○石岡市児童扶養手当事務取扱規則

平成17年10月1日

規則第88号

(目的)

第1条 この規則は,児童扶養手当法(昭和36年法律第238号。以下「法」という。)に基づく児童扶養手当の支給等に関して市が処理すべき事務の取扱いの基準を示すことを目的とする。

(関係部門間の連携)

第2条 児童扶養手当等に関する事務の取扱いに当たっては,請求者,受給者その他の関係者の利便の向上等を図る観点から,住民基本台帳担当部門,税務担当部門,母子保健担当部門,児童手当担当部門その他の関係部門との連携に努めるものとする。

(備え付けるべき帳簿等)

第3条 市において備える帳簿等は,次のとおりとする。

(1) 児童扶養手当関係書類受付処理簿(様式第1号。以下「受付処理簿」という。)

(2) 児童扶養手当受給資格者台帳番号簿(様式第2号。以下「番号簿」という。)

(3) 児童扶養手当受給資格者台帳(様式第3号。以下「受給資格者台帳」という。)

(4) 児童扶養手当支給廃止簿(以下「支給廃止簿」という。)

(5) 児童扶養手当受給資格者台帳索引票(様式第4号。以下「台帳索引票」という。)

2 前項に規定する帳簿等については,これらに記載すべき事項を電算システムにより確実に記録し,適正に管理及び利用することによって,事務を支障なく行い得る場合は,これらの作成を省略することができる。

(認定請求書等の処理)

第4条 児童扶養手当法施行規則(昭和36年厚生省令第51号。以下「省令」という。)第1条に規定する児童扶養手当認定請求書(以下「認定請求書」という。)の提出を受けたときは,次により処理するものとする。

(1) 受付処理簿の件名(氏名)欄及び受付欄に件名,氏名及び受付年月日を記入し,認定請求書の記載,その添付書類等に不備がないかどうか確認すること。この場合において,省令第26条の規定により添付書類が省略されているときは,認定請求書の余白に省略された書類の名称を記入すること。

(2) 認定請求書の記載,その添付書類に容易に補正できない程度の不備があるときは,認定請求書を請求者に返付し,受付処理簿の返付欄に返付年月日及び返付事由を記入すること。

(3) 前号の規定によって返付したものが補正されて再提出されたときは,受付処理簿の再提出欄に再提出受付年月日を記入すること。

(4) 認定請求書の記載,その添付書類等に不備がないときは,受付処理簿の受理欄及び認定請求書の市区町村受付年月日欄に受理年月日を記入するとともに,請求者に認定請求書の請求年月日を記入させること。

(5) 認定請求書の記載,その添付書類等の内容を審査すること。この場合において,請求に係る事実を明確にするため,特に必要があると認めるときは,法第29条の規定による調査を行い,又は法第30条に規定する措置を執ること。

第5条 審査の結果,受給資格がある者と認定し,かつ,手当の全部を支給する者と決定したときは,次により処理するものとする。

(1) 受付処理簿の審査結果欄に認定の旨を記入すること。

(2) 当該受給資格者についての番号を認定順に決定し,番号簿に当該所定事項を記入すること。

(3) 当該受給資格者につき,受給資格者台帳を作成すること。

(4) 当該受給資格者につき,台帳索引票を作成し,台帳索引簿を整理すること。

(5) 当該受給資格者につき,児童扶養手当認定通知書(様式第5号。以下「認定通知書」という。)を作成し,これを交付すること。

(6) 当該受給資格者につき,児童扶養手当証書(様式第6号。以下「証書」という。)を作成し,これを交付し,受給資格者台帳の証書欄に証書交付年月日を記入すること。

(7) 受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。

(平21規則14・一部改正)

第6条 審査の結果,受給資格がある者と認定し,かつ,手当の全部又は一部を支給停止するものと決定したときは,次により処理するものとする。

(1) 受付処理簿の審査結果欄に認定及び手当の全部又は一部を支給停止する旨を記入すること。

(2) 当該受給資格者についての番号を認定順に決定し,番号簿に当該所定事項を記入すること。

(3) 当該受給資格者につき,受給資格者台帳を作成すること。

(4) 当該受給資格者につき,台帳検索票を作成し,台帳牽引簿を整理すること。

(5) 当該受給資格者につき,認定通知書を作成し,これを交付すること。

(6) 当該受給資格者につき,児童扶養手当支給停止通知書(様式第7号。以下「支給停止通知書」という。)を作成し,これを交付すること。

(7) 当該受給資格者につき,証書を作成し,これを交付し,受給資格者台帳の証書欄に証書交付年月日を記入すること。なお,全部支給停止者については,証書は作成しないこと。

