○石岡市生活保護法施行細則

平成17年10月1日

規則第78号

(趣旨)

第1条 生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)の施行については,法,生活保護法施行令(昭和25年政令第148号)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか,この規則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条 石岡市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)は,被保護者につき,次に掲げる書類を作成し,常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(1) 相談記録票 (様式第1号)

(2) 保護台帳 (様式第2号)

(3) 保護決定調書 (様式第3号)

(4) 医療扶助決定調書 (様式第4号)

(5) 介護扶助決定調書 (様式第5号)

(6) 保護費支給台帳 (様式第6号)

(7) ケース記録票 (様式第7号)

2 福祉事務所長は,次に掲げる書類を作成し,常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(1) 受付簿 (様式第8号)

(2) ケース番号索引簿 (様式第9号)

(3) ケース番号登載簿 (様式第10号)

(4) 保護申請書受理簿 (様式第11号)

(5) 医療券交付処理簿 (様式第12号)

(6) 介護券交付処理簿 (様式第13号)

(通知)

第3条 福祉事務所長は,法第19条第2項の規定により保護を実施したときは,前条第1項各号及び第5条に規定する書類の写しを添付して,速やかにこの旨を当該被保護者の居住地の福祉事務所長に通知しなければならない。

2 福祉事務所長は,被保護者が居住地を他の福祉事務所長の所管区域内に移転したときは,速やかに必要な決定を行い,前項の例により当該居住地の福祉事務所長に通知しなければならない。

3 前項の通知には,次に掲げる書類のうち保護の決定及び実施上必要と認められる最小限のものの写しを添付するものとする。

(1) 保護台帳

(2) 保護決定調書

(3) ケース記録票

(4) その他必要と認められる書類

(申請書)

第4条 施行規則第1条第1項に規定する保護の開始又は変更の申請の書面は,生活保護法による保護申請書(様式第14号)によるものとする。

2 前項の申請書に添付する書面は,次に掲げるとおりとする。

(1) 給与証明書 (様式第15号)

(2) 住宅補修計画書 (様式第16号)

(3) 生業計画書 (様式第17号)

3 施行規則第1条第5項に規定する葬祭扶助の申請の書面は,第1項の規定にかかわらず,生活保護法による葬祭扶助申請書(様式第18号)によるものとする。

(平27規則22・一部改正)

(決定通知書)

第5条 法第24条第3項(同条第9項において準用する場合を含む。)及び第25条第2項に規定する書面は,それぞれ保護決定(変更)通知書(様式第19号)及び保護申請却下通知書(様式第20号)によるものとする。

2 法第26条に規定する書面は,保護廃止(停止)決定通知書(様式第21号)によるものとする。

(平27規則22・一部改正)

(検診命令書等)

第6条 法第28条第1項の規定により検診を受けるべき旨を命ずるときの書面は,検診命令書(様式第22号)によるものとする。

2 前項の検診命令を受けた者に対して検診を行った医師又は歯科医師が福祉事務所長に提出する書面は,検診書(様式第23号)及び検診料請求書(様式第24号)によるものとする。

(調査依頼書)

第7条 法第29条の規定による調査の嘱託を行うときの調査依頼書は,様式第25号によるものとする。

(扶養照会書)

第8条 福祉事務所長が,法第4条第2項の規定による扶養義務者の扶養の可否を確認するために,要保護者の扶養義務者に対し,扶養義務の履行について照会するときの扶養照会書は,扶養義務の履行について(照会)(様式第26号)によるものとする。

2 法第24条第8項の規定により明らかに扶養義務を履行することが可能と認められる扶養義務者に対し,要保護者の保護の開始について通知するときは,生活保護法による保護の決定に伴う扶養義務者への通知(様式第27号)によるものとする。

3 法第28条第2項の規定により明らかに扶養義務を履行することが可能と認められる扶養義務者に対し,扶養義務を履行しない理由について報告を求めるときは,生活保護法第28条第2項の規定に基づく報告(様式第28号)によるものとする。

(平27規則22・一部改正)

(入所依頼書)

第9条 福祉事務所長が,法第30条第1項ただし書の規定により被保護者を保護施設若しくはその他の適当な施設に入所させ,又はこれらの施設若しくは私人の家庭に養護を委託するときに,その施設の長又は私人に対して発行する入所依頼書は,要援護者の入所・退所依頼(連絡)について(様式第29号)によるものとする。

(平27規則22・一部改正)

(保護金品の支給方法等)

第10条 福祉事務所長は,被保護者に対して保護金品を交付する場合においては,当該被保護者等から保護決定(変更)通知書(様式第19号)又はこれに代わるものの提示を求めるものとする。ただし,口座振替払で交付する場合は,この限りでない。

(就労自立給付金申請書等)

第11条 施行規則第18条の4第1項の規定による支給の申請書は,就労自立給付金申請書(様式第30号)によるものとする。

2 法第55条の4第1項の規定により支給するときの決定調書は,就労自立給付金決定調書(様式第31号)によるものとする。

3 法第55条の4第1項の規定により支給するときは,就労自立給付金決定通知書(様式第32号)により通知するものとする。

(平27規則22・追加)

(徴収金等支払申出書)

第12条 法第78条の2第1項又は第2項の規定により法第78条に基づく徴収金の支払に充てる旨の申出書は,生活保護法第78条の2の規定による保護金品等を徴収金の納入に充てる旨の申出書(様式第33号)によるものとする。

(平27規則22・追加)

(その他)

第13条 この規則に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

(平27規則22・旧第11条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この規則は,平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに,合併前の石岡市生活保護法施行細則(平成14年石岡市規則第12号)の規定によりなされた処分,手続その他の行為は,この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年3月16日規則第6号)

この規則は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年6月29日規則第48号)

この規則は,平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日規則第21号)

この規則は,平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成27年7月30日規則第22号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成29年2月8日規則第2号)

この規則は,公布の日から施行する。

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(平19規則6・一部改正)

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(平19規則6・一部改正)

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(平20規則21・平27規則22・一部改正)

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(平29規則2・一部改正)

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(平29規則2・全改)

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(平29規則2・一部改正)

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(平27規則22・一部改正)

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(平27規則22・全改)

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(平27規則22・全改)

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(平27規則22・追加)

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(平27規則22・追加)

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(平27規則22・旧様式第27号繰下)

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(平27規則22・追加)

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(平27規則22・追加)

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(平27規則22・追加,平29規則2・一部改正)

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(平27規則22・追加)

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石岡市生活保護法施行細則

平成17年10月1日 規則第78号

(平成29年2月8日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節
沿革情報
平成17年10月1日 規則第78号
平成19年3月16日 規則第6号
平成19年6月29日 規則第48号
平成20年3月31日 規則第21号
平成27年7月30日 規則第22号
平成29年2月8日 規則第2号