○石岡市国民健康保険条例

平成17年10月1日

条例第117号

(市が行う国民健康保険の事務)

第1条 市が行う国民健康保険の事務については,法令に定めがあるもののほか,この条例の定めるところによる。

(平30条例12・一部改正)

(市町村の国民健康保険事業の運営に関する協議会の委員の定数)

第2条 市町村の国民健康保険事業の運営に関する協議会(以下「協議会」という。)の委員の定数は,次に定めるところによる。

(1) 被保険者を代表する委員 5人

(2) 保険医又は保険薬剤師を代表する委員 5人

(3) 公益を代表する委員 5人

(4) 被用者保険等保険者を代表する委員 1人

(平30条例12・一部改正)

(規則への委任)

第3条 前条に定めるもののほか,協議会に関し必要な事項は,規則で定める。

第4条 削除

(被保険者としない者)

第5条 次に掲げる者は,被保険者としない。

(1) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)の規定により,児童福祉施設に入所している児童又は小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親に委託されている児童であって民法(明治29年法律第89号)の規定による扶養義務者のない者

(2) 老人福祉法(昭和38年法律第133号)の規定による養護老人ホーム又は特別養護老人ホームに入所している者で,次の表の左欄に掲げる者について同表の中欄に掲げる金額が,同表の右欄に掲げる金額に満たない者

ア 療養の給付を受ける場合に自己負担金を支払うことを要しない者

当該年度の収入(老齢福祉年金,仕送り等を含み,当該施設からいわゆる個人的経費として支給されるものは含まない。以下同じ。)と活用できる資産の合計額

当該年度において課される保険税の額と小遣いに相当する額の合計額

イ 療養の給付を受ける場合に自己負担金を支払うことを要する者

当該年度の収入と活用できる資産の合計額

当該年度において課される保険税の額と療養の給付を受ける場合に支払うこととなる自己負担金の額と小遣いに相当する額の合計額

2 前項の規定の適用については,当該施設の長の意見を聴いて,市長が定める。

(平21条例9・一部改正)

(一部負担金等)

第6条 保険医療機関又は保険薬局について療養の給付を受ける被保険者は,その給付を受ける際,次の各号の区分に従い,当該給付に要する費用の額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額を,一部負担金として,当該保険医療機関又は保険薬局に支払わなければならない。

(1) 6歳に達する日以後の最初の3月31日の翌日以後であって70歳に達する日の属する月以前である場合 10分の3

(2) 6歳に達する日以後の最初の3月31日以前である場合 10分の2

(3) 70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合(次号に掲げる場合を除く。) 10分の2

(4) 70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合であって,当該療養の給付を受ける者の属する世帯に属する被保険者(70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合に該当する者その他国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第27条の2第1項に規定する者に限る。)について同条第2項に規定するところにより算出した所得の額が同条第3項に規定する額以上であるとき 10分の3

(平18条例30・平18条例61・平19条例37・一部改正)

(出産育児一時金)

第7条 被保険者が出産したときは,当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し,出産育児一時金として40万4千円を支給する。ただし,市長が健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条の規定を勘案し,必要があると認めるときは,規則で定めるところにより,これに3万円を上限として加算するものとする。

2 前項の規定にかかわらず,出産育児一時金の支給は,同一の出産につき,健康保険法(大正11年法律第70号),船員保険法(昭和14年法律第73号),国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し,又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって,これに相当する給付を受けることができる場合には行わない。

(平18条例66・平20条例18・平20条例38・平23条例8・平26条例33・一部改正)

(葬祭費)

第8条 被保険者が死亡したときは,その者の葬祭を行う者に対し,葬祭費として5万円を支給する。

2 前項の規定にかかわらず,葬祭費の支給は,同一死亡につき,健康保険法,船員保険法,国家公務員共済組合法,地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定によって,これに相当する給付を受けることができる場合には行わない。

(平20条例18・一部改正)

(委任)

第9条 第6条から前条までに定めるもののほか,保険給付に関し必要な事項は,規則で定める。

(保健事業)

第10条 市は,国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第72条の5に規定する特定健康診査等を行うものとするほか,これらの事業以外の事業であって,被保険者の健康の保持増進のために次に掲げる事業を行う。

(1) 健康教育

(2) 健康相談

(3) 健康診査

(4) その他被保険者の健康の保持増進のために必要な事業

(平20条例18・一部改正)

第11条 前条に定めるもののほか,保健事業に関して必要な事項は,別にこれを定める。

第12条 被保険者でない者に第10条の保健事業を利用させる場合における利用料については,別に定める。

第13条 市は,世帯主に対して別に定めるところにより,国民健康保険税を課する。

(基金)

第14条 国民健康保険の事業費納付金及び保険給付費の支払の円滑化並びに保健事業の充実強化を図り,財政の健全な運営に資するため国民健康保険支払準備基金(以下「基金」という。)を設置する。

(平30条例12・一部改正)

(積立て)

第15条 毎年度基金として積み立てる額は,地方財政法(昭和23年法律第109号)第7条第1項に規定する金額で,市長が定める額とする。

(管理)

第16条 基金に属する現金は,金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

2 基金に属する現金は,設置の目的を妨げない範囲内において最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。

(運用益金の処理)