(8) 受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。

(平21規則14・追加)

第7条 審査の結果,受給資格がない者と決定したときは,次により処理するものとする。

(1) 受付処理簿の審査結果欄に却下の旨を記入すること。

(2) 児童扶養手当認定請求却下通知書(様式第8号。以下「認定請求却下通知書」という。)を作成し,これを請求者に交付すること。

(3) 受付処理簿の処理経過欄に認定請求却下通知書交付年月日を記入すること。

(平21規則14・旧第6条繰下・一部改正)

(手当額改定請求書等の処理)

第8条 省令第2条の規定による児童扶養手当額改定請求書(以下「手当額改定請求書等」という。)又は省令第3条の規定による児童扶養手当額改定届の提出を受けたときは,次により処理するものとする。

(1) 受付処理簿の件名(氏名)欄及び受付欄に件名,氏名及び受付年月日を記入し,手当額改定請求書等の記載,その添付書類等に不備がないかどうかを確認すること。この場合において,添付書類等が省略されているときは,手当額改定請求書等の余白に省略された書類の名称を記入すること。

(2) 手当額改定請求書等の記載に容易に補正ができない程度の誤りがあるとき,又はその添付書類等に著しい不備があるときは,手当額改定請求書等を請求者に返付し,受付処理簿の返付欄に返付年月日及び返付事由を記入すること。

(3) 請求者が返付された手当額改定請求書等を補正して再提出したときは,受付処理簿の再提出欄に再提出受付年月日を記入すること。

(4) 手当額改定請求書等の記載,その添付書類等に不備がないときは,受付処理簿の受理欄及び手当額改定請求書等の市区町村受付年月日欄に受理年月日を記入するとともに,請求者に手当額改定請求書等の請求年月日を記入させること。

(5) 手当額改定請求書等の記載,その添付書類等の内容を審査すること。この場合において,請求に係る事実を明確にするため,特に必要があると認めるときは,法第29条の規定による調査を行い,又は法第30条に規定する措置を執ること。

(平21規則14・旧第7条繰下・一部改正)

第9条 審査の結果,手当額を改定すべきものと決定したときは,次により処理するものとする。

(1) 受付処理簿の審査結果欄に改定の旨を記入すること。

(2) 受給資格者台帳につき所要事項を記入すること。

(3) 手当額改定請求書に添えられた証書に,その改定に関する所要事項を記入し,又は新たな証書を作成すること。この場合において,新たに証書を作成したときは,従前の証書を廃棄すること。

(4) 当該受給資格者につき,手当額改定通知書及び証書を交付し,受給資格者台帳の証書欄に証書交付年月日を記入すること。ただし,証書未交付者に係る証書の交付及び受給資格者台帳への記入については,行わないこと。

(5) 受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。

(平21規則14・旧第8条繰下)

第10条 審査の結果,請求に基づく手当額の改定をしないものと決定したときは,次により処理するものとする。

(1) 受付処理簿の審査結果欄に却下の旨を記入すること。

(2) 当該受給者につき,児童扶養手当額改定請求却下通知書(様式第9号)及び従前の証書を返付し,受給資格者台帳の証書欄に証書返付年月日を記入すること。ただし,証書未交付者に係る証書の交付及び受給者台帳への記入については,行わないこと。

(3) 受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。

(平21規則14・旧第9条繰下・一部改正)

第11条 職権に基づいて手当額の減額の改定を決定したときは,次により処理するものとする。

(1) 受付処理簿の審査結果欄に改定の旨を記入すること。

(2) 受給資格者台帳に所要の事項を記入すること。

(3) 当該受給者につき,児童扶養手当額改定通知書(様式第10号。以下「手当額改定通知書」という。)を作成し,これを交付すること。

(4) 当該改定届に添えられた証書にその改定に関する所要事項を記入し,又は新たな証書を作成し,これを交付する。ただし,証書を提出させる必要がある場合は,児童扶養手当証書提出命令書(様式第11号。以下「証書提出命令書」という。)も併せて受給資格者に交付すること。この場合において,新たな証書を作成したときは,従前の証書を廃棄すること。

(5) 証書提出命令書に基づき,受給資格者から証書の提出を受けたときは,次によること。

 証書提出命令書に基づき提出された証書に,その改定に関する所要事項を記入し,又は新たな証書を作成すること。この場合において,新たな証書を作成したときは,従前の証書を廃棄すること。

