○石岡市更生訓練費支給要綱

平成17年10月1日

告示第125号

(目的)

第1条 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)第5条第1項に規定する身体障害者更生援護施設(身体障害者療護施設,身体障害者福祉ホーム,身体障害者福祉センター,補装具製作施設,盲導犬訓練施設及び視覚障害者情報提供施設並びに国立施設を除く。以下「施設」という。)に入所している者に法第17条の14及び第18条の2に基づく更生訓練費を支給し,社会復帰の促進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条 更生訓練費の支給の対象となる者(以下「対象者」という。)は,法第17条の11第5項の規定による施設支給決定身体障害者のうち更生訓練を受けている者及び第18条第3項の規定により施設に入所の措置又は入所の委託をされ訓練を受けている者で,次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 生活保護受給者

(2) 利用者負担額の対象となる収入(更生訓練費相当額を必要経費として控除する前の額)から更生訓練費相当額を控除した後の額が27万円以下の者

(支給手続)

第3条 対象者は,訓練を受けた月の分について,その翌月の5日までに,更生訓練費支給申請書(様式第1号)に当該訓練日数等についての施設の長の証明を付して,石岡市福祉事務所長(以下「所長」という。)に申請するものとする。

2 対象者は,更生訓練費の支給申請手続及び受領を施設の長に委任することができる。この場合における申請書の様式は,更生訓練費支給申請書(様式第2号)によるものとする。

3 所長は,前2項の申請書を受理したときは,速やかに審査のうえ,その適否を決定し,更生訓練費支給決定通知書(様式第3号)により対象者に通知するものとする。

(支給時期)

第4条 更生訓練費は,申請書に基づき毎月1回訓練を終わった,前月分について翌月の末日までに支給する。

(更生訓練費の額)

第5条 更生訓練費の支給月額は,訓練のための経費(別表第1)に通所のための経費(別表第2)を合算した額とする。

(その他)

第6条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,所長が別に定める。

附 則

この告示は,平成17年10月1日から施行する。

別表第1(第5条関係)

訓練のための経費(月額)

施設名

訓練に従事した日が15日以上の場合(円)

訓練に従事した日が15日未満の場合(円)

ア 視覚障害者更生施設(アンマ,ハリ,キュウ科)

14,800

7,400

イ 肢体不自由者更生施設

ウ 視覚障害者更生施設(アンマ,ハリ,キュウ科を除く。)

エ 聴覚・言語障害者更生施設

オ 内部障害者更生施設

6,300

3,150

カ 身体障害者授産施設

キ 重度身体障害者授産施設

ク 身体障害者通所授産施設

3,150

1,600

ケ 重度身体障害者更生援護施設

2,100

1,050

(注) 通所者を含む。

別表第2(第5条関係)

通所のための経費

施設区分

日額(円)

ア 肢体不自由者更生施設

イ 重度身体障害者更生援護施設

ウ 視覚障害者更生施設

エ 聴覚・言語障害者更生施設

オ 内部障害者更生施設

カ 身体障害者授産施設

キ 重度身体障害者授産施設

ク 身体障害者通所授産施設

280

(注) 訓練のために通所した日数に乗じて得た額と支給対象者の当該月の実支出額とを比較して少ない方の額とする。

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石岡市更生訓練費支給要綱

平成17年10月1日 告示第125号

(平成17年10月1日施行)