○石岡市立保育所一時預かり事業実施要綱

平成17年10月1日

告示第31号

(目的)

第1条 この告示は,保護者の就労形態の多様化及び保護者の傷病等による保育需要に対応するとともに,育児に伴う保護者の精神的負担等の軽減を図るため,児童に対する一時的な保育(以下「一時預かり事業」という。)を実施することにより,児童及びその保護者の福祉の向上を図ることを目的とする。

(平22告示49・一部改正)

(実施施設)

第2条 一時預かり事業は,石岡市立保育所において実施する。

(平22告示49・一部改正)

(対象児童)

第3条 一時預かり事業の対象となる児童(以下「対象児童」という。)は,本市に住所を有し,児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条第1項に規定する保育の利用の対象とならない就学前の児童とし,かつ,次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 保護者の労働,職業訓練,就学等により,家庭における育児が断続的に困難となり,一時的に保育が必要となる者

(2) 保護者の傷病,災害,事故,出産,看護,介護,冠婚葬祭等の理由により,緊急かつ一時的に保育が必要となる者

(3) 保護者の育児に伴う精神的又は肉体的負担の軽減等の理由により一時的に保育が必要となる者

2 前項の規定にかかわらず,次のいずれかに該当する者は,対象児童から除くものとする。

(1) 感染症の患者

(2) その他市長が不適当と認める者

(平22告示49・平27告示288・一部改正)

(利用日数等)

第4条 一時預かり事業の利用日数は,児童1人当たり1週につき3日以内とする。ただし,市長が特に必要があると認めるときは,この限りでない。

(平22告示49・一部改正)

(実施時間等)

第5条 一時預かり事業の実施時間及び実施日は,次のとおりとする。

(1) 実施時間 午前8時30分から午後5時まで

(2) 実施日 月曜日から金曜日まで(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及び12月29日から翌年1月3日までの日を除く。)

(平22告示49・一部改正)

(利用の申請)

第6条 一時預かり事業を利用しようとする児童の保護者は,あらかじめ一時預かり事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。この場合において,市長は,特に必要があると認めるときは,必要な書類の提出を求めることができる。

(平22告示49・一部改正)

(利用の決定等)

第7条 市長は,前条の申請があったときは,内容を審査したうえ,速やかに一時預かり事業の利用の可否を決定し,一時預かり事業利用承認(却下)通知書(様式第2号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(平22告示49・一部改正)

(利用の変更)

第8条 前条の規定により,利用の承認を受けた児童(以下「一時預かり児童」という。)の保護者は,その承認の内容に変更が生じるときは,速やかに市長に届け出なければならない。

2 市長は,前項の届出があったときは,一時預かり事業利用承認変更(取消)通知書(様式第3号)により当該届出をした者に通知するものとする。

(平22告示49・一部改正)

(利用承認の取消し)

第9条 市長は,一時預かり児童が次の各号のいずれかに該当するときは,利用の承認を取り消すことができる。

(1) 第3条第1項に定める対象児童に該当しなくなったとき。

(2) 疾病その他の理由により,一時預かり事業の実施が不適当であると認められるとき。

2 市長は,前項の利用の承認を取り消したときは,一時預かり事業利用承認変更(取消)通知書(様式第3号)により,当該一時預かり児童の保護者に通知するものとする。

(平22告示49・一部改正)

(費用の負担及び納付の方法)

第10条 一時預かり児童の保護者は,一時預かり事業に要する費用として,次表に定める額を負担しなければならない。

世帯区分

保護者負担額

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯

無料

その他の世帯

2,000円

2 前項の費用は,市長が発行する納入通知書により納付するものとする。

(平22告示49・一部改正)

(その他)

第11条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この告示は,平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成22年3月3日告示第49号)

この告示は,平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成27年8月11日告示第288号)

この告示は,公布の日から施行し,改正後の石岡市立保育所一時預かり事業実施要綱の規定は,平成27年4月1日から適用する。

(平22告示49・一部改正)

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(平22告示49・一部改正)

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(平22告示49・一部改正)

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石岡市立保育所一時預かり事業実施要綱

平成17年10月1日 告示第31号

(平成27年8月11日施行)