○石岡市環境美化条例

平成17年10月1日

条例第128号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 ポイ捨ての禁止等(第5条―第7条)

第3章 空き地の美化・信託(第8条―第15条)

第4章 空き缶等の散乱防止(第16条―第18条)

第5章 自動車等の放置防止(第19条―第29条)

第6章 飼い犬のふん害の防止(第30条・第31条)

第7章 雑則(第32条・第33条)

第8章 罰則(第34条―第38条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は,市民が良好な環境のもと快適な生活を営むため,市,事業者及び市民が環境美化の観点から取り組むべき事項を定めることにより,清潔な環境のまちづくりの推進を図ることを目的とする。

(市の責務)

第2条 市は,あらゆる施策を通じて良好な環境の保全及び美化に努めなければならない。

(事業者の責務)

第3条 事業者は,その事業活動によって良好な環境を破壊することのないよう,自らの責任と負担において必要な措置を講ずるとともに,市が実施する良好な環境づくりの施策に協力しなければならない。

(市民の責務)

第4条 市民は,環境の美化に関する意識を高め,良好な環境の形成に努めるとともに,市が実施する良好な環境づくりの施策に協力しなければならない。

第2章 ポイ捨ての禁止等

(空き地へのポイ捨ての禁止等)

第5条 何人も,空き地(現に人が使用していない土地(現に人が使用している土地であっても,相当の空閑部分を有することにより人が使用していない土地と同様の状態にあるものを含む。)をいう。以下同じ。)に,みだりにごみ(飲食料を収納していた缶,瓶その他の容器(以下「空き缶等」という。),たばこの吸い殻及びチューインガムのかみかすをいう。以下同じ。)を捨ててはならない。

2 空き地を所有し,又は管理する者(以下「空き地の所有者等」という。)は,ごみを捨てられないよう自ら必要な措置を講じなければならない。

(公共の場所でのポイ捨て禁止等)

第6条 何人も,公園,広場,道路,河川その他の公共の場所(以下「公共の場所」という。)において,みだりにごみを捨ててはならない。

2 公共の場所の管理者は,その管理する公共の場所の清潔を保持し,みだりにごみが捨てられないように努めなければならない。

(宣伝物等の配布者の収拾義務等)

第7条 公共の場所において,宣伝物,印刷物その他の物(以下「宣伝物等」という。)を公衆に配布し,又は配布させた者(以下「配布者」という。)は,その配布場所周辺に宣伝物等が飛散したときは,当該宣伝物等を,速やかに収拾しなければならない。

2 市長は,宣伝物等がその配布場所周辺に飛散している場合は,配布者に対し,当該宣伝物等を収拾するよう指示することができる。

第3章 空き地の美化・信託

(空き地の管理)

第8条 空き地の所有者等は,空き地に雑草等(雑草,枯草又はこれに類するかん木類をいう。以下同じ。)が繁茂し,その空き地が次の各号のいずれかに該当する状態(以下「不良状態」という。)にならないよう常に適正な管理に努めなければならない。

(1) 蚊,はえ等の害虫の発生場所になること。

(2) 雑草が開花し,その花粉等により人の健康を害するおそれがある場所になること。

(3) 火災の予防上危険な場所になること。

(4) 犯罪の防止上好ましくない場所になること。

(5) 交通上の障害になる場所になること。

(6) 廃棄物が不法投棄される場所になること。

(7) その他環境の美化を損ない,市民の良好な生活環境が阻害される場所になること。

(空き地の所有者等に対する勧告)

第9条 市長は,空き地が不良状態にあるとき,又は不良状態になるおそれがあると認めるときは,その空き地の所有者等に対し,雑草等の除去その他不良状態の改善について必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。

(除草等の指示)

第10条 空き地の所有者等は,やむを得ない事情により,雑草等の除去その他空き地の不良状態の改善の措置を自ら実施できないときは,市長の指示を受けるものとする。

(空き地の所有者等に対する命令)

第11条 市長は,空き地が不良状態にあるにもかかわらず,その空き地の所有者等が第9条の規定による勧告に従わないときは,期限を定めて,雑草等の除去その他不良状態の改善について必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

(空き地の信託推進)

第12条 市長は,公共のために使用することが住民の福祉の向上に役立つと認められる空き地については,その所有者等に対して,当該空き地の利用管理を市に無償で信託する旨協力を求めることができる。

(空き地の信託期間)

