○石岡市火入れ条例

平成17年10月1日

条例第142号

(趣旨)

第1条 この条例は,石岡市の森林又は森林の周囲1キロメートルの範囲内にある土地における火入れに関し,森林法(昭和26年法律第249号。以下「法」という。)第21条の許可の手続その他必要な事項を定めるものとする。

(許可の申請)

第2条 法第21条の規定に基づき火入れの許可を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,規則で定めるところにより,市長に許可の申請をしなければならない。

2 前項の場合において,申請者は,火入れを行おうとする土地(以下「火入地」という。)において火入れを指揮監督する者(以下「火入責任者」という。)を定めなければならない。

(許可の要件)

第3条 市長は,前条第1項の火入れの許可の申請が次の各号のいずれにも適合する場合でなければ,許可してはならない。

(1) 火入れの目的が法第21条第2項各号に掲げる目的のいずれかに該当すること。

(2) 火入地の周囲の現況,防火の設備の計画,火入予定期間における気象状況の見通し等からみて,周囲に延焼のおそれがないと認められること。

(許可の対象期間)

第4条 火入れの許可の対象期間は,1件につき10日以内とする。

(許可の対象面積)

第5条 1団地における1回の火入れの許可の対象面積は,2ヘクタール以下とする。ただし,火入地を1ヘクタール以下に区画し,その1区画に火入れを行い,完全に消火したことを確認してから次の1区画の火入れを行う場合にあっては,市長は,2ヘクタールを超えて許可することができる。

(火入許可証の交付等)

第6条 市長は,火入れを許可するときは,火入許可証を申請者に交付するものとする。

2 市長は,火入れを許可しないときは,その旨及びその理由を記載した書面を申請者に交付するものとする。

(火入許可証の返納)

第7条 火入れの許可を受けた者(以下「火入者」という。)は,火入れが終了したとき,又は火入予定期間を経過したときは,速やかに市長に火入許可証を返納しなければならない。

(火入れの差止め等の指示)

第8条 市長は,火入れを許可した後において延焼その他危害の発生のおそれが生じたときは,火入れの差止め又は火入れの方法若しくは期日の変更その他必要な指示を行うことができる。

(火入れの通知)

第9条 火入者は,火入れを行う前日までに,火入れの場所及び日時を市長に通知しなければならない。

(火入責任者の義務)

第10条 火入責任者は,火入地において,直接火入れの指揮監督に当たらなければならない。

2 火入責任者は,火入れに際し,火入許可証を携帯しなければならない。

3 火入責任者は,次条に定める防火の設備及び第12条に定める火入従事者の配置が適正になされ,かつ,現場の気象状況に異常が認められないことを確認した後でなければ火入れをしてはならない。

(防火の設備)

第11条 火入責任者は,火入地の周囲に幅5メートル以上(火入地が傾斜地である場合におけるその上側又は風勢のある場合における風下に当たる部分については7メートル以上)の防火帯を設け,その防火帯の中の立木その他の可燃物を除去し,延焼のおそれがないようにしなければならない。

2 前項の防火帯は,河川,湖沼,溝,せき等によって防火帯と同等の効果が認められる場合は,その設置を省略することができる。

(火入従事者の配置等)

第12条 火入者は,火入れに当たっては,1回の火入れの面積に応じ,次に掲げる人数の火入従事者を配置し,火入れの作業に従事させなければならない。

(1) 0.5ヘクタール以下の場合にあっては,10人以上

(2) 0.5ヘクタールを超える場合にあっては,その超える面積1ヘクタールにつき5人を前号の人数に加えて得た人数以上

2 火入者は,消火に必要な器具を火入従事者に携行させなければならない。

3 火入責任者は,火入れの跡地が完全に消火したことを確認した後でなければ,火入従事者を火入れの現場から退去させてはならない。

(火入れの方法)

第13条 火入れは,風速,湿度等からみて延焼のおそれがない日を選び,できる限り小区画ごとに,風下から行わなければならない。ただし,火入地が傾斜地である場合には,上方から下方に向かって行わなければならない。

2 火入れは,日の出後に着手し,日没までに終えなければならない。

(火入れの中止等)

第14条 火入者及び火入責任者は,火入れの許可の期間中であっても,強風注意報,異常乾燥注意報又は火災警報が発令された場合には,火入れを行ってはならない。

2 火入責任者は,火入れの中に風勢等によって他に延焼するおそれがあると認められるとき,又は強風注意報,異常乾燥注意報若しくは火災警報が発令されたときには,速やかに消火しなければならない。

(緊急連絡体制の整備)

第15条 火入者及び火入責任者は,火入れを行うに当たっては,市長及び消防長に連絡することができる体制を確保しておかなければならない。

(立入調査等)

第16条 市長は,火入れの許可をしようとする場合において必要と認められるときは,当該職員を火入地に立ち入らせ,実地調査をさせることができる。

2 市長は,必要と認めるときは,火入れの際に当該職員を火入れに立ち会わせることができる。

3 前項の場合において,火入者,火入責任者及び火入従事者は,当該職員の指示に従わなければならない。

4 第1項又は第2項の規定による立入調査等をする職員は,その身分を示す証明書を携帯し,関係者の請求があったときは,これを提示しなければならない。

(委任)

第17条 この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに,合併前の八郷町火入れに関する条例(昭和59年八郷町条例第13号)の規定によりなされた処分,手続その他の行為は,この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

石岡市火入れ条例

平成17年10月1日 条例第142号

(平成17年10月1日施行)