○石岡市徘徊高齢者家族支援サービス事業実施要綱

平成17年10月1日

告示第44号

(目的)

第1条 この告示は,徘徊の見られる認知症高齢者(以下「徘徊高齢者」という。)を介護している家族に対し,石岡市が,徘徊高齢者の保護を支援するための位置情報端末機(以下「端末機」という。)を貸与することにより,介護している家族の負担の軽減を図り,もって在宅福祉の増進に寄与することを目的とする。

(実施主体)

第2条 この事業の実施主体は,石岡市とする。ただし,市長が適切な事業運営を確保できると認める者に委託して実施することができるものとする。

(対象者)

第3条 この事業を利用できる者は,次のとおりとする。

(1) 市内に住所を有するおおむね65歳以上の徘徊高齢者を介護している者で,かつ,保護することができるもの

(2) その他市長が特に必要であると認める者

(事業内容)

第4条 この事業の内容は,次のとおりとする。

(1) 端末機の貸与

(2) 徘徊高齢者を発見するための緊急対処員の派遣

(申請)

第5条 この事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は,徘徊高齢者家族支援サービス利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(決定)

第6条 市長は,前条の申請があったときは,その内容を審査し,利用の可否を決定し,徘徊高齢者家族支援サービス利用(決定・却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(費用負担)

第7条 前条の規定により,利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は,別表に掲げる費用を負担しなければならない。

(返還)

第8条 利用者は,次の各号のいずれかに該当した場合は,徘徊高齢者家族支援サービス利用廃止届出書(様式第3号)を提出し,かつ,端末機を市長に返還しなければならない。

(1) 徘徊高齢者が死亡したとき。

(2) 徘徊高齢者が転出したとき。

(3) 第3条に規定する要件に該当しなくなったとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか,サービス利用の必要がなくなったとき。

(平25告示175・全改)

(台帳の整備)

第9条 市長は,端末機の貸与状況及び管理を明確にするため,利用者台帳を整備しなければならない。

(その他)

第10条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は,平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに,合併前の石岡市徘徊高齢者家族支援サービス事業実施要綱(平成14年石岡市告示第122号)の規定によりなされた処分,手続その他の行為は,この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成20年8月25日告示第307号)

この告示は,公布の日から施行する。

附 則(平成21年2月12日告示第51号)

この告示は,平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日告示第175号)

この告示は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日告示第114号)

この告示は,平成26年4月1日から施行する。

別表(第7条関係)

(平20告示307・全改,平21告示51・平26告示114・一部改正)

利用世帯の区分

基本料金

バッテリー料金

情報取得料金

緊急対処員派遣料金

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯

無料

無料

無料

無料

世帯全員が住民税非課税世帯

無料

バッテリー1個

2,268円

予備バッテリー1個

1,620円

電話使用

1回当たり 216円

インターネット使用(月3回目以降)

1回当たり 108円

無料

その他の世帯

月額 540円

バッテリー1個

2,268円

予備バッテリー1個

1,620円

電話使用

1回当たり 216円

インターネット使用(月3回目以降)

1回当たり 108円

1回当たり

10,800円

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(平25告示175・追加)

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石岡市徘徊高齢者家族支援サービス事業実施要綱

平成17年10月1日 告示第44号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 高齢福祉
沿革情報
平成17年10月1日 告示第44号
平成20年8月25日 告示第307号
平成21年2月12日 告示第51号
平成25年3月29日 告示第175号
平成26年3月31日 告示第114号