○石岡市児童扶養手当の過誤払等による返納金に関する事務処理要綱

平成17年10月1日

告示第33号

(趣旨)

第1条 この告示は,児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)の規定に基づき支給された児童扶養手当(以下「手当」という。)の過誤払等による返納金債権(以下「返納金債権」という。)に関する事務処理に関し,石岡市財務規則(平成17年石岡市規則第56号)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(債権発生)

第2条 市長は,児童扶養手当資格喪失届を受理した場合において,当該届出をした者に返納金が発生するときは,児童扶養手当返納申立書(様式第1号)又は債務承認書(様式第2号)を提出させるものとする。

第3条 市長は,児童扶養手当の過誤払等による返納金の債務を有する者(以下「債務者」という。)に対し,納入の期限を定めて納入通知書を送付するものとする。

(一括納付等)

第4条 市長は,返納金債権が発生したときは,返納金を一括納付させるものとする。

2 前項の規定にかかわらず,市長は,返納金を一括納付することが困難であると認めるときは,履行延期申請書(様式第3号),債務証書(様式第4号),資格調書(様式第5号)及び生計状況調書(様式第6号)を提出させるものとする。

(納入告知書の送付)

第5条 市長は,第3条に規定する納入期限を過ぎても未納であるときは,納入告知書又は督促状(以下「納入告知書等」という。)を作成し,遅滞なく債務者へ送付するものとする。

(履行延期特約の励行)

第6条 市長は,債務者のうち返納金を一括納付することが困難であると認められる者があるときは,当該債務者に対し,履行延期特約申請書の提出を指導するものとする。

(消滅時効の中断措置)

第7条 市長は,前条に規定する履行延期特約のほか,返納金債権の消滅時効の中断措置を執ることが必要であると認められるときは,債務者に対し,改めて債権承認書の提出を指導するものとする。

(訪問督促の実施)

第8条 市長は,納入告知書等の送付によっても返納金を納付しない債務者について,訪問督促を実施するものとする。

(不能欠損)

第9条 市長は,消滅時効が完成した返納金債権について,速やかに不能欠損処分の手続をとるものとする。

附 則

(施行期日)

1 この告示は,平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに,合併前の石岡市児童扶養手当の過誤払等による返納金に関する事務処理要項(平成14年石岡市訓令第22号)の規定によりなされた処分,手続その他の行為は,この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

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石岡市児童扶養手当の過誤払等による返納金に関する事務処理要綱

平成17年10月1日 告示第33号

(平成17年10月1日施行)