 証書を受給者に返付又は交付し,受給資格者台帳の証書欄に証書交付年月日を記入すること。

(平21規則14・旧第10条繰下・一部改正)

(支給停止等の処理)

第12条 省令第3条の2第1項又は第2項の規定による児童扶養手当支給停止関係届(以下「支給停止関係届」という。)の提出を受けたときは,次により処理するものとする。

(1) 受付処理簿の件名(氏名)欄及び受付欄に件名,氏名及び受付年月日を記入し,支給停止関係届の記載,その添付書類等に不備がないかどうかを確認すること。この場合において,添付書類等が省略されているときは,支給停止関係届の余白に省略された書類の名称を記入する。

(2) 支給停止関係届の記載に容易に補正することができない程度の誤りがあるとき,又はその添付書類等に著しい不備があるときは,支給停止関係届を受給資格者に返付し,受付処理簿の返付欄に返付年月日及び返付事由を記入すること。

(3) 受給資格者が返付された支給停止関係届を補正して再提出したときは,受付処理簿の受再提出欄に再提出受付年月日を記入すること。

(4) 支給停止関係届の記載,その添付書類等に不備がないときは,受付処理簿の受理欄及び支給停止関係届の市区町村受付年月日欄に受理年月日を記入するとともに,受給資格者に支給停止関係届の届出年月日を記入させ,その内容を審査すること。この場合において,届出に係る事実を明確にするため,特に必要があると認めるときは,法第29条の規定による調査を行い,又は法第30条に規定する措置を執ること。

(平21規則14・旧第11条繰下・一部改正)

第13条 審査の結果,手当の全額を支給することと決定したときは,次により処理するものとする。

(1) 受付処理簿の審査結果欄に支給停止解除の旨を記入すること。

(2) 受給資格者台帳の区分欄に所得の年を記入し,届出の有無欄の「有」,「関係届」の文字及び該,非欄の「非」の文字を○で囲み,所得欄に必要な事項を記入すること。

(3) 証書未交付者については,新たに証書を作成し,又は交付していない証書に所要事項を記入すること。この場合において,支給停止関係届に証書が添付されたときは,当該証書に所要事項を記入すること。

(4) 当該受給者につき,児童扶養手当支給停止解除通知書(様式第12号。以下「支給停止解除通知書」という。)及び証書を交付し,受給資格者台帳の証書欄に証書交付年月日を記入すること。

(5) 受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。

(平21規則14・旧第12条繰下・一部改正)

第14条 審査の結果,手当の全部又は一部を支給停止とすることと決定したときは,次により処理するものとする。

(1) 受付処理簿の審査結果欄に手当の全部又は一部を支給停止とする旨を記入すること。

(2) 受給資格者台帳の区分欄に所得の年を記入し,届出の有無欄の「有」,「関係届」の文字及び該,非欄の「非」の文字を○で囲み,所得欄に必要な事項を記入すること。

(3) 証書未交付者については,新たに証書を作成し,又は交付していない証書に所要事項を記入すること。この場合において,支給停止関係届に証書が添付されたときは,当該証書に所要事項を記入すること。

(4) 当該受給者につき,支給停止解除通知書及び証書を交付し,受給資格者台帳の証書欄に証書交付年月日を記入すること。

(5) 受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。

(平21規則14・旧第13条繰下)

第15条 審査の結果,手当の全部又は一部を支給停止とすることと決定したときは,次により処理するものとする。

(1) 受付処理簿の審査結果欄に手当の全部又は一部を支給停止とする旨を記入すること。

(2) 受給資格者台帳の区分欄に所得の年を記入し,届出の有無欄の「有」,「関係届」の文字及び該,非欄の「該」又は「一部該」の文字を○で囲み,所得欄に必要な事項を記入すること。

(3) 証書未交付者については,新たに証書を作成し,又は交付していない証書に所要事項を記入すること。この場合において,支給停止関係届に証書が添付されたときは,当該証書に所要事項を記入し,新たな証書を作成したときは,従前の証書を廃棄すること。

(4) 当該受給資格者につき,支給停止通知書及び証書を交付又は返付し,受給資格者台帳の証書交付欄に証書交付年月日又は返付年月日を記入すること。

(5) 支給停止通知書を作成し,これを受給資格者に交付し,受給資格者台帳の備考欄に支給停止通知書交付年月日を記入すること。

(6) 受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。ただし,全部支給停止者については,証書の作成及び交付は行わず,受給資格者台帳の証書欄に未交付の旨記入すること。

(平21規則14・旧第14条繰下・一部改正)

