○石岡市簡易水道組合事業費補助金交付要綱

平成17年10月1日

告示第82号

(目的)

第1条 この告示は,地域住民の自主的な意志により組織された簡易水道組合に対し,水道事業を保護育成することによって清浄にして豊富低廉な水の供給を図り,もって公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与することを目的とする。

(区域の指定)

第2条 補助対象区域は,市営簡易水道,石岡市及び湖北水道企業団の経営する給水区域以外の区域とする。

(事業)

第3条 補助対象事業とは,前条の区域内で簡易水道事業を経営しようとする組合の行う事業をいい,次の各号のいずれかに掲げるものとする。

(1) 組合が区域の全部又は一部の区域において水道法(昭和32年法律第177号)第6条の規定により認可を受けた水道により,水を供給する事業又は同法に規定する飲料水を供給する事業に準ずるものと市長が認める事業

(2) 前号の事業を経営し得る組合が区域内での拡張又は増設施設の改善等の事業

(補助金の算定)

第4条 市長は,簡易水道事業を行う組合に対し予算の範囲内において,その事業に要する費用の一部を次の区分により補助することができる。

補助対象事業区分

補助率

補助の限度額

簡易水道施設一箇処につき

30%

最高限度200万円とする。

取水施設,浄水施設,配送水施設,給水施設等

20%

その他水道施設に類するもの

10%

(申請)

第5条 補助金を受けようとする組合は,簡易水道組合事業費補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を市長に提出するものとする。

(決定通知)

第6条 市長は,前条の規定に基づき,申請書の提出があったときは,速やかに審査しその申請が適当であると認められた場合,申請者に対して簡易水道組合事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)を交付するものとする。

(補助金交付)

第7条 組合が補助金交付を受けようとするときは,請求書(様式第3号)にしゅん工届及び収支決算書(様式第4号)を添え市長に提出しなければならない。

2 市長は,組合より補助金交付の請求書が提出された場合関係書類を審査のうえ,補助金を交付する。

(目的達成のための指示)

第8条 市長は補助金交付を決定した組合に対し,補助金交付の目的達成のため必要な指示及び立入りをすることができる。

(補助金の返還)

第9条 市長は補助金の交付を受けた組合が目的外の用途に使用し,また,その補助交付決定内容若しくはこれらの条件に反したときは,補助金の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において,既に補助金の交付がなされているときは,期限を定め返還を命ずることができる。

附 則

(施行期日)

1 この告示は,平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに,合併前の石岡市簡易水道組合事業費補助金交付要項(昭和50年石岡市訓令乙第6号)の規定によりなされた処分,手続その他の行為は,この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

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石岡市簡易水道組合事業費補助金交付要綱

平成17年10月1日 告示第82号

(平成17年10月1日施行)