○石岡市農地及び農業用施設災害復旧規程

平成17年10月1日

告示第93号

(趣旨)

第1条 石岡市長(以下「市長」という。)は,農業基盤の保全と経営の安定を図るため,農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律(昭和25年法律第169号)に定める災害(以下「国災」という。)又はこれに準ずる災害が発生し,国災に適用しない農地及び農業用施設の災害復旧事業を,次の定めるところにおいて,予算の範囲内で行うものとする。

(市が行う事業)

第2条 農業用施設で請負に付さなければ,復旧困難と認められる事業は,市が行う。

(補助金又は原材料を交付する事業)

第3条 前条に該当しない農業用施設及び農地の災害復旧事業で,工事費3万円以上の事業に対して,補助金又は原材料を交付する。

(補助率)

第4条 補助率は,工事費の50パーセント以内とする。

(事業の申請と認定)

第5条 補助金又は原材料(以下「補助金等」という。)の交付を受けて復旧事業を実施しようとする者は,災害復旧事業申請書及び現地確認申請書(様式第1号)を提出し,市長の認定を受けなければならない(認定書の様式は,第2号による。)

(検査願)

第6条 前条の認定を得て事業が完了したときは,しゅん工検査願(様式第3号)を提出しなければならない。

(しゅん工検査)

第7条 市長は,しゅん工検査願の提出があったときは,工事の出来型及び関係書類の検査を行わなければならない。

(補助額の決定)

第8条 しゅん工検査の結果適当と認めたときは,第4条の規定により補助額を決定し,当該事業者に災害復旧事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条 補助金の交付を受けようとする者は,別に定める請求書を提出しなければならない。

(原材料の交付)

第10条 第5条の規定に基づき原材料の交付の認定をしたときは,原材料を交付する。

(適用除外)

第11条 土地改良事業完了後1年以内に発生した災害については,原則として認めない。

(補助金等の返還)

第12条 この告示により補助金等の交付を受けた者が次のいずれかに該当するときは,補助金等の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(1) この告示に違反したとき。

(2) 申請事項に不正があったとき。

附 則

この告示は,平成17年10月1日から施行する。

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石岡市農地及び農業用施設災害復旧規程

平成17年10月1日 告示第93号

(平成17年10月1日施行)