○石岡市公共用地取得に伴う代替地の登録制度実施要綱

平成17年10月1日

告示第100号

(趣旨)

第1条 この告示は,公共事業の施行に伴う事業用地(以下「公共事業用地」という。)の所有者(以下「被買収者」という。)の代替地要望に速やかに対応し,公共事業用地取得の円滑化を図るため,代替地の登録制度に関し必要な事項を定めるものとする。

(代替地の登録)

第2条 自己の所有する土地を公共事業用地の代替地として登録を希望する者(以下「登録者」という。)は,代替地登録申請書・代替地カード(様式第1号。以下「代替地カード」という。)により,市長に申請し,登録を受けるものとする。

2 公共事業用地の代替地として登録できる土地は,次に掲げる要件を満たしたものとする。

(1) 1区画の面積が200平方メートル以上であり,かつ,公道に接し,おおむね正方形又は長方形であること。ただし,市長が使用目的,形態等によりやむを得ないと認めるときは,この限りでない。

(2) 所有権及び所有面積が明確であること。

(3) 所有権以外の権利が設定されていないこと。ただし,代替地として売買される日前までに,設定された権利が抹消される見込みがあると認めるときは,この限りでない。

3 市長は,第1項の申請があった土地について内容を審査し,代替地として適当と認めるときは,当該申請者に通知するものとする。

(現況調査)

第3条 市長は,代替地として登録された土地(以下「登録土地」という。)について定期的に現況調査を行い,登録された事項の確認を行うものとする。

(代替地カードの閲覧)

第4条 市長は,被買収者から代替地カードの閲覧の請求があった場合において当該請求が適当と認められるときは,代替地カードを閲覧させることができる。

(登録土地の提供)

第5条 登録土地の取得を希望する被買収者は,登録土地取得申請書(様式第2号)により,市長に申請するものとする。

2 市長は,前項の申請があったときは,速やかにその内容を審査するとともに,当該被買収者及び登録者との調整を行い,当該登録土地の売買に係る事務を行うものとする。

(登録土地の取消し及び変更)

第6条 登録者は,その登録土地について登録を取り消し,又は登録した内容を変更しようとするときは,速やかに登録土地取消(変更)(様式第3号)により市長に届け出なければならない。

(その他)

第7条 この告示に定めるもののほか,代替地登録制度に関し必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この告示は,平成17年10月1日から施行する。

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石岡市公共用地取得に伴う代替地の登録制度実施要綱

平成17年10月1日 告示第100号

(平成17年10月1日施行)