第16条 省令第3条の3の規定による児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書(以下「適用除外事由届出書」という。)の提出を受けたときは,次により処理するものとする。

(1) 受付処理簿の件名(氏名)欄及び受付欄に件名,氏名及び受付年月日を記入し,適用除外事由届出書の記載及びその添付書類等に不備がないかどうか確認すること。なお,この場合において添付書類等が省略されているときは,適用除外事由届出書の余白に省略された書類の名称を記入すること。

(2) 適用除外事由届出書の記載,その他添付書類に容易に補正ができない程度の不備があるときは,適用除外事由届出書を受給資格者に返付し,受付処理簿の返付欄に返付年月日及び返付事由を記入すること。

(3) 前号の規定によって返付したものが補正されて再提出されたときは,受付処理簿の再提出欄に再提出受付年月日を記入すること。

(4) 適用除外事由届出書の記載,その添付書類等に不備がないときは,受付処理簿の受理欄及び適用除外事由届出書の市区町村受付年月日欄に受理年月日を記入し,その内容を審査すること。この場合において,届出に係る事実を明確にするため,特に必要があると認めるときは,法第29条の規定による調査を行い,又は法第30条に規定する措置を採ること。

(平21規則14・追加)

第17条 審査の結果,一部支給停止適用除外とすることと決定したときは,次により処理するものとする。

(1) 受付処理簿の審査結果欄に一部支給停止適用除外の旨を記入すること。

(2) 受給資格者台帳の一部支給停止適用除外事由届出書の届出書の有無欄の「有」の文字及び適用,適用除外の別欄の「除外」の文字を○で囲み,除外とする期間を括弧内に記入し,適用除外事由欄に該当する事由を○で囲むこと。

(3) 一部支給停止措置を解除する場合には,当該受給資格者につき,支給停止解除通知書を当該受給資格者に送付すること。

(4) 受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。

(平21規則14・追加)

第18条 審査の結果,一部支給停止適用とすることと決定したときは,次により処理するものとする。

(1) 受付処理簿の審査結果欄に一部支給停止適用とする旨を記入すること。

(2) 受給資格者台帳の一部支給停止適用除外事由届出書の届出書の有無欄の「有」又は「無」の文字及び適用・適用除外の別欄の「適用」の文字を○で囲み,適用とする期間を括弧内に記入すること。

(3) 証書に所要事項を記載すること。

(4) 当該受給資格者につき,支給停止通知書及び証書を交付し,受給資格者台帳の証書交付欄に証書交付年月日を記入すること。

(5) 受給資格者台帳の備考欄に支給停止通知書交付年月日を記入すること。

(6) 受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。ただし,全部支給停止者については,受給資格者台帳の証書欄に未交付の旨記入し,第3号及び第4号の手続きは必要ないこと。

(平21規則14・追加)

第19条 職権に基づいて手当の全部又は一部を支給停止とすることと決定したときは,次により処理するものとする。

(1) 受給資格者台帳に所要の事項を記入すること。

(2) 当該受給資格者につき,支給停止通知書を交付し,受給資格者台帳の備考欄に支給停止通知書交付年月日を記入すること。この場合において,証書を提出させる必要があるとき,証書提出命令書も併せて交付すること。

(3) 証書提出命令書に基づき,当該受給者から証書の送付を受けたときは,次によること。

 証書提出命令書に基づき提出された証書に手当の一部の支給停止に関する所要事項を記入し,又は新たな証書を作成すること。この場合において,新たな証書を作成したときは,従前の証書を廃棄すること。

 当該受給資格者につき,証書を交付し,受給資格者台帳の証書欄に証書交付年月日を記入すること。

(平21規則14・旧第15条繰下)

(現況届の処理)

第20条 省令第4条の規定によって定時の児童扶養手当現況届(以下「現況届」という。)の提出を受けたときは,次により処理するものとする。

(1) 受付処理簿の件名(氏名)欄及び受付欄に件名,氏名及び受付年月日を記入し,現況届の記載,その添付書類等に不備がないかどうかを確認すること。この場合において,添付書類等が省略されているときは,現況届の余白に省略された書類の名称を記入すること。

(2) 現況届の記載に容易に補正することができない程度の誤りがあるとき,又はその添付書類等に著しい不備があるときは,現況届を受給資格者に返付し,受付処理簿の返付欄に返付年月日及び返付事由を記入すること。

(3) 受給資格者が返付された現況届を補正して再提出したときは,受付処理簿の再提出欄に再提出受付年月日を記入すること。

(4) 現況届の記載,その添付書類等に不備がないときは,受付処理簿の受理欄及び現況届の市区町村受付年月日欄に受理年月日を記入するとともに,受給資格者に現況届の届出年月日を記入させること。

