○石岡市保育料徴収規則

平成17年10月1日

規則第83号

(趣旨)

第1条 この規則は,児童福祉法(昭和22年法律第164号)第56条第3項,子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)附則第6条第4項及び石岡市保育所条例(平成17年条例第106号)第5条第1項の規定に基づき,保育料の額,徴収等について必要な事項を定めるものとする。

(平28規則13・全改)

(定義)

第2条 この規則で使用する用語の意義は,児童福祉法及び子ども・子育て支援法において使用する用語の例による。

(平28規則13・追加)

(保育料)

第3条 保育料の額は,保育を実施する児童の保護者の所得に応じ別表により算定した額とする。

2 月の中途で保育の実施を開始し,又は保育の実施を解除した児童の当該月分の保育料は,前項の規定による保育料の額を1月を25日として算出した1日当たりの額に,中途開始の場合は当該月の中途開始日からの開所日数(25日を超える場合は25日)を,中途解除の場合は当該月の中途解除日の前日までの開所日数(25日を超える場合は25日)を乗じて得た額とする。ただし,その額に10円未満の端数が生じたときは,これを切り捨てるものとする。

3 保育料は,毎月末日までに徴収する。

4 別表に定める利用者負担額の算定に当たって,寡婦(夫)控除のみなし適用を受けようとする者は,石岡市寡婦(夫)控除みなし申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(平19規則35・一部改正,平28規則13・旧第2条繰下・一部改正,平30規則30・一部改正)

(保育料の徴収)

第4条 市長は,児童の保育を実施したときは,当該児童の保護者から保育料を毎月徴収する。

(平28規則13・追加)

(徴収猶予)

第5条 市長は,本人又は扶養義務者等(以下「納入義務者」という。)次の各号のいずれかに該当することにより,保育料の全部又は一部を一度に納付することができないと認める場合には,保育料徴収猶予申請書(様式第1号の2)の提出によってその納付することができないと認められる金額を限度として,6箇月以内の期間を限って,徴収猶予することができる。

(1) 不慮の災害を受け,その資産に影響をもたらしたとき。

(2) 納入義務者又はその同居親族が疾病にかかり,真にやむを得ない支出があるとき。

(平19規則35・一部改正,平28規則13・旧第3条繰下,平30規則30・一部改正)

(督促及び滞納処分)

第6条 市長は,納入義務者が納付期限までに保育料を納付しないときは,期限を指定して督促状により督促しなければならない。

2 市長は,前項の督促を受けた者が保育料を指定された期限までに納付しないときは,児童福祉法第56条第7項の規定に基づき,地方税の滞納処分の例により滞納処分を行うことができる。

(平20規則44・追加,平28規則13・旧第4条繰下・一部改正)

(保育料徴収職員証の携帯)

第7条 保育料の徴収及び滞納処分に従事する職員は,保育料徴収職員証(様式第2号)を携帯し,関係人から請求があった場合は,これを提示しなければならない。

(平20規則44・追加,平28規則13・旧第5条繰下)

(減免)

第8条 市長は,次に掲げる事由により,第2条の保育料を適用することが甚だしく適正を欠くと認められる世帯に対しては,保育料減免申請書(様式第3号)の提出によって,その負担能力に応じ保育料の全部又は一部について減免の措置を講ずることができる。

(1) 火災,風水害,地震等不慮の災害によって,その資産に著しい影響をもたらしたとき。

(2) 納入義務者若しくはその同居親族が失職等により収入の途を失い,又は疾病にかかり,真にやむを得ない支出があるとき。

(3) 生活様式に著しい変動を生じたとき。

(4) 保育の実施を決定した児童が疾病その他やむを得ない事由により出席しなかったとき。

(5) 保育所運営費国庫負担金交付基準により認定した階層区分が実情と著しく異なり,かつ,正規の保育料を納めることが困難であるとき。

(平20規則44・旧第4条繰下・一部改正,平28規則13・旧第6条繰下)

(保育料の還付等)

第9条 市長は,納入された保育料について過納又は誤納があるときは,過納又は誤納に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)を扶養義務者に還付しなければならない。この場合において,還付を受ける扶養義務者に納入すべき保育料があるときは,当該扶養義務者の同意を得て,過誤納金をこれに充当することができるものとする。

2 市長は,前項の規定により過誤納金を還付又は充当するときは,過誤納金等還付(充当)決議書(様式第4号)により処理するものとし,保育料過誤納金還付(充当)通知書(様式第5号)により扶養義務者に通知するものとする。

(平23規則22・追加,平28規則13・一部改正)

(その他)

第10条 この規則に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

(平24規則28・追加)

附 則

(施行期日)

1 この規則は,平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の規定にかかわらず,平成17年10月から平成18年3月までの各月分の保育料については,なお合併前の石岡市保育料徴収規則(昭和60年石岡市規則第7号)又は八郷町保育所運営に関する規則(昭和62年八郷町規則第3号)の例による。

附 則(平成19年3月22日規則第35号)

この規則は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年4月1日規則第26号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成20年11月13日規則第44号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成21年3月31日規則第13号)

この規則は,平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月26日規則第8号)

この規則は,平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日規則第7号)

この規則は,平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年9月14日規則第22号)

この規則は,公布の日から施行し,改正後の石岡市保育料徴収規則の規定は,平成23年4月1日から適用する。

附 則(平成24年3月30日規則第10号)

この規則は,平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年10月17日規則第28号)

この規則は,公布の日から施行し,改正後の石岡市保育料徴収規則の規定は,平成24年7月9日から適用する。

附 則(平成26年9月30日規則第24号)

この規則は,平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成28年3月30日規則第13号)

