○石岡市農業集落排水処理施設規則

平成17年10月1日

規則第122号

(趣旨)

第1条 この規則は,石岡市農業集落排水処理施設条例(平成17年石岡市条例第136号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(排水設備の接続と工事の実施方法)

第2条 排水設備の新設,増設又は改築を行おうとするときは,次に定めるところによらなければならない。

(1) 排水設備は,受益者の土地内の公共ますに至近の位置に宅内ますを設けて,公共ますに接続させること。

(2) 排水設備を公共ます又は他人の排水設備に接続させるときは,排水施設及び他人の排水設備の機能を妨げ,又はこれを損傷するおそれのない箇所へ固着させること。

(3) 排水設備の排水管の内径及びこう配は,市長が特別の理由があると認める場合を除き,それぞれ100ミリメートル以上又は100分の2以上とすること。

(4) 宅内ますに排水管を接続させる場合の下流端は,上流端より20ミリメートル以上低くすること。

2 排水設備を公共ますに固着させる場合,排水管は,公共ますのインバート上流端の接続孔と下流端管底高に食い違いが生じないようにし,かつ,公共ますの内壁に突き出さないように差し入れなければならない。

(排水設備の構造基準)

第3条 排水設備の構造基準は,前条によるほか,次によらなければならない。

(1) 浴室,流し場等の汚水流出口には,8ミリメートル以内の目幅を持ったごみよけを設けるものとし,その内部が容易に清掃できる構造にしなければならない。

(2) 飲食店,食料品店等において,量のごみが排出されるおそれのある箇所には,ごみよけ装置を設けなければならない。

(3) 排水管の始点又は集合若しくは屈曲箇所及び内径,こう配又は材質の異なる接続箇所には,宅内ますを設けなければならない。ただし,排水管の清掃に支障がないときは,その箇所に応じて,枝付管又は曲管を用い,若しくは掃除口を設けてこれに代えることができる。

(4) 枝管の内径は,次の表のとおりとする。

枝管の種類

枝管の内径

小便器,洗面器への接続管

30ミリメートル以上

浴槽(家庭用)又は台所への接続管

30ミリメートル以上

大便器への接続管

75ミリメートル以上

(5) 宅内ますの内径は,次の表のとおりとする。ただし,排水管の維持管理に支障のないときは,この限りでない。

ますの深さ

内径

800ミリメートル以下

150ミリメートルから300ミリメ-トルまで

900ミリメートル以下

350ミリメートル

1,000ミリメートル以下

400ミリメートル

1,200ミリメートル以下

450ミリメートル

1,400ミリメートル以下

500ミリメートル

1,500ミリメートル以下

600ミリメートル

1,600ミリメートル以下

700ミリメートル

(排水設備計画の確認申請)

第4条 条例第6条の規定により,排水設備の計画の確認を受けようとする者又は変更しようとする者は,工事着手の7日前までに農業集落排水設備計画(確認,変更確認)申請書(様式第1号)を提出しなければならない。ただし,確認を受けようとする者が当該建築物及び土地の所有者と異なるときは,その所有者の同意を得なければならない。

2 前項の申請書には,次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 申請地付近の位置図,縦断図面及び次の事項を記載した平面図

 申請地付近の道路,境界及び公共ますの位置

 建物の平面図及び設備(便所,台所,浴室,手洗い場その他汚水を排出する施設の配置図

 排水管の配置,形状,寸法及びこう配

 ポンプ設備及び附帯設備の位置

 他人の排水設備を使用するときは,その位置

(2) その他市長が必要と認める書類

3 市長は,第1項に規定する申請書を受け付けたときは,これを審査し,基準に適合すると認めるときは農業集落排水設備計画(確認,変更確認)(様式第2号)を申請者に交付し,適合しないと認めるときはその理由を付して通知しなければならない。

4 条例第6条第2項ただし書の規定による農業集落排水設備の軽微な変更の届出は,農業集落排水設備の軽微な変更届(様式第3号)によって行うものとする。

(排水設備の工事の検査)

第5条 前条第3項の規定により,確認を受けた者は,その工事が完了したときは,遅滞なく市長に届け出て,市の職員の検査を受けなければならない。

(工事の完了届出等)