(5) 現況届の記載,その添付書類等の内容を審査すること。この場合において,届出に係る事実を明確にするため,特に必要があると認めるときは,法第29条の規定による調査を行い,又は法第30条に規定する措置を執ること。

(平21規則14・旧第16条繰下・一部改正)

第21条 審査の結果,引き続いて手当の全部支給を行うものと決定したときは,次により処理するものとする。

(1) 受付処理簿の審査結果欄に継続支給の旨を記入すること。

(2) 受給資格者台帳の区分欄に所得の年を記入し,届出の有無欄の「有」,「現況届」の文字及び該,非欄の「非」の文字を○で囲み,所得欄に必要な事項を記入すること。

(3) 当該受給者につき,新たな証書を作成すること。

(4) 当該受給者につき,証書を交付し,受給資格者台帳の証書欄に証書交付年月日を記入すること。

(5) 受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。

(平21規則14・旧第17条繰下)

第22条 審査の結果,手当の全部又は一部の支給停止を受けていた者について手当の全額を支給することと決定したときは,次により処理するものとする。

(1) 受付処理簿の審査結果欄に支給停止解除の旨記入すること。

(2) 受給資格者台帳の区分欄に所得の年を記入し,届出の有無欄の「有」,「現況届」の文字及び該,非欄の「非」の文字を○で囲み,所得欄に必要な事項を記入すること。

(3) 当該受給者につき,新たな証書を作成すること。

(4) 当該受給者につき,証書を交付し,受給資格者台帳の証書欄に証書交付年月日を記入すること。

(5) 当該受給者につき,支給停止解除通知書を交付すること。

(6) 受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。

(平21規則14・旧第18条繰下)

第23条 審査の結果,手当の全部又は一部を支給停止することを決定したときは,次により処理するものとする。

(1) 受付処理簿の審査結果欄に手当の全部又は一部を支給停止とする旨を記入すること。

(2) 受給資格者台帳の区分欄に所得の年を記入し,届出の有無欄の「有」・「現況届」の文字及び該・非欄の「該」又は「一部該」の文字を○で囲み,所得欄に必要な事項を記入すること。

(3) 当該受給資格者につき,支給停止通知書を交付すること。

(4) 当該一部支給者につき,新たな証書を作成すること。

(5) 当該一部支給者につき,証書を交付し,受給資格者台帳の証書欄に証書交付年月日を記入すること。

(6) 当該全部支給停止者につき,受給資格者台帳の証書欄に未交付の旨記入すること。

(7) 受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。

(平21規則14・旧第19条繰下)

(障害診断書の処理)

第24条 省令第4条の2の規定により児童扶養手当障害診断書(以下「障害診断書」という。)の提出を受けたときは,次により処理するものとする。

(1) 受付処理簿の件名(氏名)欄及び受付欄に件名,氏名及び受付年月日を記入し,障害診断書に不備がないかどうかを確認すること。この場合において,障害診断書が省略されているときは,受給資格者台帳の備考欄に省略事由及び省略した旨を記入すること。

(2) 障害診断書に著しい不備があるときは,障害診断書を受給資格者に返付し,受付処理簿の返付欄に返付年月日及び返付事由を記入すること。

(3) 受給資格者が返付された障害診断書を補正して再提出したときは,受付処理簿の再提出欄に再提出受付年月日を記入すること。

(4) 障害診断書に不備がないときは,受付処理簿の受理欄に受理年月日を記入して,その内容を審査すること。この場合において,障害診断書の事実を確認するため,特に必要があると認めるときは,法第29条の規定による調査を行い,又は法第30条に規定する措置を執ること。

(平21規則14・旧第20条繰下・一部改正)

第25条 審査の結果,当該児童分について引き続き手当の支給を行うものと決定したときは,次により処理するものとする。

(1) 受付処理簿の審査結果欄に当該児童分継続支給の旨を記入すること。

(2) 受給資格者台帳につき所要の補正を行うこと。

(3) 障害診断書に添えられた証書に継続支給に関する所要事項を記入し,又は新たな証書を作成すること。この場合において,新たな証書を作成したときは,従前の証書を廃棄すること。

(4) 証書を当該受給者に交付し,受給資格者台帳の証書欄に証書交付年月日を記入すること。

(5) 受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。

(平21規則14・旧第21条繰下)

