○石岡市訪問介護利用者負担助成事業実施要綱

平成17年10月1日

告示第115号

(趣旨)

第1条 この告示は,介護保険法の円滑な実施を図るため,介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第7条第6項に規定する訪問介護の利用者に対し,予算の範囲内において,その訪問介護サービスの利用者負担額の一部を助成するために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において,次の各号に揚げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 老人ホームヘルプサービス利用者 平成11年度中において,介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第20条の規定による改正前の老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「旧老人福祉法」という。)第10条の4第1項第1号の規定に基づく措置によるホームヘルパーの派遣実績がある65歳以上の者をいう。

(2) 障害者ホームヘルプサービス利用者 法施行時に65歳の年齢に到達している者であって,平成11年度中に身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第18条第1項第1号,知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第15条の3第1項若しくは難病患者等ホームヘルプサービス事業運営要綱(平成8年6月26日付け健医発第799号厚生省保健医療局長通知)の規定に基づくホームヘルプサービス(以下「障害者ホームヘルプサービス」という。)の派遣実績がある者又は法施行時に65歳未満の者であって,65歳の年齢到達前の1年間に障害者ホームヘルプサービスの派遣実績がある者をいう。

(3) 利用者負担額 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第19号)により算定した訪問介護サービスに係る費用の額(現に訪問介護サービスに要した費用の額が,当該基準により算定した訪問介護サービスに係る費用の額を下回ったときは,現に訪問介護サービスに要した費用の額とする。)から,当該サービスに係る法第40条第1号に規定する居宅介護サービス費,同条第2号に規定する特例居宅介護サービス費,法第52条第1号に規定する居宅支援サービス費又は同条第2号に規定する特例居宅支援サービス費を控除した額をいう。

(助成の対象者)

第3条 助成の対象者は,法第41条第1項に規定する要介護被保険者又は法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者のうち,生活保護世帯又は生計中心者が訪問介護サービスのあった月の属する年の前年(訪問介護サービスのあった月が1月から6月までの場合にあっては前々年)分の所得税法(昭和40年法律第33号)の規定による所得税が非課税である世帯に属し,かつ,次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 老人ホームヘルプサービス利用者 障害者ホームヘルプサービス利用者のうち,65歳の年齢到達以前の障害を原因として,身体障害者福祉法第15条に規定する身体障害者福祉手帳又は療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日付け厚生省児発第156号厚生省事務次官通知)による療育手帳の交付を受けた者

(2) 介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第2条に規定する特定疾病により要介護被保険者又は居宅要支援被保険者となった者

2 老人ホームヘルプサービス利用者については,その属する世帯の生計中心者が法施行後に所得税課税になった場合には,翌年度以降非課税であっても助成の対象としない。

(助成額)

第4条 助成の額は,訪問介護サービス利用者負担額の10分の7に相当する額とする。ただし,前条第1項第1号の老人ホームヘルプサービス利用者のうち,平成15年7月1日からの訪問介護サービス利用者の負担額は,利用者負担額の10分の4に相当する額とする。

2 助成の額に1円未満の端数があるときは,その端数は切り捨てて計算するものとする。

(助成の申請及び認定)

第5条 助成を受けようとする者は,訪問介護利用者負担額減額申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長へ提出しなければならない。

2 市長は,前項の規定により提出された書類を審査し,利用者負担額減額の承認又は非承認を決定し,当該申請者に対し訪問介護利用者負担額減額決定通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)により速やかに通知するものとする。

3 市長は,前項の規定により承認した場合には,当該申請者に対し訪問介護利用者負担額減額認定証(様式第3号。以下「認定証」という。)を速やかに交付するものとする。

(認定証の有効期間)

第6条 認定証の有効期間は,減額認定証の発効日の属する年度の翌年度(減額認定証の発効日の属する月が4月から6月までの場合にあっては、当該月の属する年度)の6月30日までとする。

2 第3条第1項第1号に規定する助成対象者については,平成16年度(平成17年3月31日)をもって助成を終了とする。

(認定証の更新)

第7条 認定証の交付を受けた者は,有効期限の満了後においても引き続き助成を受けようとする場合は,認定証の更新の申請を行うことができる。

2 前項の申請をしようとする者は,有効期限の満了日の14日前までに認定証を添えて申請書を市長に提出しなければならない。

3 市長は,前項の規定により提出された書類を審査し,認定証の更新の承認及び非承認を決定し,当該申請者に対し決定通知書により速やかに通知するものとする。

4 市長は,前項の規定により承認した場合には,当該申請者に対し認定証を速やかに交付するものとする。

(認定証の返還)

第8条 認定証の交付を受けた者は,次の各号に掲げる事由が発生したときには,遅滞なく認定証を市長へ返還しなければならない。

(1) 認定証の交付を受けた者が石岡市の被保険者でなくなったとき。

(2) 法第41条第1項に規定する要介護被保険者又は法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者でなくなったとき。

(3) その他認定証を必要としなくなったとき。

2 市長は,認定証の交付を受けた者に次に掲げる事由が発生した場合は,認定証を返還させることができる。

(1) 認定証を他人に譲渡し,又は貸与したとき。

(2) 虚偽の届出を行う等,不正な行為があったとき。

(サービスの利用)

第9条 認定証の交付を受けた者は,訪問介護サービスを利用するに当たり,事前に当該訪問介護サービスを提供する事業所(以下「事業所」という。)に認定証を提示し,利用者負担額から助成額を控除した額を事業者へ支払うものとする。

(助成額の請求)

第10条 前条の規定により訪問介護サービスの利用があった場合,事業者は助成額を茨城県国民健康保険団体連合会に請求するものとする。

2 前項の請求は,介護給付費及び公費負担医療等に関する費用の請求に関する省令(平成12年厚生省令第20号)に基づき行うものとする。

(助成の方法)

第11条 第4条に規定する助成額の助成は,事業者に支払うことにより行う。

2 前項の規定による支払があったときは,第9条に規定する認定証の交付を受けた者に対して助成があったものとみなす。

(その他)

第12条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は,平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに,脱退前の新治地方広域事務組合訪問介護利用者負担助成事業実施要綱(平成13年新治地方広域事務組合要綱第3号)の規定によりなされた処分,手続その他の行為は,この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

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平成17年10月1日 告示第115号

(平成17年10月1日施行)