○石岡市建設工事等請負業者指名停止等措置要綱

平成17年10月1日

訓令第15号

(趣旨)

第1条 この訓令は,市が発注する工事及びコンサルタント業務等委託業務(以下「市発注工事等」という。)の円滑かつ適正な施行及び履行を確保するため,石岡市建設工事等入札参加資格審査要綱(平成17年石岡市訓令第14号。)に定める資格審査を経た業者(以下「有資格業者」という。)が,事故,贈賄,談合及び不正行為等を起こした場合の指名停止等の措置について必要な事項を定めることを目的とする。

(平29訓令6・一部改正)

(指名停止)

第2条 市長は,有資格業者が別表第1及び別表第2の各項(以下「別表各項」という。)に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは,あらかじめ石岡市入札参加者資格審査委員会(以下「委員会」という。)に諮り,情状に応じて別表各項に定めるところにより期間を定め,当該有資格業者について指名停止を行うものとする。

2 市長は,前項の指名停止に係る有資格業者を現に指名しているときは,指名を取り消すものとする。

(平29訓令6・一部改正)

(下請負人及び共同企業体に関する指名停止)

第3条 市長は,前条第1項の規定により指名停止を行う場合において,当該指名停止について責めを負うべき有資格業者である下請負人があることが明らかになったときは,当該下請負人について,元請負人の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め,指名停止を併せて行うものとする。

2 市長は,前条第1項の規定により共同企業体について指名停止を行うときは,当該共同企業体の有資格業者である構成員(明らかに当該指名停止について責を負わないと認められる者を除く。)について,当該共同企業体の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め,指名停止を併せて行うものとする。

3 市長は,前条第1項又は前2項の規定による指名停止に係る有資格業者を含む共同企業体について,当該指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め,指名停止を行うものとする。

(平29訓令6・一部改正)

(指名停止の期間の特例)

第4条 有資格業者が一の事案により別表各項の措置要件の2以上に該当したときは,当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ指名停止の期間の短期及び長期とする。

2 有資格者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における指名停止の期間の短期は,それぞれ別表各項に定める短期の2倍(当初の指名停止の期間が1月に満たないときは1.5倍)の期間とする。

(1) 別表第1各項又は別表第2各項の措置要件に係る指名停止の期間の満了後1年を経過するまでの間(指名停止の期間中を含む。)に,それぞれ別表第1各項又は別表第2各項の措置要件に該当することとなったとき。

(2) 別表第2第1項から第3項まで又は第4項から第9項までの措置要件に係る指名停止の期間の満了後3年を経過するまでの間に,それぞれ同表第1項から第3項まで又は第4項から第9項までの措置要件に該当することとなったとき(前号に掲げる場合を除く。)

3 市長は,有資格業者について情状酌量すべき特別の理由があるため,別表各項及び前2項の規定による指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは,指名停止の期間を当該短期の2分の1まで短縮することができる。

4 市長は,有資格業者について,極めて悪質な理由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため,別表各項及び第1項の規定による長期を超える指名停止の期間を定める必要があるときは,指名停止の期間は当該長期の2倍まで延長することができる。

5 市長は,指名停止の期間中の有資格業者について,情状酌量すべき特別の理由又は極めて悪質な理由が明らかになったときは,別表各項及び前各項に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。

6 市長は,有資格業者でない場合であっても,第11条第2項の規定に基づき有資格業者と同様に取り扱った期間については,指名停止期間とみなすものとする。当該業者が有資格業者となった場合は,当該事由により指名停止期間とみなされた残期間を指名停止とする。

7 市長は,指名停止の期間中の有資格業者が当該事案について責めを負わないことが明らかとなったと認めるときは,当該有資格業者について指名停止を解除するものとする。

8 市長は,第5項により指名停止の期間を変更するとき又は前項の規定により指名停止の解除を行うときは,あらかじめ委員会に諮るものとする。

(平23訓令12・平29訓令6・一部改正)

(独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止の期間の特例)

第5条 市長は,第2条第1項の規定により情状に応じて別表各項に定めるところにより指名停止を行う際に,有資格業者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)違反等の不正行為により次の各号のいずれかに該当することとなった場合には,指名停止の期間を加重するものとする。

(1) 談合情報を得た場合,又は談合があると疑うに足りる事実を得た場合で,有資格業者が,当該談合を行っていないとの誓約書を提出したにもかかわらず,当該事案について,別表第2第4項又は第7項に該当したとき。