第17条 基金の運用から生ずる収益は,国民健康保険特別会計予算に計上して,この基金に編入するものとする。

2 前項の規定にかかわらず,基金の運用から生ずる収益を保健事業の費用に充てる場合にあっては,基金に編入しないことができる。

(基金の処分)

第18条 基金は,次の各号のいずれかに掲げる事項に該当する場合に処分することができる。

(1) 流行性疾患の異常発生等のため診療費の激増,医療費の支払義務額が予定額よりも著しく上回ることとなり,当該年度中の支払に困難を生じたとき。

(2) 災害その他特別の事由により,保険税その他の収入が予定額に達しない場合で,当該年度中の支払いに困難を生じたとき。

(3) 保健事業の費用に充てるとき。

(4) 前3号に準ずる特別の事情があるとき。

(繰替運用)

第19条 市長は,財政上の必要があると認めるときは,確実な繰戻しの方法,期間及び利率を定めて,基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(委任)

第20条 第14条から前条までに定めるもののほか,基金の管理に関し必要な事項は,市長が別に定める。

(罰則)

第21条 市は,世帯主が法第9条第1項若しくは第9項の規定による届出をせず,若しくは虚偽の届出をした場合又は同条第3項若しくは第4項の規定により被保険者証の返還を求められて,これに応じない場合においては,その者に対し10万円以下の過料を科する。

第22条 市は,世帯主又は世帯主であった者が正当な理由なしに法第113条の規定により,文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず,又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず,若しくは虚偽の答弁をしたときは,10万円以下の過料を科する。

第23条 市は,偽りその他不正の行為により,一部負担金及びこの条例に規定する過料の徴収を免かれた者に対し,その徴収を免かれた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

(過料の額及び納期限)

第24条 前3条の過料の額は,情状により市長が定める。

2 前3条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は,その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに,合併前の石岡市国民健康保険条例(昭和43年石岡市条例第6号)又は八郷町国民健康保険条例(昭和41年八郷町条例第21号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分,手続その他の行為は,それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 第8条の規定は,施行日以後に支給事由の発生した葬祭費について適用し,同日前に支給事由の発生した葬祭費については,なお合併前の条例の例による。

4 施行日の前日において,合併前の条例の規定に基づく国民健康保険支払準備基金に属していた現金,有価証券その他の財産は,施行日において,この条例の規定に基づく基金に属するものとする。

5 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については,なお合併前の条例の例によるものとする。

6 被保険者又は被保険者であった者が平成21年10月1日から平成23年3月31日までの間に出産したときに支給する出産育児一時金についての第7条の規定の適用については,同条第1項中「35万円」とあるのは,「39万円」とする。

(平21条例23・追加)

附 則(平成18年3月24日条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は,平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の石岡市国民健康保険条例の規定は,平成18年4月1日(以下「施行日」という。)以後の診療分の一部負担金について適用し,施行日前日までの診療分の一部負担金については,なお従前の例による。

附 則(平成18年7月21日条例第61号)

(施行期日)

1 この条例は,平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の石岡市国民健康保険条例の規定は,平成18年10月1日(以下「施行日」という。)以後の診療分の一部負担金について適用し,施行日以前の診療分の一部負担金については,なお従前の例による。

附 則(平成18年9月15日条例第66号)

(施行期日)

1 この条例は,平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の石岡市国民健康保険条例の規定は,平成18年10月1日(以下「施行日」という。)以後の出産について適用し,施行日前の出産については,なお従前の例による。

附 則(平成19年6月29日条例第37号)

(施行期日)

1 この条例は,平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の石岡市国民健康保険条例の規定は,平成20年4月1日(以下「施行日」という。)以後の診療分の一部負担金について適用し,施行日前の診療分の一部負担金については,なお従前の例による。

附 則(平成20年3月19日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は,平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の石岡市国民健康保険条例第8条の規定は,この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の葬祭費について適用し,施行日前の葬祭費については,なお従前の例による。

附 則(平成20年12月17日条例第38号)

(施行期日)

1 この条例は,平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の石岡市国民健康保険条例の規定は,平成21年1月1日(以下「施行日」という。)以後の出産について適用し,施行日前の出産については,なお従前の例による。

附 則(平成21年3月18日条例第9号)

この条例は,平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年9月14日条例第23号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成23年3月16日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は,平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の石岡市国民健康保険条例の規定は,平成23年4月1日(以下「施行日」という。)以後の出産について適用し,施行日前の出産については,なお従前の例による。

附 則(平成26年12月11日条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は,平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 施行日前に出産した被保険者に係る石岡市国民健康保険条例第7条の規定による出産育児一時金の額については,なお従前の例による。

附 則(平成30年3月23日条例第12号)

この条例は,平成30年4月1日から施行する。

石岡市国民健康保険条例

平成17年10月1日 条例第117号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第2章 保険・年金/第1節 国民健康保険
沿革情報
平成17年10月1日 条例第117号
平成18年3月24日 条例第30号
平成18年7月21日 条例第61号
平成18年9月15日 条例第66号
平成19年6月29日 条例第37号
平成20年3月19日 条例第18号
平成20年12月17日 条例第38号
平成21年3月18日 条例第9号
平成21年9月14日 条例第23号
平成23年3月16日 条例第8号
平成26年12月11日 条例第33号
平成30年3月23日 条例第12号