○石岡市建設コンサルタント業務執行規則

平成17年10月1日

規則第141号

(趣旨)

第1条 この規則は,地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第173条の2の規定に基づき,法令,条例等に特別の定めのあるもののほか,市が行う建設コンサルタント業務の委託に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において「建設コンサルタント業務」とは,次に掲げる業務をいう。

(1) 測量業務(測量法(昭和24年法律第188号)第3条に規定する測量の業務をいう。)

(2) 土木関係建設コンサルタント業務(土木工事に関する調査,企画,立案,設計及び監理の業務をいう。)

(3) 建築関係建設コンサルタント業務(建築工事に関する調査,企画,立案,設計及び監理の業務をいう。)

(4) 地質調査業務(土木又は建築工事のための地質又は土質についての調査,計測,解析及び判定の業務をいう。)

(5) 補償関係コンサルタント業務(次に掲げる業務をいう。)

 補償コンサルタント業務(公共工事に必要な土地等の取得又は使用に伴う損失の補償その他の見積りの業務をいう。)

 土地家屋調査業務(土地家屋調査士法(昭和25年法律第228号)第2条に規定する土地家屋調査の業務をいう。)

 不動産鑑定評価業務(不動産の鑑定評価に関する法律(昭和38年法律第152号)第2条第2項に規定する不動産鑑定の業務をいう。)

 計量証明業務(計量法(平成4年法律第51号)第107条第2号に規定する計量証明の業務をいう。)

(入札保証金及び契約保証金)

第3条 石岡市財務規則(平成17年石岡市規則第56号。以下「財務規則」という。)第122条に規定する入札保証金は入札に付する日までに,財務規則第145条に規定する契約保証金は請負契約を締結するときまでに,それぞれ納付しなければならない。

2 財務規則第145条第1項第3号に該当するものとして行う契約保証金の全部又は一部の免除は,当該請負に付する金額が500万円未満の場合に限り,することができるものとする。

3 入札保証金又は契約保証金に代わる担保は,財務規則第122条第2項各号又は第145条第2項各号の規定にかかわらず,次(入札保証金に代わる担保は,第3号を除く。)に掲げるものに限るものとする。

(1) 市長が確実と認める債権

(2) 銀行又は市長が確実と認める金融機関の保証

(3) 公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項の規定に基づき登録を受けた保証事業会社の保証

(入札)

第4条 入札参加者は,入札書(様式第1号)を石岡市長又は市長の委任を受けて建設コンサルタント業務を執行する者(以下「市長等」という。)に提出しなければならない。

2 入札参加者は,代理人により入札をしようとするときは,委任状を市長に提出しなければならない。

第5条 入札参加者以外の者は,市長等の承認を受けた場合を除き,入札執行の場所に立ち入ることができない。

2 市長等は,入札に関し不正の行為があると認められる入札参加者の入札を拒絶することができる。

(落札者の決定方法の明示)

第6条 市長等は,入札参加者に対し,入札前までに落札者の決定方法を明らかにしておかなければならない。

(契約の締結)

第7条 落札者は,落札の通知を受けた日から7日以内に建設コンサルタント業務委託契約書(様式第2号)により,市長等と契約を締結しなければならない。ただし,市長等が特別の事由があると認めた場合は,この期間を延長することができる。

2 落札者が,前項の期間内に契約を締結しないときは,落札の決定はその効力を失う。

(契約の変更)

第8条 市長等は,契約を変更するときは,当該変更について建設コンサルタント業務変更委託契約書(様式第3号)により契約を締結するものとする。

(前払金)

第9条 市長等は,地方自治法施行令第163条の規定により前金払をするときは,前払金の業務委託料に対する割合を,入札前に明らかにするものとする。

(随意契約による場合の準用規定)

第10条 第4条第7条から前条までの規定は,随意契約による場合について準用する。この場合において,次の表の左欄に掲げる条項の当該中欄に掲げる字句は,当該右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

条項

読み替えられる字句

読み替える字句

第4条第1項

入札参加者

見積りをしようとする者

入札書

見積書

第4条第2項

入札参加者

見積りをしようとする者

入札

見積り

第7条第1項

落札者

随意契約の相手方として決定された者

落札の通知を受けた日

随意契約の相手方として決定した通知を受けた日

第7条第2項

落札者

随意契約の相手方として決定された者

落札

随意契約

第9条

入札前

見積書を徴しようとするとき

(契約書に基づく通知等の様式)

第11条 建設コンサルタント業務委託契約書に基づく通知等の様式は,別表に定めるとおりとする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は,平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに,合併前の石岡市建設工事等執行規則(平成14年石岡市規則第10号)又は八郷町建設コンサルタント業務執行規則(平成8年八郷町規則第16号)の規定によりなされた処分,手続その他の行為は,それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年9月27日規則第52号)

この規則は,平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成20年4月24日規則第28号)

1 この規則は,平成20年5月1日から施行する。

2 この規則による改正後の石岡市建設コンサルタント業務執行規則の規定は,この規則の施行の日以後に新たに締結する契約について適用し,同日前に締結された契約については,なお従前の例による。

附 則(平成21年4月17日規則第21号)

(施行期日)

1 この規則は,平成21年5月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の石岡市建設コンサルタント業務執行規則の規定は,この規則の施行の日以後に新たに締結する契約について適用し,同日前に締結された契約については,なお従前の例による。

附 則(平成22年3月26日規則第10号)

1 この規則は,平成22年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の石岡市建設コンサルタント業務執行規則の規定は,この規則の施行の日以後に新たに締結する契約について適用し,同日前に締結された契約については,なお従前の例による。

附 則(平成23年3月31日規則第8号)

1 この規則は,平成23年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の石岡市建設コンサルタント業務執行規則の規定は,この規則の施行の日以後に新たに締結する契約について適用し,同日前に締結された契約については,なお従前の例による。

附 則(平成26年3月31日規則第15号)

(施行期日)

1 この規則は,平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の石岡市建設コンサルタント業務執行規則の規定は,この規則の施行の日以後に新たに締結する契約について適用し,同日前に締結された契約については,なお従前の例による。

附 則(平成28年3月31日規則第16号)

(施行期日)

1 この規則は,平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の石岡市建設コンサルタント業務執行規則の規定は,この規則の施行の日以後に新たに締結する契約について適用し,同日前に締結された契約については,なお従前の例による。

附 則(平成29年3月28日規則第13号)

1 この規則は,平成29年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の石岡市建設コンサルタント業務執行規則の規定は,この規則の施行の日以後に新たに締結する契約について適用し,同日前に締結された契約については,なお従前の例による。

別表(第11条関係)

(平19規則52・追加,平26規則15・一部改正)

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(平26規則15・一部改正)

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(平29規則13・全改)

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(平26規則15・一部改正)

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石岡市建設コンサルタント業務執行規則

平成17年10月1日 規則第141号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第1章
沿革情報
平成17年10月1日 規則第141号
平成19年9月27日 規則第52号
平成20年4月24日 規則第28号
平成21年4月17日 規則第21号
平成22年3月26日 規則第10号
平成23年3月31日 規則第8号
平成26年3月31日 規則第15号
平成28年3月31日 規則第16号
平成29年3月28日 規則第13号