(2) 入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律(平成14年法律第101号)第3条第4項に基づく調査の結果,入札談合等関与行為があり,又はあったことが明らかとなったときで,当該関与行為に関し,別表第2第4項から第6項に該当する有資格業者に悪質な事由があるとき。

(3) 市又は他の公共機関の職員が,競売入札妨害(刑法(明治40年法律第45号)第96条の3第1項。以下同じ。)又は談合(刑法第96条の3第2項。以下同じ。)の容疑により逮捕され,又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときで,当該職員の容疑に関し,別表第2第7項から第9項に該当する有資格業者に悪質な事由があるとき。

(平29訓令6・一部改正)

(指名停止の特例)

第6条 市長は,指名停止の期間が満了した有資格業者について,当該指名停止の原因となった事案で極めて悪質な理由が明らかとなったときは,別表各項に定める期間の範囲内で指名停止を行うことができる。

(平29訓令6・一部改正)

(指名停止の期間の承継)

第7条 石岡市建設工事等入札参加資格審査要綱(平成17年石岡市訓令第14号。)の規定に基づき,指名停止期間中の有資格業者から有資格業者の地位を承継した者は,当該被承継者の指名停止の期間を承継するものとする。

(平29訓令6・全改)

(事故,贈賄,談合及び不正行為等の報告)

第8条 工事発注主管課長は,所管する工事等について有資格業者が別表各項左欄に掲げる要件に該当すると認めたときは,工事事故等報告書(様式第1号)により,速やかに所属長及び総務部長を経て市長に報告しなければならない。

(平19訓令23・平29訓令6・一部改正)

(指名停止等の通知)

第9条 市長は,第2条第1項若しくは第3条各項により指名停止を行い,第4条第5項の規定により指名停止の期間を変更し,又は同条第6項の規定により指名停止を解除したときは,当該有資格業者に対し遅滞なくそれぞれ指名停止通知書(様式第2号),指名停止期間変更通知書(様式第3号)又は指名停止解除通知書(様式第4号)により,通知するものとする。ただし,市長が通知する必要がないと認める相当の理由があるときは,通知を省略することができる。

2 市長は,前項の規定により指名停止の通知をする場合において,当該指名停止の理由が市発注工事等に関するものであるときは,必要に応じ改善措置の報告を徴するものとする。

(平29訓令6・一部改正)

(随意契約の相手方の制限)

第10条 市長は,指名停止の期間中の有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。ただし,やむを得ない事由があり,あらかじめ市長の承認を受けたときは,この限りでない。

(平29訓令6・全改)

(下請等の禁止)

第11条 市長は,指名停止の期間中の有資格業者が,市発注工事等の全部又は一部を下請し,又は受託することを承認してはならない。

2 市長は,有資格業者でない場合であっても,有資格業者の指名停止に相当すると認められる事由があるときは,当該有資格業者でない者を指名停止期間中の有資格業者と同様に取り扱うことができる。この場合における手続は,第2条第1項の規定を準用する。

(平29訓令6・全改)

(指名停止にならない理由に関する措置)

第12条 市長は,指名停止を行わない場合において,必要があると認めるときは,当該有資格業者に対し,書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。

(平29訓令6・一部改正)

(指名停止の公表)

第13条 市長は,第2条第1項の規定により指名停止を行った当該有資格業者について,指名停止措置の概要(様式第5号)により公表するものとする。

(平29訓令6・全改)

(物品納入,役務の提供等の場合における準用規定)

第14条 第2条から前条までの規定は,本市が調達する物品納入,役務の提供等に係る入札参加資格の停止について準用する。

(平29訓令6・全改)

(その他)

第15条 この訓令に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この訓令は,平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成19年3月16日訓令第23号)

この訓令は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成23年8月29日訓令第12号)

この訓令は,公布の日から施行する。

附 則(平成26年3月31日訓令第4号)

(施行期日)

1 この訓令は,平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令による改正後の石岡市建設工事等請負業者指名停止等措置要綱の規定は,この訓令の施行の日以後に新たに締結する契約について適用し,同日前に締結された契約については,なお従前の例による。

附 則(平成29年4月1日訓令第6号)

1 この訓令は,公布の日から施行する。

2 措置の原因となる事実又は行為が公布の日以前に発生したものについては,従前の例による。

3 この訓令による改正後の第4条第2項第2号の規定は,公布日以前に指名停止期間の満了後3年を経過したものについては適用しない。

別表第1(第2条,第4条,第5条,第6条,第8条関係)

