○石岡市農業集落排水事業分担金に関する条例施行規則

平成17年10月1日

規則第121号

(受益者の申告)

第2条 受益者となろうとする者は,市長が定める日までに,その所有する家屋等に係る事項を農業集落排水事業受益者申告書(様式第1号)により,市長に申告しなければならない。

(受益者の変更)

第3条 受益者に変更があったときは,当該変更に係る当事者は,遅滞なく農業集落排水事業受益者変更届出書(様式第2号)により,市長に届け出なければならない。

2 前項の届出により受益者でなくなった者(以下「旧受益者」という。)が既に納付してある分担金については,返還しないものとする。

3 第1項の届出により,新たに受益者となった者は,旧受益者の地位を継承するものとする。

(申告等の取扱い)

第4条 市長は,第2条の申告書又は前条の届出書の内容が事実と異なると認めたときは,申告者に確認のうえ,当該申告書又は届出書の内容を修正させることができる。

(分担金の額等の通知)

第5条 市長は,分担金の額,納付期日等を農業集落排水事業分担金納入通知書(様式第3号)により,事業年度ごとに当該受益者に通知するものとする。

(新規受益者の分担金の額)

第6条 条例第4条第3項に規定する受益者(以下「新規受益者」という。)の分担金の額は,条例第4条第1項に規定する額に新規受益者に係る管路施設(取付管を除く。)に要する費用に100分の5を乗じて得た額を加えた額とする。ただし,市長が特に認めたときは,別に分担金の額を定めることができる。

2 東成井地区の新規受益者に係る分担金の徴収額は,前項の規定にかかわらず,38万円とする。

(分担金の納期の特例)

第7条 条例第5条第3項の規定により分担金の納期を別に定めることができる場合は,受益者が次の各号のいずれかに該当するときとする。

(1) 新規受益者であるとき。

(2) 次条第1項各号に規定する分担金の徴収猶予の承認決定を受けた者であるとき。

(分担金の徴収猶予)

第8条 条例第6条の規定により分担金の徴収を猶予することができる場合は,次の各号のいずれかに該当するときとする。

(1) 災害等により家屋等に被害を受け,当該分担金を納付することが一時的に困難であると認められるとき。

(2) 受益者又はその家族等の病気又は事故等による負傷により長期間の療養を必要とし,当該分担金を納付することが一時的に困難であると認められるとき。

(3) 受益者が当該年度において,公の生活扶助を受けているとき。

(4) その他市長が特に必要と認めたとき。

2 前項の規定により分担金の徴収の猶予を受けようとする者は,農業集落排水事業分担金徴収猶予申請書(様式第4号)により,市長に申請しなければならない。

3 市長は,前項の規定による申請があったときは,その可否を決定し,農業集落排水事業分担金徴収猶予(承認,却下)決定通知書(様式第5号)により,当該申請者に通知するものとする。

4 前項の規定により分担金の徴収猶予の承認決定を受けた者が,分担金の徴収猶予を受ける理由がなくなったときは,遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(分担金徴収猶予の取消し)

第9条 市長は,前条第3項の規定により分担金の徴収猶予を決定した受益者について当該徴収猶予の理由がないと認める場合は,これを取り消すことができる。

2 市長は,前項の規定により徴収猶予を取り消したときは,その旨を農業集落排水事業分担金徴収猶予取消通知書(様式第6号)により当該受益者に通知するものとする。

(分担金の減免)

第10条 条例第6条の規定により,分担金を減免することができる場合は,次の各号のいずれかに該当するときとする。

(1) 受益者が国又は地方公共団体であるとき。

(2) 家屋等が地域住民が設置管理している集会所等の施設であるとき。

(3) その他市長が特に必要と認めたとき。

2 前項の規定により分担金の減免を受けようとする者は,農業集落排水事業分担金減免申請書(様式第7号)により,市長に申請しなければならない。

3 市長は,前項の規定による申請があったときは,別表に定めるところによりその可否を決定し農業集落排水事業分担金減免(承認,却下)決定通知書(様式第8号)により,当該申請者に通知するものとする。

4 前項の規定により分担金の減免の承認決定を受けた者が,当該減免を受ける理由がなくなったときは,遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(過誤納金の取扱い)

第11条 市長は,受益者の過誤納に係る徴収金があるときは,遅滞なく還付しなければならない。ただし,当該受益者の未納に係る分担金があるときは,過誤納に係る徴収金を未納に係る分担金に充当することができる。

2 市長は,前項の規定により,受益者の過誤納に係る徴収金を還付し,又は充当するときは,遅滞なく当該受益者に対し,農業集落排水事業受益者分担金過誤納金還付(充当)通知書(様式第9号)によって通知するものとする。

3 受益者は,前項の通知書を受け取ったとき,又は既納の徴収金のうち過誤納金があることを知ったときは,直ちに農業集落排水事業受益者分担金過誤納金還付請求書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(平21規則1・追加)

(還付又は充当加算金)

第12条 受益者の過誤納に係る徴収金を還付又は分担金に充当する場合は,その過誤納金が納付された日の翌日から還付のため支出を決定した日又は充当をした日(同日前に充当するに適することとなった日があるときはその日)までの期間に応じ,分担金2,000円以上の額に対し,地方税の例により計算した金額を還付又は充当すべき金額に加算するものとする。

2 前項により計算した金額に100円未満の端数があるとき,又はその全額が500円未満であるときは,その端数金額又はその全額を切り捨てるものとする。

(平21規則1・追加)

(徴収職員証)

第13条 分担金の徴収及び滞納処分の職務を行う職員(以下「徴収職員」という。)は,市税の賦課徴収における徴税吏員証の例による徴収職員証(以下「徴収職員証」という。)を携帯するものとし,関係者から請求を受けたときは,これを提示しなければならない。

2 徴収職員は,徴収職員証を汚損し,損傷し,又は紛失したときは,直ちに市長へ届け出なければならない。

3 徴収職員でなくなった者は,直ちに徴収職員証を市長に返還しなければならない。

4 徴収職員は,徴収職員証を他人に貸与し,又は譲渡してはならない。

(平27規則27・追加)

附 則

(施行期日)

1 この規則は,平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに,合併前の石岡市農業集落排水事業分担金に関する条例施行規則(平成4年石岡市規則第15号)又は八郷町農業集落排水事業分担金に関する条例施行規則(平成3年八郷町規則第7号)の規定によりなされた処分,手続その他の行為は,それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年3月16日規則第1号)

この規則は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年2月5日規則第1号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成27年8月17日規則第27号)

この規則は,公布の日から施行する。

別表(第10条関係)

農業集落排水事業分担金減免基準

減免の対象となる建築物

減免率

農業生産組織の所有又は使用に係る農産物集出荷所及び農業機械格納の用に供する建築物

75%

上表によるほか,必要に応じて石岡市石岡地域都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則(平成17年石岡市規則第153号)別表第2を準用する。この場合において,「土地」は「建築物」と,「用地」又は「の敷地」は「の用に供している建築物」と読み替える。

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(平19規則1・一部改正)

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(平21規則1・追加)

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(平21規則1・追加)

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石岡市農業集落排水事業分担金に関する条例施行規則

平成17年10月1日 規則第121号

(平成27年8月17日施行)