○石岡市土地区画整理事業補助規程

平成17年10月1日

告示第102号

(趣旨)

第1条 この告示は,土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第3条第2項の規定に基づき,土地区画整理事業(以下「事業」という。)を施行する土地区画整理組合(以下「組合」という。)に対し,予算の範囲内において補助を行うものとし,その交付については石岡市補助金等交付規則(平成17年石岡市規則第57号)に定めるもののほか,この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条 この告示において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 公共施設 道路,公園,広場,河川及びその他土地区画整理法施行令(昭和30年政令第47号)第67条に規定する施設をいう。

(2) 施行地区 事業を施行する土地の区域をいう。

(3) 公共用地 施行地区内の公共施設の用に供する土地をいう。

(補助対象事業及び補助率)

第3条 この告示による補助対象事業及び補助率は,別表のとおりとする。

(補助金交付申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする組合は,土地区画整理事業補助金交付申請書(様式第1号)に事業計画書(様式第2号),関係図面,定款,工事設計書及び収支予算書(様式第3号)を添えて申請しなければならない。

(補助の決定)

第5条 市長は,前条の規定による申請を受けたときは,速やかにその適否を決定し,通知するものとする。

(事業計画の変更)

第6条 補助金交付決定を受けた事業を変更するときは,直ちに市長に届け出なければならない。

(事業着手及びしゅん工の届出)

第7条 補助金交付の決定を受けた組合は,事業に着手したとき,及び事業が完了したときは,直ちに市長に届け出なければならない。

(補助金の交付)

第8条 補助金は,事業の完成後,しゅん工検査を経て交付する。

2 前項の規定にかかわらず,市長が特に必要と認めたときは,事業完成前にその一部を出来高により交付することができる。

3 補助金交付決定を受けた組合が前項による交付を受けようとするときは,出来高調書を添えて申請するものとする。

4 前項の規定により申請のあったときは,速やかにその適否を決定し,通知するものとする。

(執行状況の報告)

第9条 補助金の交付を受けた組合は,補助金交付年度ごとに土地区画整理事業執行状況報告書(様式第4号)に収支決算書(様式第3号)を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金交付の取消し)

第10条 市長は,補助金を受けた組合が次の各号のいずれかに該当する場合は,補助金交付の決定を取り消し,既に交付した補助金の全部又は一部を返還させるものとする。

(1) 目的以外のことに使用したとき。

(2) 正当の理由がなく事業の施行を著しく遅延させたとき。

(3) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(その他)

第11条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この告示は,平成17年10月1日から施行する。

別表(第3条関係)

補助対象事業

内容

補助率

(1) 調査・企画設計

事業施行の準備又は事業施行のために必要な企画調査測量及び設計に要する経費

全額

(2) 街路

施行地区内の都市計画街路については道路管理者の負担金

全額

都市計画街路以外の街路で幅員12メートル以上の街路について9メートル幅員に該当する地積を除いた残余の地積に対する用地費

(3) 幹線排水路

施行地区内の幹線排水路整備事業に要する工事費

1/2以内

(4) 利子補給

組合が他の金融機関から借り入れた事業資金の利子のうち年利5%を超えた額。ただし,組合が事業資金の一部に充てるための保留地を売却したときは保留地処分金に相当する借入金の利子は交付しない。

全額

(5) 公園用地費及び整備費

公園面積が3%を超えた分の用地費

全額

公園整備費

公園面積按分

(6) 事務費

施行面積に応じ必要と認める額

(事業年度内)

1m2当たり 40円以内

(7) 特認

その他市長が特に必要と認めたもの

 

※ 公園面積按分とは,(公園面積-事業面積×0.03)÷公園面積

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石岡市土地区画整理事業補助規程

平成17年10月1日 告示第102号

(平成17年10月1日施行)