第26条 審査の結果,当該児童分について引き続き手当の支給を行わないことを決定したときは,次により処理するものとする。

(1) 受付処理簿の審査結果欄に改定の旨を記入すること。

(2) 受給資格者台帳に所要の事項を記入すること。

(3) 障害診断書に添えられた証書に改定に関する所要事項を記入し,又は新たな証書を作成すること。この場合において,新たな証書を作成したときは,従前の証書を廃棄すること。

(4) 手当額改定通知書及び証書を受給資格者に交付し,受給資格者台帳の証書欄に証書交付年月日を記入すること。ただし,全部支給停止者に対しては,証書を作成しないこと。

(5) 受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。

(平21規則14・旧第22条繰下)

第27条 審査の結果,当該児童分について引き続き手当の支給を行わないことにより受給資格がないものと決定したときは,次により処理すること。

(1) 番号簿の当該備考欄に受給資格喪失の旨を記入し,当該部分の全体に斜線(朱書)を付すること。

(2) 受給資格者台帳の受給資格喪失欄に当該所定事項を記入し,これを支給停止簿に編入すること。

(3) 当該台帳索引票の備考欄に受給資格喪失の旨を記入し,これを台帳索引簿から除去すること。

(4) 障害診断書に添えられた証書を廃棄すること。

(5) 児童扶養手当資格喪失通知書(様式第13号。以下「資格喪失通知書」という。)を届出者に交付すること。

(6) 受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。

(平21規則14・旧第23条繰下)

(資格喪失届等の処理)

第28条 省令第11条の規定による児童扶養手当資格喪失届又は省令第12条の規定による受給資格者の死亡の届書(以下「資格喪失届等」という。)の提出を受けたときは,次により処理するものとする。

(1) 受付処理簿の件名(氏名)欄及び受付欄に件名,氏名及び受付年月日を記入し,資格喪失届等の記載,その添付書類等に不備がないかどうかを確認すること。

(2) 資格喪失届等の記載に容易に補正することができない程度の誤りがあるとき,資格喪失届等を届出者に返付し,受付処理簿の返付欄に返付年月日及び返付事由を記入すること。

(3) 受給資格者が返付された資格喪失届等を補正して再提出したときは,受付処理簿の再提出欄に再提出受付年月日を記入すること。

(4) 資格喪失届等の記載,その添付書類等に不備がないときは,受付処理簿の受理欄及び資格喪失届等の市区町村受付年月日に受理年月日を記入するとともに,届出者に資格喪失届等の届出年月日を記入させ,その内容を審査すること。この場合において,届出に係る事実を明確にするため,特に必要があると認めるときは,法第29条の規定による調査を行い,又は法第30条に規定する措置を執ること。

(5) 番号簿の当該備考欄に受給資格喪失の旨を記入し,当該部分の全体に斜線(朱書)を付すること。

(6) 受給資格者台帳の受給資格喪失欄に当該所定事項を記入し,これを支給廃止簿に編入すること。

(7) 当該台帳索引票の備考欄に受給資格喪失の旨を記入し,これを台帳索引票から除去すること。

(8) 資格喪失届等に添えられた証書を破棄すること。

(9) 当該届出者につき,資格喪失通知書を交付すること。

(10) 受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。ただし,全部支給停止者であった者については,第8号に規定する手続は行わないこと。

(平21規則14・旧第24条繰下・一部改正)

第29条 職権に基づいて受給資格が消滅したものと決定したときは,次により処理するものとする。

(1) 番号簿の当該備考欄に受給資格喪失の旨を記入し,当該部分の全体に斜線(朱書)を付すること。

(2) 受給資格者台帳の受給資格喪失欄に当該所定事項を記入し,これを支給廃止簿に編入すること。

(3) 当該台帳索引票の備考欄に受給資格喪失の旨を記入し,これを台帳索引票から除去すること。

(平21規則14・旧第25条繰下)

第30条 省令第12条の4の規定による児童扶養手当未支払請求書(以下「未支払手当請求書」という。)の提出を受けたときは,次により処理するものとする。

(1) 受付処理簿の件名(氏名)欄及び受付欄に件名,氏名及び受付年月日を記入し,未支払手当請求書の記載に不備がないかどうか確認すること。

(2) 未支払手当請求書の記載に不備がないときは,受付処理簿の受理欄に受理年月日を記入すること。

(3) 支給廃止簿に編入されている受給資格者台帳の記号及び番号欄に「第 号の2」のように枝番号を追記すること。

(4) 当該請求書につき,児童扶養手当支払通知書(様式第14号)を作成すること。

(5) 受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。

(平21規則14・旧第26条繰下)

