○石岡市在宅心身障害児福祉手当支給条例

平成17年10月1日

条例第108号

(目的)

第1条 この条例は,在宅心身障害児の保護者に在宅心身障害児福祉手当(以下「手当」という。)を支給し,これら児童の介護に当たる保護者とその家族の精神的,身体的労苦に報い,福祉の増進を図ることを目的とする。

(受給者の責務)

第2条 手当の支給を受けた者は,手当が前条の目的のために支給されるものである趣旨に従い,児童の介護に努めなければならない。

(定義)

第3条 この条例において「在宅心身障害児」とは,満20歳未満の者であって,保護者と同居している次の各号のいずれかに該当する者をいう。ただし,特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第3章の規定により障害児福祉手当を支給されている者を除く。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「身障法」という。)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者であって,身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号。以下「施行規則」という。)別表第5号に定める身体障害者障害程度等級表(以下「等級表」という。)の1級,2級若しくは3級に該当する身体の機能の障害を有する者又は4級に該当する身体の機能の障害のうち,規則で定める下肢障害を有するもの

(2) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第12条第1項に規定する児童相談所(以下「児童相談所」という。)又は知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第12条第1項に規定する知的障害者の更生の援助と必要な保護に関する相談所(以下「更生相談所」という。)によって知能指数がおおむね50以下と判定された者

(3) 前2号に掲げる者のほか,身体の機能の障害若しくは長期にわたる安静を必要とする病状(以下「内科的疾患」という。)又は知的障害以外の精神の障害(以下「精神障害」という。)を有する者であって,その程度がそれぞれ前2号と同程度以上と認められるもの

(4) 身障法第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者で施行規則別表第5号に定める等級表の4級に該当する身体の機能の障害(第1号の規定に基づき規則で定める下肢障害を除く。)又はこれらと同程度の内科的疾患を有する者であって,かつ,児童相談所又は更生相談所によって知能指数がおおむね60以下と判定された知的障害又はこれらと同程度の精神障害が重複している者

(5) 前各号に掲げる者のほか,市長がこれらと同程度以上の者であると認める者

2 この条例において「保護者」とは,親権を行う者,後見人その他の者で現に在宅心身障害児を介護する者をいう。

(支給要件)

第4条 手当は,在宅心身障害児を介護する保護者であり,かつ,その者が石岡市に住所を有するときに支給する。

(手当の額)

第5条 手当の額は,在宅心身障害児1人につき年額3万6,000円とする。

(認定)

第6条 手当の支給要件に該当する者は,手当の支給を受けようとするときは,規則で定める申請書を市長に提出し,受給資格及び手当の額について,認定を受けなければならない。

2 市長は,前項の認定をしたときは,規則で定める通知書により申請者にその旨を通知しなければならない。

(支給及び支払)

第7条 市長は,前条の規定による認定を受けた者(以下「受給者」という。)に対し手当を支給する。

2 手当の支給は,前条第1項の規定により認定の申請があった日の属する月の翌月から始め,手当を支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わる。

3 手当は,毎年9月及び3月の2期に当該月までの分を支払う。

(届出)

第8条 受給者は,受給資格を喪失したとき,その他規則で定める事由が生じたときは,速やかに規則で定める届出書を市長に提出しなければならない。

(支給の制限)

第9条 市長は,手当の支給を受けている者が次の各号のいずれかに該当すると認める場合は,手当の全部又は一部を支給しないことができる。

(1) 在宅心身障害児の介護を怠っているとき。

(2) 正当な理由がなく前条の規定による届出をしないとき。

(3) 正当な理由がなく第11条の規定による命令に従わなかったとき。

(不正利得の返還)

第10条 偽りその他不正な手段により手当の支給を受けた者があるときは,市長は,受給額に相当する金額の全部又は一部をその者から返還させることができる。

(診断及び判定命令)

第11条 市長は,必要があると認めるときは,手当の支給を受けようとする保護者又は受給者に対し,その介護する在宅心身障害児の程度について,医師,児童相談所又は更生相談所の診断又は判定を受けるべき旨を命ずることができる。

(委任)

第12条 この条例に定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,市規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに,合併前の石岡市重度心身障害児福祉手当支給条例(昭和46年石岡市条例第8号)又は八郷町在宅心身障害児福祉手当支給条例(昭和49年八郷町条例第9号)の規定によりなされた処分,手続その他の行為は,それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

石岡市在宅心身障害児福祉手当支給条例

平成17年10月1日 条例第108号

(平成17年10月1日施行)