○石岡市外国人高齢者等福祉手当支給要綱

平成17年10月1日

告示第36号

(目的)

第1条 この告示は,市内に居住する外国人高齢者及び重度障害者(以下「外国人高齢者等」という。)に対して,石岡市外国人高齢者等福祉手当(以下「手当」という。)を支給することに関し,必要な事項を定め,もって外国人高齢者等の福祉の増進を図ることを目的とする。

(支給要件)

第2条 手当は,外国人住民(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の45に規定する外国人住民をいう。)で,手当の支給申請時において,本市に引き続き1年以上居住している者で,国民年金その他の公的年金を受給しておらず,かつ,次の各号のいずれかに該当するものに対して支給する。

(1) 大正15年(西暦1926年)4月1日以前に出生した者

(2) 昭和37年(西暦1962年)1月1日以前に出生した者で,昭和57年(西暦1982年)1月1日以前に次のいずれかに該当しているもの

 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)に基づく身体障害者手帳に記載されている障害の級別が1級,2級又は3級の者

 茨城県療育手帳制度実施要項(平成6年3月22日付障福第272号)に基づき県知事から療育手帳の交付を受けている者で,障害の程度が療育手帳A,A又はBの知的障害者

(平24告示199・一部改正)

(手当の額)

第3条 手当の額は,1人につき月額5,000円とする。

(申請)

第4条 手当の支給を受けようとする者は,外国人高齢者等福祉手当支給申請書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。

(支給の決定)

第5条 市長は,前条の申請があった場合は,速やかに支給要件の有無について審査して,手当支給の認定,不認定の決定をし,外国人高齢者等福祉手当支給決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(支給期間)

第6条 手当の支給期間は,前条の規定により支給を決定した日の属する月の翌月から手当を支給すべき事由が消滅した日の属する月までとする。

(支給月等)

第7条 手当の支給月は,毎年9月及び3月とし,それぞれ当該月分までを口座振替の方法により支給する。

(手当の返還)

第8条 市長は,虚偽の申請その他不正の手段により手当の支給を受けた者があるときは,支給の決定を取り消し,手当の全部又は一部を返還させることができる。

(変更)

第9条 手当の支給決定を受けた者(以下「受給者」という。)は,申請書に記載した事項に変更が生じたときは,速やかにその旨を外国人高齢者等福祉手当支給申請事項変更届(様式第3号)により市長に届け出なければならない。

(現況確認)

第10条 市長は,受給者に手当を支給しようとするときは,その都度第2条に規定する支給要件の該当の有無を確認するものとする。

(支給停止)

第11条 市長は,受給者が次の各号のいずれかに該当するときは,手当の支給を停止することとする。

(1) 受給者が死亡したとき。

(2) 第2条に規定する支給要件を欠いたとき。

(帳簿の備付)

第12条 市長は,外国人高齢者等福祉手当受給者台帳(様式第4号)及び外国人高齢者等福祉手当支給申請処理簿(様式第5号)を備え,常に整理しておくものとする。

(その他)

第13条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は,平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに,合併前の石岡市外国人高齢者等福祉手当支給要綱(平成8年石岡市訓令第18号)の規定によりなされた処分,手続その他の行為は,この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成24年5月30日告示第199号)

この告示は,平成24年7月9日から施行する。

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石岡市外国人高齢者等福祉手当支給要綱

平成17年10月1日 告示第36号

(平成24年7月9日施行)