この規則は,公布の日から施行し,改正後の石岡市保育料徴収規則の規定は,平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成29年12月27日規則第34号)

この規則は,公布の日から施行し,改正後の石岡市保育料徴収規則の規定は,平成29年4月1日から適用する。

附 則(平成30年8月10日規則第30号)

この規則は,平成30年9月1日から施行する。

別表(第3条関係)

(平29規則34・全改,平30規則30・一部改正)

保育料徴収基準額表

(単位 円)

各月初日の入所児童の属する世帯の階層区分

3歳未満児

3歳児

4歳児以上

階層区分

定義

保育標準時間

保育短時間

保育標準時間

保育短時間

保育標準時間

保育短時間

第1階層

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

0

0

0

0

0

0

第2階層

市町村民税非課税世帯

6,400

6,300

5,000

4,900

5,000

4,900

第3階層

市町村民税所得割課税世帯

48,600円未満

15,000

14,700

13,000

12,800

13,000

12,800

第4階層

市町村民税所得割課税世帯

48,600円以上97,000円未満

24,000

23,600

22,000

21,600

22,000

21,600

第5階層

市町村民税所得割課税世帯

97,000円以上169,000円未満

37,000

36,400

26,900

26,400

26,900

26,400

第6階層

市町村民税所得割課税世帯

169,000円以上301,000円未満

45,000

44,200

30,000

29,500

27,300

26,800

第7階層

市町村民税所得割課税世帯

301,000円以上397,000円未満

54,000

53,100

32,000

31,500

28,000

27,500

第8階層

市町村民税所得割課税世帯

397,000円以上

62,000

60,900

32,000

31,500

28,800

28,300

備考

1 同一世帯に2人以上の就学前児童がいて,保育所,幼稚園,認定こども園,特別支援学校幼稚部若しくは情緒障害児短期治療施設通所部に入所し,又は児童発達支援及び医療型児童発達支援を利用している兄姉がいる場合,2人目は半額,3人目は無料とする。

2 特定教育・保育施設等に入所している子どもの属する世帯が次の各号のいずれかに該当する場合においては,別表第1中第2階層,第3階層及び第4階層の保育料の月額は,次表のとおりとする。

(1) 保護者が,母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項又は第2項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの属する世帯

(2) 次のいずれかに該当する者を有する世帯

ア 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者の属する世帯

イ 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者の属する世帯

ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者の属する世帯

エ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児及び国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害者基礎年金の受給者の属する世帯

(3) その他の世帯 保護者の申請に基づき,生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める要保護者等特に困窮していると市長が認める世帯

(単位 円)

各月初日の入所児童の属する世帯の階層区分

3歳未満児

3歳児

4歳児以上

階層区分

定義

保育標準時間

保育短時間

保育標準時間

保育短時間

保育標準時間

保育短時間

第2階層

市町村民税非課税世帯

0

0

0

0

0

0

第3階層

市町村民税所得割課税世帯48,600円未満

7,000

6,850

6,000

5,900

6,000

5,900

第4階層

市町村民税所得割課税世帯

48,600円以上97,000円未満

9,000

9,000

6,000

6,000

6,000

6,000

3 前項の規定にかかわらず,生計を一にする子どもを2人以上監護している世帯に属する特定教育・保育施設等に入所している子どもであって,年長の子どもから順に2人目以降のものに係る次の各号に掲げる保育料については,当該各号に定める額とする。

(1) 世帯の市県民税所得割額が57,700円未満である場合における保育認定を受けた子どもに係る保育料については,2人目の保育料は2分の1の額とし,3人目以降の保育料は無料とする。

(2) 支給認定保護者又は当該支給認定保護者と同一の世帯に属する者が要保護者等に該当する場合において,世帯の市県民税所得割合算額が77,100円以下である場合における保育認定を受けた子どもに係る保育料については,2人目以降の保育料は無料とする。

4 保護者が母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)第1条第2号に規定する女子又は同令第1条の2第2号に規定する男子であって,生計を一にする20歳未満の子(総所得額金額等が38万円以下であり,他の者の控除対象配偶者又は扶養親族となっていない子に限る。)を有する者(前年度の合計所得金額(地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額をいう。)が500万円を超える男子を除く。)である場合にあっては,当該保護者の申請に基づき,地方税法第292条第1項第11号に規定する寡婦又は同項第12号に規定する寡夫であるとみなし,地方税法第295条第1項第2号,第314条の2第1項第8号又は同条第3項及び第314条の6(寡婦又は寡夫に関する部分に限る。)の規定の例により算定した市町村民税に基づく階層の利用者負担額とする。

(平30規則30・追加)

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(平28規則13・一部改正,平30規則30・旧様式第1号繰下)

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(平20規則44・,平28規則13・一部改正)

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(平19規則35・全改,平20規則44・旧様式第2号繰下・一部改正,平28規則13・一部改正)

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(平23規則22・追加,平28規則13・旧様式第10号繰上)

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(平23規則22・追加,平28規則13・旧様式第11号繰上)

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石岡市保育料徴収規則

平成17年10月1日 規則第83号

(平成30年9月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 児童福祉
沿革情報
平成17年10月1日 規則第83号
平成19年3月22日 規則第35号
平成20年4月1日 規則第26号
平成20年11月13日 規則第44号
平成21年3月31日 規則第13号
平成22年3月26日 規則第8号
平成23年3月31日 規則第7号
平成23年9月14日 規則第22号
平成24年3月30日 規則第10号
平成24年10月17日 規則第28号
平成26年9月30日 規則第24号
平成28年3月30日 規則第13号
平成29年12月27日 規則第34号
平成30年8月10日 規則第30号