免)

第14条 条例第12条の規定により,奨学金の償還免除又は減額を受けようとする者は,奨学金償還減免申請書(様式第12号)を市長に提出するものとする。

2 奨学生が死亡,疾病等のため,前項の申請書を提出できない場合は,連帯保証人の1人が申請することができる。

3 市長は,前2項の申請書を審査し,償還減免の可否及び減免額を定めた奨学金償還減免通知書(様式第13号)により,申請者に通知するものとする。

(奨学金の償還免除及び減額)

第15条 前条の奨学金償還免除及び減額の方法は,次に掲げる算定によるものとする。

(1) 専門技術者としての資格を取得し,直ちに条例別表に定める市が指定した施設に3年以上継続して従事した場合は,全額免除とすることができる。

(2) 前項の従事期間が1年以上3年未満の場合は,奨学金の合計額に実際に従事した月を36で除して得た数字を乗じて得た金額を減額することができる。

(3) 死亡,災害,疾病及びその他特別の事由により,償還することが困難であると認められる場合は,その都度審査会で協議して定める。

(従事期間の計算)

第16条 前条に規定する従事期間を計算する場合においては,月数によるものとし,業務に従事することになった日の属する月及び業務に従事しなくなった日の属する月を算入するものとする。ただし,当該期間中に休職又は停職により業務に従事しない期間があるときは,それらの期間の開始の日の属する月からそれらの期間の終了の日の属する月までの月数を除くものとする。

(平25規則19・追加)

(その他)

第17条 この規則に定めるもののほか,必要な事項は,別に定める。

(平25規則19・旧第16条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この規則は,平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに,合併前の石岡市保健医療及び福祉関係等専門従事者奨学金の貸与に関する条例施行規則(平成8年石岡市規則第8号)の規定によりなされた処分,手続その他の行為は,この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年3月16日規則第4号)

この規則は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年6月29日規則第48号)

この規則は,平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日規則第19号)

この規則は,平成25年4月1日から施行する。

(平25規則19・一部改正)

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(平19規則48・一部改正)

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石岡市保健医療及び福祉関係等専門従事者奨学金の貸与に関する条例施行規則

平成17年10月1日 規則第71号

(平成25年4月1日施行)