第13条 前条の規定による空き地の信託期間は,1年以上とし,契約で定めるものとする。ただし,特別の理由があるときは,契約を解除し,又は変更することができる。

(信託地の利用制限等)

第14条 市長は,信託を受けた空き地(以下「信託地」という。)を憩いの広場,子供の遊び場,緑地,花壇,運動場等に利用することができる。ただし,堅固な構築物等の施設を設置することはできない。

(税金等の減免)

第15条 市長は,信託地に係る固定資産税及び都市計画税を減免することができる。

第4章 空き缶等の散乱防止

(販売業者等の散乱防止の責務)

第16条 缶等(飲食料を収納する缶,瓶その他の容器をいう。以下同じ。)に収納した飲食料を販売する事業を行う者(以下「販売業者」という。)は,空き缶等散乱の防止及び再資源化の促進を図るために,規則で定める分別回収容器(以下「回収容器」という。)の設置,当該回収容器の維持管理その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

2 旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条第2項に規定するホテル営業,同条第3項に規定する旅館営業,旅行業法(昭和27年法律第239号)第2条第1項に規定する旅行業,旅客を運送する事業その他の観光に関する事業を報酬を得て行う者は,空き缶等散乱の防止及び再資源化の促進を図るために,観光旅行者に対する啓発その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(回収容器の設置義務等)

第17条 缶等に収納した飲食料を自動販売機により販売する事業を行う者(以下「自動販売業者」という。)は,当該自動販売機について,回収容器を設置するとともに,当該回収容器を適正に管理しなければならない。

(自動販売業者に対する勧告及び命令)

第18条 市長は,自動販売業者が前条の規定に違反していると認めるときは,当該自動販売業者に対し,回収容器を設置し,又はこれを適正に管理すべきことを勧告することができる。

2 市長は,前項の規定による勧告を受けた自動販売業者がその勧告に従わないときは,期限を定めて,その勧告に従うべきことを命ずることができる。

第5章 自動車等の放置防止

(放置の禁止)

第19条 何人も,故なく自動車等(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に規定する自動車及び道路運送車両法施行規則(昭和26年運輸省令第74号)第1条第2項に規定する第2種原動機付自転車をいう。以下同じ。)を放置(自動車等が正当な権原に基づき置くことを認められた土地以外の場所に相当の期間にわたり置かれていることをいう。以下同じ。)し,若しくは放置させ,又はこれを放置し,若しくは放置させようとする者に協力してはならない。

(通報)

第20条 放置されている自動車等を発見した者は,市長にその旨を通報するよう努めなければならない。

2 市長は,前項の通報を受けた場合において必要があると認めるときは,その内容を関係機関に通報する等適切な措置を講ずるものとする。

(調査の依頼)

第21条 土地を所有し,占有し,又は管理する者は,その土地に自動車等が放置されていると認めるときは,市長に調査を依頼することができる。

(調査等)

第22条 市長は,第20条第1項の規定による通報を受けたとき,その他必要があると認めるときは,その職員に当該自動車等の状況,所有者等(自動車等を所有し,占有し,又は使用する権利を現に有する者若しくは最後に有した者及び自動車等を放置した者又は放置させた者をいう。以下同じ。)その他の事項を調査させることができる。

2 市長は,前条の規定による依頼を受けたときは,前項に規定する調査をさせるものとする。ただし,当該自動車等が放置されたものに当たらないと認めるときは,この限りでない。

3 前2項の場合において,所有者等に対して放置してはならない旨を注意する警告書を当該自動車等に取り付けるものとする。

(自動車等の所有者等に対する勧告)

第23条 市長は,前条第1項及び第2項の規定による調査の結果,当該自動車等の所有者等が判明したときは,その所有者等に対し,当該自動車等を撤去すべきことを勧告することができる。

(自動車等の所有者等に対する命令)

第24条 市長は,当該自動車等の所有者等が前条の規定による勧告に従わないときは,期限を定めて,当該自動車等を撤去すべきことを命ずることができる。

(自動車等の撤去及び保管)

第25条 市長は,第22条第1項及び第2項の規定による調査にもかかわらず,所有者等を知ることができないため,前条の規定により当該自動車等を撤去すべきことを命ずることができないときは,当該自動車等を自ら撤去することができる。

2 市長は,前項の規定により自動車等を撤去したときは,当該自動車等を規則で定める場所に保管しなければならない。

3 市長は,前項の規定により自動車等を保管したときは,当該自動車等の所有者等に対して当該自動車等を返還するため,規則で定める事項を告示しなければならない。

(廃物の認定)