(氏名変更届等の処理)

第31条 省令第5条の規定による児童扶養手当氏名等変更届(様式第15号。以下「氏名変更等届」という。)の提出を受けたときは,次により処理するものとする。

(1) 受付処理簿の件名(氏名)欄及び受付欄に件名,氏名及び受付年月日を記入し,氏名変更等届の記載,その添付書類等に不備がないかどうかを確認すること。

(2) 氏名変更等届の記載に市等において容易に補正することができない程度の誤りがあるとき,又はその添付書類に著しい不備があるときは,氏名変更等届を受給資格者に返付し,受付処理簿の返付欄に返付年月日及び返付事由を記入すること。

(3) 受給資格者が返付された氏名変更等届を補正して再提出したときは,受付処理簿の再提出欄に再提出受付年月日を記入すること。

(4) 氏名変更等届の記載,その添付書類等に不備がないときは,受付処理簿の受理欄及び氏名変更届の市区町村受付年月日欄に受理年月日を記入するとともに,受給資格者に氏名変更等届の届出年月日を記入させ,その内容を審査すること。

(5) 番号簿の氏名欄を訂正し,備考欄に訂正年月日を記入すること。

(6) 受給資格者台帳及び台帳索引票の氏名欄を訂正すること。

(7) 氏名変更等届に添えられた証書の氏名欄を訂正すること。

(8) 証書を受給者に返付し,受給資格者台帳の証書欄に証書返付年月日を記入すること。

(9) 受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。ただし,全部支給停止者の場合は,前2号に規定する手続は行わないこと。

(平21規則14・旧第27条繰下)

(住所変更届及び支払金融機関変更届の処理)

第32条 市内における住所変更届又は支払金融機関変更届(様式第15号。以下「住所変更等届」という。)の提出を受けたときは,次により処理するものとする。

(1) 受付処理簿の件名(氏名)欄及び受付欄に件名,氏名及び受付年月日を記入し,住所変更等届の記載に不備がないかどうかを確認すること。

(2) 住所変更等届の記載に容易に補正することができない程度の誤りがあるときは,住所変更等届を受給資格者に返付し,受付処理簿の返付欄に返付年月日及び返付事由を記入すること。

(3) 受給資格者が返付された住所変更等届を補正して再提出したときは,受付処理簿の再提出欄に再提出受付年月日を記入すること。

(4) 住所変更等届の記載に不備がないときは,受付処理簿の受理欄及び住所変更等届の市区町村受付年月日に受理年月日を記入するとともに,受給資格者も住所変更等届の届出年月日を記入させ,その内容を審査すること。

(5) 証書の住所欄若しくは支払金融機関欄を訂正し,又は新たな証書を作成すること。

(6) 受給資格者台帳の住所欄又は支払金融機関を訂正すること。

(7) 証書を当該受給者に返付し,受給資格者台帳の証書欄に証書返付年月日を記入すること。

(8) 受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。ただし,全部支給停止者の場合は,第5号及び前号に規定する手続は行わないこと。

(平21規則14・旧第28条繰下・一部改正)

第33条 市から都道府県内の町市又は都道府県の区域を超える住所変更及び市内における住所変更等届の提出を受けたときは,前条第1号から第4号までに規定する事務を行うとともに,次により処理するものとする。

(1) 受給資格者台帳の備考欄に転出予定の旨を記入すること。この場合において,新住所地の都道府県又は市等(以下「都道府県等」という。)から通知があるまでは,手当の支払は行わないこと。

(2) 変更後の都道府県等から,当該受給資格者の受給資格者台帳の写しの送付を求められたときは,台帳の写しを送付し,その旨を受給資格者台帳の備考欄に記入すること。

(3) 証書の返付を受けたときは,番号簿の当該備考欄に移管の旨を記入し,当該部分の全体に斜線(朱書)を付すること。

(4) 受給資格者台帳の証書欄に証書の返付を受けた年月日を,備考欄に移管の旨をそれぞれ記入し,これを支給廃止簿に編入すること。

(5) 当該台帳索引票の備考欄に移管の旨を記入し,これを台帳索引簿から除去すること。ただし,全部支給停止者の場合,第2号に規定する手続は行わないこと。

(平21規則14・旧第29条繰下)

第34条 前条の規定により新住所地の都道府県等から通知があった場合は第32条第1号から第4号までに規定する事務を行うとともに,次により処理するものとする。

(1) 変更前の都道府県等に対して当該受給資格者の受給資格者台帳の写しの送付を求めるとともに,文書で変更前後の住所,証書番号,転入年月日及び新たな支払金融機関を通知すること。

