○石岡市子育て短期支援事業実施要綱

平成17年10月1日

告示第32号

(目的)

第1条 この告示は,児童の保護者が疾病等によりその児童を養育することが一時的に困難な場合又は母子が保護を必要とする場合に,児童福祉施設等において一定期間,養育又は保護する子育て短期支援事業(以下「事業」という。)を行うことにより,これらの児童及びその家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条 この事業の対象者は,市内に居住する児童又は母子等で,次の各号のいずれかの事由に該当する場合とする。

(1) 児童の保護者の疾病

(2) 育児疲れ,慢性疾患児の看病疲れ,育児不安等身体上又は精神上の事由

(3) 出産,看護,事故,災害,失そう等家庭養育上の事由

(4) 冠婚葬祭,転勤,出張や学校等の公的行事への参加等社会的な事由

(5) 経済的な問題等により緊急一時的に母子保護を必要とする場合

(実施施設)

第3条 この事業の実施施設は,あらかじめ市長が指定した乳児院,児童養護施設,母子生活支援施設及び里親(以下「実施施設」という。)とする。

(保護の期間)

第4条 保護の期間は,7日以内とする。ただし,保護者又は母(以下「保護者等」という。)に特別の理由があると市長が認めるときは,保護の期間を延長することができる。

(利用の登録)

第5条 この事業の利用を希望する保護者等は,あらかじめ子育て短期支援事業利用登録申請書(様式第1号)を市長に提出し,その登録を受けておかなければならない。

2 市長は,前項の申請書があったときは,子育て短期支援事業利用登録(決定・却下)通知書(様式第2号)により保護者等に通知するものとする。

3 市長は,登録することを決定した者については,子育て短期支援事業利用登録台帳(様式第3号)に登録するものとする。

4 登録の有効期間は,登録を決定した日から2年間とする。

(利用の申請)

第6条 この事業の利用を必要とする保護者等は,子育て短期支援事業利用申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(利用の決定等)

第7条 市長は,前条の申請があったときは,速やかに利用の要否を決定し,子育て短期支援事業利用(決定・却下)通知書(様式第5号)により,申請者に通知するものとする。

2 市長は,利用を決定したときは,子育て短期支援事業利用依頼書(様式第6号)により実施施設に依頼するものとする。

(即時保護の取扱い)

第8条 市長は,緊急性が極めて高い事情により保護を要すると認める場合には,あらかじめ実施施設の承諾を得たうえで,児童又は母子等を保護することができる。この場合において,市長は,保護を行った後,速やかに所定の手続をするものとする。

(移送)

第9条 児童の移送は,原則として保護者が行うものとする。

(利用者の負担)

第10条 保護者等は,別表に定めるところにより,この事業の利用に要する経費の全部又は一部を負担しなければならない。

(その他)

第11条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この告示は,平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成26年9月30日告示第318号)

この告示は,平成26年10月1日から施行する。

別表(第10条関係)

(平26告示318・一部改正)

世帯区分

利用者

1日の負担額

生活保護を受けている世帯(母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯で,市町村民税非課税世帯に該当する場合を含む。)

2歳未満児

利用者負担なし

2歳以上児

利用者負担なし

緊急一時保護の母親

利用者負担なし

市町村民税非課税世帯(父子家庭,母子家庭及び養育者世帯を含む。ただし,生活保護世帯として取り扱われる世帯を除く。)

2歳未満児

1,100円

2歳以上児

1,000円

緊急一時保護の母親

300円

その他の世帯

2歳未満児

5,350円

2歳以上児

2,750円

緊急一時保護の母親

750円

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石岡市子育て短期支援事業実施要綱

平成17年10月1日 告示第32号

(平成26年10月1日施行)