○石岡市家族介護慰労金支給要綱

平成17年10月1日

告示第45号

(目的)

第1条 この告示は,在宅のねたきり高齢者,認知症高齢者等に介護を行っている家族に,家族介護慰労金(以下「慰労金」という。)を支給し,介護者の労苦に報いることにより,高齢者福祉の増進を図ることを目的とする。

(支給対象者)

第2条 慰労金の支給対象者は,毎年7月31日(以下「基準日」という。)現在において介護保険法(平成9年法律第123号)に基づき要介護4又は5と認定された65歳以上の在宅高齢者(以下「被介護者」という。)を常時介護する者であって,次の条件をすべて満たすものとする。

(1) 支給対象者及び被介護者が基準日現在市内に同居又は同居に準じていること。

(2) 被介護者が基準日前1年の間に介護保険サービス(原則1週間までのショートステイを除く。)を利用していないこと。

(3) 支給対象者世帯が,市民税非課税世帯に属する者であること。

(4) 支給対象者及び被介護者が介護保険料を滞納していない者であること。

(平28告示207・一部改正)

(支給額)

第3条 慰労金の額は,年額10万円とする。

(支給申請)

第4条 慰労金の支給を受けようとする者(以下「支給申請者」という。)は,家族介護慰労金支給申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を毎年9月1日から9月30日までに市長に提出しなければならない。ただし,石岡市の休日を定める条例(平成17年石岡市条例第2号)に規定する日を除く。

(平28告示207・一部改正)

(支給申請者についての調査等)

第5条 市長は,前条の申請があったときは,次に定めるところにより支給申請者についての調査等を行う。

(1) 支給申請者の介護の状況等については,保健師による調査又は在宅介護支援センター若しくは民生委員等から確認するものとする。

(2) 要介護認定の程度及び介護サービス利用状況の確認については,介護保険主管課に確認するものとする。

(平19告示124・平28告示207・一部改正)

(支給対象者の決定等)

第6条 市長は,前条の調査結果を審査し,慰労金の支給対象者を決定する。

2 市長は,前項の規定に基づき,支給要件に該当又は非該当と認める場合は,家族介護慰労金支給決定(非該当)通知書(様式第2号)を速やかに支給申請者に送付する。

3 市長は,第1項の規定に基づき,支給要件に該当しないと認める場合は,家族介護慰労金支給決定(非該当)通知書(様式第2号)を速やかに支給申請者に送付する。

(平28告示207・一部改正)

(慰労金の支給)

第7条 市長は,毎年10月中に慰労金を支給対象者に支給する。

2 市長は,支給に当たっては,介護者研修会等の開催時に支給するなど,介護者への介護知識及び介護技術の普及並びに啓発に努めるものとする。

(支給の特例)

第8条 市長は,被介護者が,申請書の提出後に死亡した場合においても,慰労金相当額を支給対象者に支給する。

(支給の決定の取消し等)

第9条 市長は,次の各号のいずれかに該当するときは,前条において決定した慰労金の支給の決定を取り消し,又は既に支給した慰労金を返還させることができる。

(1) 偽りの申請その他不正行為により,補助金の交付を受けたとき。

(2) その他市長の指示又は条件に従わなかったとき。

(平28告示207・追加)

(その他)

第10条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

(平28告示207・旧第9条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この告示は,平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに,合併前の石岡市家族介護慰労金支給要綱(平成14年石岡市告示第135号)又は八郷町在宅介護慰労金支給事業実施要項(平成13年八郷町告示第91号)の規定によりなされた処分,手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年3月16日告示第124号)

この告示は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日告示第207号)

この告示は,平成28年4月1日から施行する。

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(平28告示207・旧様式第3号繰上)

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石岡市家族介護慰労金支給要綱

平成17年10月1日 告示第45号

(平成28年4月1日施行)