○石岡市環境基本条例

平成17年10月1日

条例第127号

目次

第1章 総則(第1条―第8条)

第2章 環境の保全及び創造に関する基本的施策

第1節 施策の基本方針(第9条)

第2節 環境基本計画(第10条)

第3節 環境の保全及び創造のための施策の推進(第11条―第25条)

第4節 霞ヶ浦及び流域河川環境の修復,保全及び創造のための施策の推進(第26条)

第5節 地球環境保全のための施策の推進(第27条)

第3章 環境審議会(第28条―第37条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は,環境の保全及び創造について,基本理念を定め,並びに市,事業者,市民及び滞在者の責務を明らかにするとともに,環境の保全及び創造に関する施策の基本的な事項を定めることにより,環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進し,もって現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに,人類の福祉に貢献することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 環境への負荷 人の活動により環境に加えられる影響であって,環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。

(2) 公害 環境の保全上の支障のうち,事業活動その他の人の活動に伴って発生する相当範囲にわたる大気の汚染,水質の汚濁(水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。以下同じ。),土壌の汚染,騒音,振動,地盤の沈下(鉱物の採掘のための土地の掘削によるものを除く。)及び悪臭によって,人の健康又は生活環境(人の生活に密接な関係にある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む。以下同じ。)に係る被害があることをいう。

(3) 地球環境保全 人の活動による地球全体の温暖化又はオゾン層の破壊の進行,海洋の汚染,野生生物の種の減少その他の地球の全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって,人類の福祉に貢献するとともに市民の健康で文化的な生活の確保に寄与するものをいう。

(基本理念)

第3条 環境の保全及び創造は,次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。

(1) 現在及び将来の市民が環境からの健全で豊かな恵みを十分に受け取り,健康で文化的な生活を営むことができるよう適切に行われなければならない。

(2) 人と自然とが共生することができる恵み豊かな環境を確保するために,森林,農地,水辺等における多様な自然環境を有効に活用しつつ保全し,環境への負荷が少なく持続的に発展することができる社会を構築しなければならない。

(3) 霞ヶ浦高浜入り,龍神山麓その他豊かな自然,歴史及び文化は,石岡らしさを表す風土として保全するとともに,新たな風土を創造しつつ,これらを将来の市民に継承していかなければならない。

(4) 市,事業者,市民及び滞在者が自らの活動と環境とのかかわりを認識し,公平な役割分担と責務の自覚の下,協働して積極的に行われなければならない。

(5) 地球環境保全は,人類共通の課題であるとともに市民の健康で文化的な生活を将来にわたって確保する上での課題でもあることから,事業活動や日常生活が地球の環境に及ぼす影響を十分認識し,国際的な協調の下,地球環境の保全に資する行動により,積極的に推進されなければならない。

(市の責務)

第4条 市は,前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり,環境の保全及び創造に関する基本的かつ総合的な施策を策定し,これを実施しなければならない。

(事業者の責務)

第5条 事業者は,基本理念にのっとり,その事業活動を行うに当たっては,公害を防止し,自然環境を適正に保全するために必要な措置を講じなければならない。この場合において,事業者は,次に掲げる事項に配慮するものとする。

(1) 環境の保全上の支障を防止するため,物の製造,加工,販売その他の事業活動に係る製品その他の物が廃棄物となった場合に,適正な処理が行われるようにすること。

(2) 事業活動に係る製品その他の物が使用され,又は廃棄されることによる環境への負荷の低減が図られるようにすること。

(3) 再生資源その他の環境への負荷の低減に資する原材料,役務等を利用すること。

2 前項に定めるもののほか,事業者は,基本理念にのっとり,環境の保全及び創造に自ら努めるとともに,市が実施する施策に協力しなければならない。

(市民の責務)

第6条 市民は,基本理念にのっとり,日常生活において生ずる生活排水及び廃棄物の排出,騒音の発生,自動車の使用等による環境への負荷の低減に努めるとともに,自然環境を適正に保全し,良好な環境の創造に努めなければならない。

2 前項に定めるもののほか,市民は,基本理念にのっとり,自ら積極的に環境の保全及び創造に努めるとともに,市が実施する施策に協力するものとする。

(滞在者の責務)