第6条 条例第9条第1項の規定による工事を完了したときの届出は,農業集落排水設備工事完了届(様式第4号)によって行うものとする。

2 条例第9条第2項に規定する検査済証の交付は,農業集落排水設備工事検査済証(様式第5号)によって行うものとする。

(立入検査員証)

第7条 市長は,条例第10条第1項の規定により,あらかじめ指定した職員をして検査を行わせるときは,当該職員の身分を示す農業集落排水設備立入検査員証(様式第6号)を携行させなければならない。

2 職員は,前項の検査を行うときは,他人の居住等に使用する建築物に立ち入る場合,その居住者の承諾を得なければならない。

(排水設備改修等の指示)

第8条 条例第10条第1項の指示は,農業集落排水設備改修等指示書(様式第7号)によって行うものとする。

2 前項により,市長の指示を受けた者がこれを履行した場合は,農業集落排水設備改修等指示履行届(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(営業等排水排除の許可)

第9条 条例第12条の規定により営業等排水を排除しようとする者は,農業集落排水設備営業等排水排除許可申請書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の申請書を受け付けたときは,許可の適否を判断し,農業集落排水設備営業等排水排除許可書(様式第10号)を申請者に交付するものとする。

(食品くず処理機等の使用禁止)

第10条 使用者は,条例第13条の規定により,粉砕機等により食品くずを処理したものを排水施設へ排除してはならない。

(使用開始等の届出)

第11条 条例第16条の規定により,農業集落排水施設の使用を開始,休止若しくは廃止又は再開使用をしようとするときの届出は,農業集落排水施設使用(開始,休止,再開,廃止)(様式第11号)によって行い,また,使用者の住所氏名等を変更したときは,農業集落排水施設使用者(住所,氏名)変更届(様式第12号)によって行うものとする。

(使用料の算定に係る基準等)

第12条 条例第18条において準用する石岡市下水道条例(平成17年石岡市条例第156号)第21条第2項第2号の使用水量の認定及び同項第3号の汚水の量の申告については,石岡市下水道条例施行規則(平成17年石岡市規則第152号)第16条及び第17条の規定を準用する。

2 旧八郷町の区域における世帯員の確認は,住民基本台帳によるものとする。ただし,世帯員に変更が生じた場合は,排水施設使用世帯変更届(様式第13号)により届け出るものとする。

(使用料の徴収)

第13条 条例第17条第2項に規定する納入通知書は,農業集落排水施設使用料納入通知書兼領収証書(様式第14号)によって行うものとし,口座振替による場合は,石岡市財務規則(平成17年石岡市規則第56号)第32条によるものとする。

2 使用料の納入期限は,各使用月(石岡市下水道条例施行規則第15条に規定する期間をいう。)の納付書に記載された期日とする。

(使用料等の減免)

第14条 条例第19条の規定により,使用料を減免することができる者は,次に掲げるものとする。

(1) 災害その他の事故により,生活が著しく困窮している者

(2) その他市長が使用料を減免することが必要であると認めた者

2 使用料の減免を受けようとする者は,農業集落排水施設使用料減免申請書(様式第15号)を市長に提出しなければならない。

3 市長は,前項の申請があったときは,これを審査して減免の可否と額を決定し,農業集落排水施設使用料減免可・否決定通知書(様式第16号)によって申請者に通知するものとする。

(公共ますの移設又は増設)

第15条 条例第21条若しくは第22条の規定による公共ますの移設又は増設を必要とするときは,農業集落排水施設公共ます(移設,増設)申請書(様式第17号)により市長に申請しなければならない。

2 市長は,前項の申請があったときはこれを審査し,農業集落排水施設公共ます(移設,増設)(承諾,不承諾)(様式第18号)を申請者に交付するものとする。この場合において,公共ますの移設については,現在地においてこれを撤去する必要が認められる場合にのみ,これを承諾するものとする。

(その他)

第16条 この規則に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は,平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに,合併前の石岡市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例施行規則(平成7年石岡市規則第7号)又は八郷町農業集落排水処理施設の設置及び管理等に関する条例施行規則(平成7年八郷町規則第8号)の規定によりなされた処分,手続その他の行為は,それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

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様式第14号 略

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石岡市農業集落排水処理施設規則

平成17年10月1日 規則第122号

(平成17年10月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 農林水産/第1節
沿革情報
平成17年10月1日 規則第122号