○石岡市高齢者日常生活用具給付事業実施要綱

平成17年10月1日

告示第50号

(目的)

第1条 この告示は,在宅のひとり暮らし高齢者及び要援護高齢者に対し,日常生活用具(以下「用具」という。)を給付することにより,日常生活の便宜を図り,福祉の増進に資することを目的とする。

(平23告示53・平30告示49・一部改正)

(用具の種目,基準単価及び対象者)

第2条 給付を行う用具の種目及び基準単価は,別表第1に掲げるとおりとし,給付の対象者は,同表の対象者欄に掲げる者であって,3年以上本市の住民基本台帳に登録され実際に居住している者とする。ただし,ケアハウス等介護を業とする者が常駐している場所で継続的に生活している者,高齢者福祉施設等への入所等を前提としている者,月の3分の2以上を恒常的に自宅以外の場所で生活する者は,除くものとする。

2 基準単価を超える金額は,自己負担とする。

(平23告示53・一部改正)

(給付の申請)

第3条 用具の給付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,高齢者日常生活用具給付申請書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。

(平23告示53・平30告示49・一部改正)

(給付の決定)

第4条 市長は,前条の規定による申請があったときは,ひとり暮らし高齢者及び要援護高齢者の心身の状況,住居の状況及び世帯の状況を調査し,その必要性を検討した上,用具の給付の可否を決定するものとする。

2 市長は,前項の規定により給付を決定したときは,高齢者日常生活用具給付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(平23告示53・平30告示49・一部改正)

(給付の実施)

第5条 前条の規定により,用具の給付を受けた者は,高齢者日常生活用具受領書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(平23告示53・平30告示49・一部改正)

(自己負担額の決定)

第6条 市長は,別表第2により自己負担額を決定する。

2 自己負担額の決定を受けた申請者又はこの者の属する世帯の生計中心者の負担する額は,用具引渡しの日に直接業者に支払うものとする。

(費用の請求)

第7条 用具を納入した業者は,用具の価格から前条に規定する利用者負担額を控除した額を市長に請求するものとする。

(台帳の整備)

第8条 市長は,日常生活用具の給付状況を明確にするため,日常生活用具給付台帳を整備しなければならない。

(平23告示53・旧第10条繰上・一部改正)

(その他)

第9条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

(平23告示53・旧第11条繰上)

附 則

(施行期日)

1 この告示は,平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに,合併前の石岡市老人日常生活用具給付等事業実施要項(平成15年石岡市告示第235号)又は八郷町老人日常生活用具給付等事業実施要項(平成4年八郷町告示第40号)の規定によりなされた処分,手続その他の行為は,それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年6月29日告示第364号)

この告示は,平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成23年3月8日告示第53号)

(施行期日)

1 この告示は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際,現に改正前の石岡市老人日常生活用具給付等事業実施要綱の規定に基づく老人用電話の貸与を受けている者については,なお従前の例による。

附 則(平成30年3月8日告示第49号)

この告示は,平成30年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

(平23告示53・全改,平30告示49・一部改正)

種目

基準単価(円)

対象者

性能

電磁調理器

45,400

おおむね65歳以上であって,心身機能の低下に伴い,防火等の配慮が必要なひとり暮らしの高齢者等

電磁による調理器であって,高齢者が容易に使用し得るものであること。

火災警報機

15,500

おおむね65歳以上の低所得の寝たきり高齢者,ひとり暮らし高齢者等

屋内の火災を煙又は熱により感知し,屋外にも警報ブザーで知らせ得るものであること。

自動消火器

30,900

同上

室内温度の異常上昇又は炎の接触で自動的に消火液を噴出し,初期火災を消火し得るものであること。

別表第2(第6条関係)

(平23告示53・全改)

利用者世帯の階層区分

負担基準額(円)

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯含む。)

0

B

生計中心者が前年所得税非課税世帯

0

C

生計中心者の前年所得税課税年額が10,000円以下の世帯

16,300

D

生計中心者の前年所得税課税年額が10,001円以上30,000円以下の世帯

28,400

E

生計中心者の前年所得税課税年額が30,001円以上80,000円以下の世帯

42,800

F

生計中心者の前年所得税課税年額が80,001円以上の世帯

全額

(平23告示53・平30告示49・一部改正)

画像

(平23告示53・平30告示49・一部改正)

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(平30告示49・一部改正)

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石岡市高齢者日常生活用具給付事業実施要綱

平成17年10月1日 告示第50号

(平成30年4月1日施行)