第7条 旅行者その他の滞在者は,基本理念にのっとり,その滞在に伴うごみの排出等による環境への負荷の低減,自然その他の環境保全に努めるとともに,市が実施する施策に協力するものとする。

(年次報告)

第8条 市長は,毎年,環境の状況及び環境の保全及び創造に関して市が講じた施策等を明らかにした文書を作成し,これを公表しなければならない。

第2章 環境の保全及び創造に関する基本的施策

第1節 施策の基本方針

(施策の基本方針)

第9条 環境の保全及び創造に関する施策の策定並びに実施は,基本理念にのっとり,次に掲げる事項が確保されるように,各種の施策相互の有機的な連携を図りつつ,総合的かつ計画的に行われなければならない。

(1) 人の健康が保護され,及び生活環境が保全され,並びに自然環境が適正に保全されるように,大気,水,土壌その他の環境の自然的構成要素を将来にわたって良好な状態に保持されること。

(2) 水資源の安全な確保等のための水質の汚濁の防止その他の施策により霞ヶ浦及びその流域河川の自然その他の環境(以下「霞ヶ浦及び流域河川環境」という。)が修復,保全及び創造されること。

(3) 生態系の多様性の確保,野生生物の種の保存その他の生物の多様性の確保が図られるとともに,森林,農地,水辺等における多様な自然環境が地域の自然的社会的条件に応じて体系的に保全されること。

(4) 人と自然との豊かな触れ合いが保たれるとともに,人と自然が共生する良好な環境が保全及び創造されること。

(5) 安全で潤いと安らぎのある快適な環境が創造されること。

(6) 伝統と文化の香り高い歴史的,文化的環境が保全及び創造されること。

(7) 廃棄物の発生の抑制及び減量化,資源の循環的な利用,エネルギーの有効利用等が徹底される社会の構築が推進されること。

(8) 環境の保全及び創造に関する施策を効率的かつ効果的に推進するため,市,事業者,市民及び滞在者との連携が強化されるとともに,環境に関する教育及び学習が推進されること。

(9) 地球環境保全が国際協力の下,推進されること。

(10) 前各号に掲げるもののほか,環境保全及び創造に資する施策が推進されること。

第2節 環境基本計画

(環境基本計画)

第10条 市長は,環境の保全及び創造に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため,環境の保全及び創造に関する基本的な計画(以下「環境基本計画」という。)を定めなければならない。

2 環境基本計画は,次に掲げる事項について定めるものとする。

(1) 環境の保全及び創造に関する総合的かつ長期的な施策の大綱

(2) 前号に掲げるもののほか,環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

3 市長は,環境基本計画を定めるに当たっては,市民の意見を反映するため,必要な措置を講ずるものとする。

4 市長は,環境基本計画を定めるに当たっては,あらかじめ石岡市環境審議会の意見を聴かなければならない。

5 市長は,環境基本計画を定めたときは,速やかにこれを公表しなければならない。

6 前3項の規定は,環境基本計画の変更について準用する。

第3節 環境の保全及び創造のための施策の推進

(市の施策の策定及び実施に当たっての配慮等)

第11条 市は,環境に影響を及ぼすと認められる施策を策定し,及び実施に際しては,環境基本計画との整合を図るとともに,環境の保全及び創造への配慮をしなければならない。

2 市長は,環境の保全及び創造に関する市の施策を推進するため,庁内に総合的な調整を図るための体制の整備をしなければならない。

(環境の保全及び創造に資する施設の整備その他の事業の推進)

第12条 市は,下水道,廃棄物等の公共的な処理施設,環境への負荷の低減又は市民の安全に資する交通施設,高齢者等に配慮した公共的施設,公園その他環境の保全上の支障の防止又は快適な環境の創造に資する公共的施設の整備その他の環境の保全及び創造に資する事業を推進するため,必要な措置を講ずるものとする。