(平29訓令6・全改)

事故等に基づく措置基準

措置要件

期間

(虚偽記載)


1 市発注工事等の請負契約に係る一般競争入札及び指名競争入札において,競争参加確認申請書,競争参加資格確認資料その他入札前の調査資料に虚偽の記載をし,工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から2月以上12月以内

(1) 調査資料等に虚偽の記載

2月以上6月以内

(2) 調査資料等に虚偽の記載をし,かつ,悪質性が高いとき。

6月以上12月以内

(過失による粗雑工事等)


2 市発注工事等の施工に当たり,過失により工事を粗雑にしたと認められるとき(かしが軽微であると認められるときを除く。)

当該認定をした日から1月以上12月以内

(1) 過失による粗雑工事等

1月以上6月以内

(2) 過失による粗雑工事等で,かつ悪質性が高い

6月以上12月以内

3 市内における工事で前号に掲げるもの以外のもの(以下この表において「一般工事」という。)の施工に当たり,過失により工事を粗雑にした場合において,かしが重大であると認められるとき。

当該認定をした日から1月以上3月以内

(契約違反)


4 第2号に掲げる場合のほか,市発注工事等の施工に当たり,契約に違反し,工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から1月以上8月以内

(1) 共通仕様書,契約書等,契審切れ

1月以上6月以内

(2) 共通仕様書違反かつ負傷者又は損害を伴うもの

2月以上4月以内

(3) 共通仕様書違反かつ死亡者又は重大な損害を伴うもの

4月以上6月以内

(4) 共通仕様書違反かつ悪質性の高いもの

6月以上8月以内

(安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故)


5 市発注工事等の施工に当たり,安全管理の措置が不適切であったため,公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ,又は損害(軽微なものを除く。)を与えたと認められるとき。

当該認定をした日から1月以上6月以内

(1) 公衆に複数の死亡者を生じさせたとき。

4月以上6月以内

(2) 公衆に死亡者を生じさせたとき。

3月

(3) 公衆に複数の負傷者を生じさせたとき,又は重傷者が生じたとき。

2月以上3月以内

(4) 公衆に負傷者(軽傷)を生じさせたとき。

1月

(5) 重大な損害を与えたとき。

2月以上3月以内

(6) 損害を与えたとき。

1月以上2月以内

6 一般工事の施工に当たり,安全管理の措置が不適切であったため,公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ,又は損害を与えた場合において,当該事故が重大であると認められるとき。

当該認定をした日から1月以上4月以内

(1) 公衆に複数の死亡者を生じさせたとき。

3月以上4月以内

(2) 公衆に死亡者を生じさせたとき。

2月

(3) 公衆に複数の負傷者を生じさせたとき,又は重傷者が生じたとき。

2月以上3月以内

(4) 公衆に負傷者(軽傷)を生じさせたとき。

1月

(5) 重大な損害を与えたとき。

2月

(6) 損害を与えたとき。

1月

(安全管理措置の不適切により生じた工事関係者事故)


7 市発注工事等の施工に当たり,安全管理の措置が不適切であったため,工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。

当該認定をした日から2週間以上4月以内

(1) 工事関係者に複数の死亡者を生じさせたとき。

2月以上4月以内

(2) 工事関係者に死亡者を生じさせたとき。

2月

(3) 工事関係者に複数の負傷者を生じさせたとき,又は重傷者が生じたとき。

1月以上2月以内

(4) 工事関係者に負傷者(軽傷)を生じさせたとき。

2週間

8 一般工事の施工に当たり,安全管理の措置が不適切であったため,工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合において,当該事故が重大であると認められるとき。

当該認定をした日から2週間以上2月以内

(1) 工事関係者に複数の死亡者を生じさせたとき。

1ヵ月以上2ヶ月以内

(2) 工事関係者に死亡者を生じさせたとき。

1月

(3) 工事関係者に複数の負傷者を生じさせたとき,又は重傷者が生じたとき。

2週間以上1月以内

(4) 工事関係者に負傷者(軽傷)を生じさせたとき。

2週間

別表第2(第2条,第4条,第5条,第6条,第8条関係)

(平29訓令6・全改)

贈賄及び不正行為等に基づく措置基準

措置要件

期間

(贈賄)


1 次の(1)(2)に掲げる者が本市の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され,又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

逮捕又は公訴を知った日から

(1) 有資格業者である個人又は有資格業者である法人の役員若しくはその支店及び営業所(常時工事の請負契約を締結する事務所をいう。)を代表する者(以下「役員等」という。)

