○石岡市建設工事に係る共同企業体取扱規程

平成17年10月1日

訓令第85号

(趣旨)

第1条 この訓令は,石岡市建設工事等入札参加資格審査要綱(平成17年石岡市訓令第14号。以下「審査要綱」という。)に定めるほか,特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)に関する基本要件,結成の基準及びその他必要な事項についてその取扱いを定めるものとする。

(基本要件)

第2条 共同企業体は,運営責任の明確化及び総合力の発揮のため,次の各号に掲げる要件を満たすものでなければならない。

(1) 構成員相互の利害関係の複雑性,協調の困難性を避け,運営責任の明確化を図るため,構成員数は,3建設業者以内とすること。

(2) 総合力発揮のため工事の施工に当たっての各構成員が資本,技術及び材料等を提供し,実質的に施工能力が増大するものであること。

(3) 運営形態は,構成員が一体となって施工する方式を原則とすること。

(4) 工事の施工において,下請負代金の額(その工事に係る下請負契約が2以上あるときは下請負金額の総額)が,3,000万円(建築一式工事は4,500万円)以上となる下請負契約を締結して施工できるものは,構成員の中に建設業法(昭和24年法律第100号)第15条の規定に基づく特定建設業の許可を受けた者がいなければならないこと。

(5) 出資比率の下限は,2者の場合は30パーセント,3者の場合は20パーセントとし,代表者の出資比率は構成員中最大であること。

2 共同企業体の構成員は,次の各号に掲げる要件を満たすものでなければならない。

(1) すべての構成員は,当該申請に対応する許可業種に係る監理技術者となることができる者又は主任技術者となることができる者で国家資格を有するものが存し,工事の施工に当たっては,これらの技術者を工事現場ごとに専任で配置し得ること。

(2) すべての構成員は,当該申請に対応する許可業種について,許可後営業年数が3年以上あり,かつ,審査要綱第11条に規定する建設工事入札参加資格者名簿に登載されていること。

(共同企業体の結成)

第3条 共同企業体は,大規模かつ技術的難度の高い工事の施工に際して建設業者が技術力等を結集することにより,工事の安定的施工を確保する必要がある場合等であって,工事の規模,性格等に照らし共同企業体による施工を要する建設工事は,石岡市建設工事等請負業者選考委員会規程(平成17年石岡市訓令第82号)第1条に定める石岡市建設工事等請負業者選考委員会(以下「選考委員会」という。)の選考に基づき,市長が認めたときに結成するものとする。

(対象工事)

第4条 選考委員会が共同企業体による施工を要する建設工事として選考できるものは,次に掲げる工事とする。

(1) 土木工事 1件の請負に付する額2億円以上又は特殊技術を要するシールド,ダム,トンネル,橋りょう下部,下水(汚水)処理,港湾,浄水場,共同溝,鉄道高架,しゅんせつ,頭首工,機場,推進,調整池,土地区画整理等の工事

(2) 建築工事 1件の請負に付する額3億円以上又は特殊技術を要する美術館,博物館,演芸場,展望台等の工事

(3) 電気,管工事 1件の請負に付する額1億円以上又は特殊技術を要する工事

(結成の基準)

第5条 共同企業体の結成は,次の各号に掲げる要件を満たすものでなければならない。

(1) 代表者となる構成員 施工を目的とする工事と同じ業種の建設業者であって過去3箇年間に元請負として,特定の工事と内容を同じくする同規模程度以上の工事を施工した経験を有するものであること。

(2) 代表者以外の構成員 施工を目的とする工事と同じ業種の者で当該工事を構成する一部の工種を含む工事について元請としての実績があり,当該工事と同種の工事を施工した経験を有するものであること。

(3) 当該共同企業体の構成員は,同一の工事について,他の共同企業体の構成員となっていないこと。

(構成員の選定等)

第6条 選考委員会が共同企業体の構成員となるべき者を選定しようとするときは,グループに区分して行うものとする。

2 構成員を選定したときは,共同企業体構成員決定報告書(様式第1号)により,市長に報告する。

3 市長は,前項の通知を受けたときは,特定建設工事企業体構成員選定通知書(様式第2号)により,当該構成員に通知するものとする。

(資格審査の申請)

第7条 前条第3項の通知を受けた者で,入札に参加しようとするものは,共同企業体を結成し,共同企業体入札参加資格申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には,特定建設工事共同企業体協定書(様式第4号),委任状(様式第5号)を添付しなければならない。

(辞退届)

第8条 第6条第3項に規定する通知を受けた建設業者で,共同企業体を結成する意思を有しないものは,速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(資格審査)

第9条 市長は,第7条の申請があったときは,当該共同企業体の入札参加資格の有無の審査について,審査要綱第5条に規定する石岡市入札参加者資格審査委員会で行うものとする。

(審査結果の通知)

第10条 市長は,共同企業体の入札参加資格の有無について決定したときは,その旨を共同企業体入札参加資格審査決定通知書(様式第6号)により,当該共同企業体の代表者に通知するものとする。

(共同企業体の格付)

第11条 共同企業体の格付等級は,当該共同企業体の代表者の格付等級とする。

(編成表の提出)

第12条 工事を受注した共同企業体は,構成員全員による共同施工を確保するため,請負契約を締結する際に,特定建設工事共同企業体編成表(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(自主結成)

第13条 共同企業体の結成は,第6条の規定にかかわらず,選考委員会の決定に基づき,市長が認めた建設工事については,建設業者の自主的な結成によることができる。

2 結成の基準,条件等については,市長の承認を得て選考委員会で定めるものとする。

(その他)

第14条 この訓令に定めるもののほか,必要な事項は,市長の承認を得て選考委員会で定めるものとする。

附 則

この訓令は,平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成19年3月16日訓令第26号)

この訓令は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日訓令第7号)

(施行期日)

1 この訓令は,平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令による改正後の石岡市建設工事に係る共同企業体取扱規程の規定は,この訓令の施行の日以後に新たに締結する契約について適用し,同日前に締結された契約については,なお従前の例による。

(平19訓令26・一部改正)

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(平26訓令7・一部改正)

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石岡市建設工事に係る共同企業体取扱規程

平成17年10月1日 訓令第85号

(平成26年4月1日施行)