2 市は,都市の緑化,良好な景観の形成その他の快適な環境の創造に資する事業を推進するため,必要な措置を講ずるものとする。

3 市は,森林,農地,水辺等の自然環境の適正な保全を図るとともに,市民が自然と触れ合える場の創造に資する事業を推進するため,必要な措置を講ずるものとする。

4 市は,文化財その他の歴史的遺産の保存,文化的施設の活用等による文化的な環境の創造に資する事業を推進するため,必要な措置を講ずるものとする。

(環境の保全及び創造のための規制措置)

第13条 市は,環境の保全及び創造を図るため必要と認められる場合で,次に掲げる行為については,規制その他の必要な措置を講ずるものとする。

(1) 公害の原因となる行為その他の生活環境の保全に支障を来すおそれのある行為

(2) 自然環境の適正な保全に支障を来すおそれのある行為

(3) 快適な環境を創造するために支障を来すおそれのある行為

(4) 前3号に掲げるもののほか,環境の保全及び創造に支障を来すおそれのある行為

(環境影響評価の推進)

第14条 市は,土地の形状の変更,工作物の新設その他これらに類する事業を行う事業者が,その事業の実施に当たりあらかじめその事業に係る環境への影響について自ら適正に調査,予測又は評価を行い,その結果に基づき,その事業に係る環境の保全について適正に配慮することを推進するため,必要な措置を講ずるものとする。

(調査の実施及び監視体制等の整備)

第15条 市は,環境の状況を的確に把握し,環境の保全及び創造に関する施策の策定のために,必要な調査を実施するものとする。

2 市は,環境の状況を的確に把握し,環境の保全及び創造に関する施策の実施のために,必要な測定,監視等の体制の整備を図るものとする。

(資源の循環的な利用等の促進)

第16条 市は,環境への負荷の低減に資するため,廃棄物の発生の抑制及び減量化,資源の循環的利用,資源の再生利用が促進されるよう必要な措置を講ずるものとする。

2 市は,環境への負荷の低減に資するため,エネルギーの効率的利用及び環境への負荷の少ないエネルギーの利用が促進されるよう必要な措置を講ずるものとする。

(環境に配慮した活動等の普及)

第17条 市は,事業者及び市民による再生資源その他の環境への負荷の少ない原材料,製品,役務等の利用の普及に努めるものとする。

2 市は,事業者,市民及びこれらの者の組織する民間の団体(以下「民間団体」という。)による水質の汚濁防止に係る活動,再生資源に係る回収活動,緑化活動,自動車の使用における環境への負荷の低減その他環境の保全及び創造に配慮した活動の普及に努めるものとする。

(事業者の環境管理等の促進)

第18条 市は,事業者がその事業活動に伴う環境への負荷の低減について効果的に取り組めるように,事業者が自ら行う環境管理(環境の保全及び創造に関する方針の策定,目標の設定,計画の作成,体制の整備等をいう。)及びこれに関する監査等が促進されるように必要な措置を講ずるものとする。

(経済的な措置等)

第19条 市は,事業者,市民及び民間団体の環境への負荷の低減を図るための活動,施設の整備等に必要な助成その他の支援の措置を講ずるものとする。

2 市は,環境への負荷を生じさせる活動を行う事業者又は市民に対して,環境への負荷を低減するため必要があると認めるときは,経済的負担を求めることができる。

(環境教育,環境学習等の推進)

第20条 市は,環境の保全及び創造に関する教育及び学習の振興,人材の育成及び確保並びに広報活動の充実により,事業者及び市民の環境の保全及び創造についての理解を深めるとともに事業者,市民又は民間団体の自発的な環境の保全及び創造に係る活動が促進されるよう必要な措置を講ずるものとする。

(情報の提供)

第21条 市は,前条に規定する環境の保全及び創造に関する教育及び学習の振興並びに事業者,市民又は民間団体が自発的に行う環境の保全及び創造に関する活動の促進に資するため,環境の状況,環境の保全及び創造活動の状況その他の環境の保全及び創造に関する情報を,個人及び法人の権利利益に配慮しつつ,体系的に整備し,適切に提供するよう努めるものとする。

(市民の意見の反映)

第22条 市は,環境の保全及び創造に関する施策に,市民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(苦情の処理)