第26条 市長は,前条第3項の規定による告示の日から起算して6月を経過しても同条第2項の規定により保管した自動車等を返還することができないときは,当該自動車等を廃物として認定することができる。

2 市長は,前条第1項の規定により撤去した自動車等が次の各号のいずれかに該当する場合は,同条第2項の規定にかかわらず,直ちに当該自動車等を廃物として認定することができる。

(1) 機能の一部又は全部を喪失し,自動車等として本来の用に供することが困難であると認めるとき。

(2) 道路運送車両法第11条第1項に規定する自動車登録番号標,同法第73条第1項に規定する車両番号標その他これに類する標識が滅失し,又は判読が困難な程度にき損し,かつ,同法第7条第1項第2号に規定する車台番号又はこれに類する車体の刻印若しくは表示が滅失し,又は判読が困難な程度にき損しているとき。

(3) 相当の期間にわたり放置されており,かつ,放置されている場所その他の状況から投棄の意思が明らかであると認めるとき。

3 市長は,前2項の規定による認定を行おうとするときは,あらかじめその旨を公告しなければならない。

(自動車等の処分)

第27条 市長は,前条第1項又は第2項の規定により自動車等を廃物として認定したときは,これを処分することができる。

(費用の徴収等)

第28条 市長は,第25条第1項及び第2項の規定により撤去し,保管した自動車等を所有者等に返還するときは,当該自動車等に係る撤去及び保管に要した費用をその者から徴収する。

2 市長は,前条の規定により自動車等を処分した後に,その所有者等が判明したときは,その者に対し,当該自動車等に係る撤去,保管及び処分に要した費用を請求することができる。

3 市長は,特別の理由があると認めるときは,前2項の費用を免除することができる。

(関係法規の活用)

第29条 市長は,自動車等放置の防止及び放置された自動車等の適正な処理を行うため,関係機関と連携し,関係法令の積極的な活用を図るものとする。

第6章 飼い犬のふん害の防止

(飼い主の遵守事項)

第30条 飼い犬(所有者のある犬をいう。以下同じ。)の所有者(所有者以外の者が飼養し,及び管理する場合は,その者を含む。以下「飼い主」という。)は,飼い犬を屋外で運動させる場合は,次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 飼い犬を綱,鎖等でつなぎ,制御できるようにすること。

(2) 飼い犬のふんを処理するための用具を携行すること。

(3) 飼い犬のふんにより公共の場所並びに他人の土地,建物及び工作物を汚したときは,直ちに処理すること。

(飼い主に対する指導)

第31条 市長は,飼い主が前条の規定に違反し,同条各号の規定を遵守していないと認めるときは,当該飼い主に対し,必要な指導をすることができる。

第7章 雑則

(立入調査等)

第32条 市長は,この条例の施行に必要な限度において,空き地の所有者等,自動販売業者若しくは自動車等の所有者等に対し,必要な報告を求め,又はその職員に空き地,空き缶等に係る自動販売機が設置されている土地若しくは自動車等が放置されている土地に立ち入り,必要な調査をさせることができる。

2 前項の規定により立入調査を行う職員は,その身分を示す証明書を携帯し,関係者の請求があったときは,これを提示しなければならない。

3 第1項の規定による立入調査の権限は,犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

(委任)

第33条 この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

第8章 罰則

第34条 第24条の規定による命令に違反した者は,20万円以下の罰金に処する。

第35条 次の各号のいずれかに該当する者は,5万円以下の罰金に処する。

(1) 第11条の規定による命令に違反した者

(2) 第18条第2項の規定による命令に違反した者

第36条 第32条の規定による報告をせず,若しくは虚偽の報告をし,又は調査を拒み,妨げ,若しくは忌避した者は,3万円以下の罰金に処する。

第37条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人,使用人その他の従業者が,その法人又は人の業務に関し,前3条の違反行為をしたときは,行為者を罰するほか,その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

第38条 第6条第1項の規定に違反した者は,科料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに,合併前の石岡市環境美化条例(平成9年石岡市条例第41号)又は八郷町公害防止条例(平成14年八郷町条例第15号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分,手続その他の行為は,それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については,なお合併前の条例の例による。

石岡市環境美化条例

平成17年10月1日 条例第128号

(平成17年10月1日施行)

体系情報
第8編 生/第5章 環境保全
沿革情報
平成17年10月1日 条例第128号