(総則)

第1条　市長は，この条例の定めるところにより，旧八郷町の区域(平成17年9月30日における新治郡八郷町の区域をいう。)における公共下水道に係る都市計画下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため，都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第75条の規定に基づく受益者負担金(以下「負担金」という。)を徴収するものとする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは，事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし，地上権，質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。)の目的となっている土地については，それぞれ地上権者，質権者，使用借主又は賃借人をいう。

(負担区の決定等)

第3条　市長は，排水区域を土地の状況に応じて2以上の負担区に区分するものとする。

(負担区の負担金の総額)

第4条　負担区の負担金の総額は，末端管きょ整備費相当額とする。

(各受益者の負担金の額)

第5条　受益者が負担する負担金の額は，前条に規定する額を，第3条第2項の規定により公示された区域内に存する世帯及び事業所数で除して得た額とする。ただし，やむを得ない理由により石岡市下水道条例(平成17年石岡市条例第156号)第3条第4号に規定する排水設備を2以上設置する受益者の負担金の額は，規則に定めるところによる。

(賦課対象区域の決定等)

第6条　市長は，毎年度の当初に当該年度内に事業を施行することを予定し，負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め，これを公示しなければならない。

(負担金の賦課及び徴収)

第7条　市長は，前条の公示の日現在における当該公示のあった賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに第5条の規定により算出した負担金の額を定め，これを賦課するものとする。

(負担金の徴収猶予)

第8条　市長は，次の各号のいずれかに該当する場合においては，負担金の徴収を猶予することができる。

(負担金の減免)

第9条　国又は地方公共団体が法第4条第13項に規定する公共施設の用に供している土地については，負担金を徴収しないものとする。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第10条　第6条の公示の日後，受益者の変更があった場合において，当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を市長に届け出たときは，新たに受益者になった者は，従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし，第7条第1項の規定により定められた額のうち当該届出の日までに納付すべき時期に至っているものは，従前の受益者が納付するものとする。

(延滞金)

第11条　市長は，第7条第2項の納付期日までに負担金を納付しない者があるときは，当該負担金にその納付期日の翌日から納付の日までの期日に応じ年14.5パーセント(当該納付期日の翌日から起算して1月を経過した日以前の期日については，年7.25パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収するものとする。ただし，受益者が納付期日までに負担金を納付しなかったことについて市長がやむを得ない事情があると認めたときは，この限りでない。

(督促状の発行)

第12条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第1項の規定による督促は，市長が納入通知書による納期限後20日以内に期限を指定して行わなければならない。

(督促手数料)

第13条　督促手数料は，1通につき100円とする。ただし，やむを得ない理由があると認める場合においては，これを徴収しないことができる。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。