第23条 市は,公害その他の環境の保全への支障に係る苦情の円滑な処理を図るよう努めるものとする。

(事業者,市民等との連携及び協力)

第24条 市は,事業者,市民,民間団体等との連携及び協力により,環境の保全及び創造に関する施策の効果的な推進に必要な措置を講ずるものとする。

(国等との連携及び協力)

第25条 市は,大気,水質等の保全対策その他の広域的な対策を必要とする施策の策定及び実施に当たっては,国及び他の地方公共団体との積極的な連携及び協力を図るものとする。

第4節 霞ヶ浦及び流域河川環境の修復,保全及び創造のための施策の推進

(霞ヶ浦及び流域河川環境の修復,保全及び創造のための施策の推進)

第26条 市は,霞ヶ浦及び流域河川環境の修復,保全及び創造に資するため,安全な水資源の確保に必要な窒素,りん等の削減による水質の汚濁の防止,自然環境の修復及び保全,良好な景観の保全及び形成並びに水辺等の自然と触れ合える拠点の整備等の施策の推進を図るものとする。

2 市は,前項に規定する施策の推進に資するため,霞ヶ浦及び流域河川環境の修復,保全及び創造に関する調査研究,情報の交換,人材の交流等の体制の整備を図るものとする。

3 市は,前2項に規定する施策の推進等に当たっては,国及び他の地方公共団体並びに事業者,市民,民間団体,研究者等との連携を図るものとする。

第5節 地球環境保全のための施策の推進

(地球環境保全のための施策の推進)

第27条 市は,国,他の地方公共団体,事業者,市民,民間団体等と連携し,地球環境保全に関する国際協力に資する施策の推進に努めるものとする。

第3章 環境審議会

(環境審議会の設置)

第28条 環境基本法(平成5年法律第91号)第44条の規定に基づき,環境の保全及び創造に関する基本的事項を調査審議するため,石岡市環境審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(所掌事務)

第29条 審議会は,次に掲げる事項に関し,市長の諮問に応じて調査審議する。

(1) 環境基本計画の策定及び変更に関すること。

(2) その他環境の保全及び創造に関する基本的事項

(組織等)

第30条 審議会は,委員20人以内をもって組織し,次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 市民の代表

(2) 学識経験者

(3) 各種団体の代表

(4) 関係行政機関の代表

2 委員の任期は,2年とする。ただし,補欠により委嘱された委員の任期は,前任者の残任期間とする。

3 委員は,再任されることができる。

4 第1項第3号及び第4号に規定する委員は,委嘱当時の職を退いたときは,委員の資格を失うものとする。

(会長及び副会長)

第31条 審議会に,会長及び副会長を置く。

2 会長及び副会長は,委員の互選による。

3 会長は,審議会の会務を総理する。

4 副会長は,会長を補佐し,会長に事故があるときは,その職務を代理する。

(会議)

第32条 審議会は,必要に応じ,会長が招集し,会長は,会議の議長となる。ただし,委員の委嘱後最初に開かれる審議会又は会長及び副会長がともに欠けたときの審議会は,市長が招集する。

2 審議会は,委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

3 審議会の議事は,出席委員の過半数をもって決し,可否同数のときは,会長の決するところによる。

(部会)

第33条 審議会は,必要に応じて部会を置くことができる。

(幹事)

第34条 審議会に,幹事若干人を置き,市職員及び関係機関の職員のうちから市長が任命又は委嘱する。

2 幹事は,審議会に出席し,意見を述べることができる。

(委員以外の者の出席等)

第35条 審議会は,必要があると認めるときは,委員以外の者を会議に出席させ,意見を聴き,又は委員以外の者から資料の提出を求めることができる。

(庶務)

第36条 審議会の庶務は,生活環境部において処理する。

(平23条例9・一部改正)

(委任)

第37条 この条例に定めるもののほか,審議会の運営に関し必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この条例は,平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成23年3月16日条例第9号)

この条例は,平成23年4月1日から施行する。

石岡市環境基本条例

平成17年10月1日 条例第127号

(平成23年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第5章 環境保全
沿革情報
平成17年10月1日 条例第127号
平成23年3月16日 条例第9号