15月以上24月以内

(2) 有資格業者の使用人で(1)に掲げる者以外の者(以下「使用人」という。)

12月以上18月以内

2 次の(1)(2)に掲げる者が茨城県内の公共機関の職員(本市職員を除く。)に対して行った贈賄の容疑により逮捕され,又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

逮捕又は公訴を知った日から

(1) 役員等

15月以上18月以内

(2) 使用人

12月以上15月以内

3 次の(1)(2)に掲げる者が茨城県外の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され,又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

逮捕又は公訴を知った日から

(1) 役員等

9月以上12月以内

(2) 使用人

6月以上9月以内

(独占禁止法違反行為)


4 市発注工事等に関し,独占禁止法第3条又は第8条第1項第1号に違反し,工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から12月以上24月以内

5 茨城県内における工事に関し,独占禁止法第3条又は第8条第1項第1号に違反し,工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。(4号に掲げる場合を除く。)

当該認定をした日から12月以上18月以内

6 業務に関し,独占禁止法第3条又は第8条第1項第1号に違反し,工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。(4号及び5号に掲げる場合を除く。)

当該認定をした日から6月以上12月以内

(談合及び競売入札妨害)


7 市発注工事等に関し,有資格業者である個人,有資格業者の役員又はその使用人が談合及び競売入札妨害の容疑により逮捕され,又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

8 茨城県内における工事に関し,有資格業者である個人,有資格業者の役員又はその使用人が談合及び競売入札妨害の容疑により逮捕され,又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。(7号に掲げる場合を除く。)

逮捕又は公訴を知った日から12月以上24月以内

当該認定をした日から12月以上18月以内

9 有資格業者である個人,有資格業者の役員又はその使用人が談合及び競売入札妨害の容疑により逮捕され,又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき(7号及び8号に掲げる場合を除く。)

当該認定をした日から6月以上12月以内

(暴力団等)


10 有資格業者である個人,有資格業者の役員又は有資格業者の経営に事実上参加している者が,暴力団等(暴力団及び暴力団関係者)であることが認められるとき。

当該認定をした日から12月以上

11 業務に関し,不正に財産上の利益を得るため又は債務の履行をするために,暴力的行為者を使用したと認められるとき。

当該認定をした日から9月以上

12 いかなる名義をもってするを問わず,暴力的不法行為者に対して,金銭,物品,その他財産上の利益を与えたと認められるとき。

当該認定をした日から9月以上

13 有資格業者である個人,有資格業者の役員又は有資格業者の経営に事実上参加している者が,暴力団等と密接な関係若しくは社会的に避難されるべき関係を有していると認められるとき。

当該認定をした日から6月以上

当該認定をした日から2月以上9月以内

(建設業法違反行為)


14 建設業法(昭和24年法律第100号)第28条の規定に基づく監督処分(第28条第1項第1号第2号及び第3号に該当し,監督処分を受けたときを除く。)を受けたとき。

(1) 指示処分を受けたとき。

(2) 営業停止処分を受けたとき。

当該認定をした日から2月以上6月以内

当該認定をした日から3月以上9月以内

(不正又は不誠実な行為)


15 別表第1及び前各号に掲げる場合のほか,業務に関し,次に掲げる不正又は不誠実な行為をし,工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から1月以上9月以内

(1) 業務に関し,法令に違反したとき。

当該認定をした日から1月以上9月以内

(2) 市発注工事等に当たり,下請負代金の全部又は一部に不払いがあったと市長が認めたとき。

当該認定をした日から1月以上9月以内

(3) その他,業務に関し不正又は不誠実な行為があったと市長が認めたとき。

当該認定をした日から1月以上9月以内

16 別表第1及び前各号に掲げる場合のほか,代表役員等が禁以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され,又は禁以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告され,工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から1月以上12月以内

17 市発注工事等に当たり,一括下請負の事実があったと市長が認めたとき。

当該認定をした日から6月以上12月以内

(平29訓令6・全改)

画像画像

画像

(平29訓令6・全改)

画像

(平29訓令6・全改)

画像

(平29訓令6・追加)

画像

石岡市建設工事等請負業者指名停止等措置要綱

平成17年10月1日 訓令第15号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第1章
沿革情報
平成17年10月1日 訓令第15号
平成19年3月16日 訓令第23号
平成23年8月29日 訓令第12号
平成26年3月31日 訓令第4号
平成29年4月1日 訓令第6号