(2) 住所変更等届に添えられた従前の証書に「無効」の印を押印し,変更前の都道府県等に返付し,受付処理簿の備考欄に証書返付年月日を記入すること。

(3) 受給資格者台帳の写しの送付を受けたときは,当該受給者についての当該都道府県等の番号を決定し,番号簿に当該所定事項を記入すること。

(4) 当該受給資格者につき,当該都道府県等の受給資格者台帳を作成すること。この場合において,備考欄に変更前の都道府県等から移管された旨を記入すること。

(5) 当該受給資格者につき,台帳索引票を作成し,台帳索引票を整理すること。

(6) 当該資格者につき,新たに証書を作成すること。

(7) 当該資格者につき,証書を当該受給者に交付し,受給資格者台帳の証書欄に証書交付年月日を記入すること。

(8) 受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。ただし,全部支給停止者の場合,受給資格者台帳の備考欄に移管された旨を記入するが,前2号に規定する手続は行わないこと。

(平21規則14・旧第30条繰下・一部改正)

(証書再交付等の処理)

第35条 省令第10条の規定による児童扶養手当証書再交付申請書又は亡失届(以下「証書亡失届等」という。)の提出を受けたときは,次により処理するものとする。

(1) 受付処理簿の件名(氏名)欄及び受付欄に件名,氏名及び受付年月日を記入し,証書亡失届等の記載に不備がないかどうかを確認すること。

(2) 証書亡失届等の記載に容易に補正することができない程度の誤りがあるときは,証書亡失届等を受給者に返付し,受付処理簿の返付欄に返付年月日及び返付事由を記入すること。

(3) 当該受給者が返付された証書亡失届等を補正して再提出したときは,受付処理簿の再提出欄に再提出受付年月日を記入すること。

(4) 証書亡失届等の記載に不備がないときは,受付処理簿の受理欄及び証書亡失届等の市区町村受付年月日に受理年月日を記入するとともに,受給資格者に証書亡失届等の届出年月日を記入させ,その内容を審査すること。

(5) 証書亡失届の場合は,番号簿,受給資格者台帳及び台帳索引票の証書の番号の欄に「第 号の2」のように枝番号を追記すること。

(6) 当該受給者につき,新たに証書を作成し,証書再交付申請書に添えられた証書を廃棄すること。

(7) 当該受給者につき,証書を交付し,受給資格者台帳の証書欄に証書交付年月日を記入すること。

(8) 番号簿の備考欄に再交付年月日を記入すること。

(9) 受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。

(平21規則14・旧第31条繰下)

(受給資格者台帳の消込み)

第36条 手当が受給者に支払われた場合には,支払済年月日及び支払金額等を確認し,受給資格者台帳の消込みを行うこと。この場合において,新規認定者については,都道府県等の区域を超えて住所を変更した場合には,随時払いを行う場合が生ずるが,この随時払いについての受給資格者台帳の消込みも他と同様に行うこと。

(平21規則14・旧第32条繰下)

(既認定者等の事務)

第37条 既認定者等に関する事務については,省令の対象とはならず,別に取り扱うものとする。

(平21規則14・旧第33条繰下)

(その他)

第38条 この規則に定めるもののほか,必要な事項は,別に定める。

(平21規則14・旧第34条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この規則は,平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに,合併前の石岡市児童扶養手当事務取扱規則(平成14年石岡市規則第27号)の規定によりなされた処分,手続その他の行為は,この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成21年3月31日規則第14号)

この規則は,平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第38号)

この規則は,平成28年4月1日から施行する。

画像

画像

画像画像

画像

(平28規則38・一部改正)

画像画像

画像画像

(平21規則14・追加,平28規則38・一部改正)

画像画像

(平21規則14・旧様式第7号繰下・一部改正,平28規則38・一部改正)

画像

(平21規則14・旧様式第8号繰下・一部改正,平28規則38・一部改正)

画像

(平21規則14・旧様式第9号繰下・一部改正,平28規則38・一部改正)

画像画像

(平21規則14・旧様式第10号繰下・一部改正)

画像

(平21規則14・旧様式第11号繰下・一部改正)

画像画像

(平21規則14・平28規則38・一部改正)

画像

(平21規則14・一部改正)

画像

(平21規則14・一部改正)

画像画像

石岡市児童扶養手当事務取扱規則

平成17年10月1日 規則第88号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 児童福祉
沿革情報
平成17年10月1日 規則第88号
平成21年3月31日 規則第14号
平成28年3月31日 規則第38号