○石岡市営住宅管理条例施行規則

平成17年10月1日

規則第164号

(趣旨)

第1条 この規則は,石岡市営住宅管理条例(平成17年石岡市条例第164号。以下「条例」という。)の規定に基づき,条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(市営住宅の名称等)

第2条 条例第3条第2項に規定する市営住宅の名称及び位置は,別表のとおりとする。

(入居者の公募の方法)

第3条 条例第4条第1項に規定する規則で定める方法は,次に掲げる方法を使用するものとする。

(1) 市の広報紙に掲載する方法

(2) インターネットを利用する方法

(平20規則34・追加)

(入居の申込み)

第4条 条例第8条第1項の規定による入居の申込みは,市営住宅入居申込書(様式第1号)により行うものとする。

2 前項の規定により申込みをした者が,申込事項を変更しようとする場合又は申込みを取り下げる場合は,市長に市営住宅入居申込(変更・取下)(様式第2号)を提出しなければならない。

3 市長は,前2項の場合において,入居資格の調査又は収入認定上必要があるときは,必要な書類を提出させ,又は提示させることができる。

(平20規則34・旧第3条繰下)

(優先的選考の要件)

第5条 条例第9条第3項に規定する規則で定める要件は,次のとおりとする。

(1) 20歳未満の子を扶養している寡婦にあっては,その子と同居している者であること。

(2) 老人にあっては,その世帯構成が60歳以上の者(第7条において「高齢者」という。)及びその親族で次のいずれかに該当する者のみからなるものであること。

 配偶者

 18歳未満の者

 障害者

 おおむね60歳以上の者

(3) 障害者にあっては,その世帯構成員のいずれかの者が次のいずれかに該当すること。

 障害の程度が次の(ア)から(ウ)までに掲げる障害の種類に応じ,それぞれ(ア)から(ウ)までに定める程度である者

(ア) 身体障害 身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の1級から4級までのいずれかに該当する程度

(イ) 精神障害(知的障害を除く。以下同じ。) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に規定する1級又は2級に該当する程度

(ウ) 知的障害 (イ)に規定する精神障害の程度に相当する程度

 戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第2条第1項に規定する戦傷病者でその障害の程度が恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2の特別項症から第6項症まで又は同法別表第1号表ノ3の第1款症であるもの

2 条例第9条第3項に規定する規則で定める者は,次に掲げる者とする。

(1) 20歳未満の子を扶養し,かつ,その子と同居している寡夫

(2) 条例第6条第3項第4号に掲げる条件を具備する者

(3) 犯罪被害者等基本法(平成16年法律第161号)第2条第2項に規定する犯罪被害者等であって,次のいずれかに該当するもの

 犯罪により害を被ったことにより収入が減少し,現在居住している住宅に居住し続けることが困難となったと認められる者

 現在居住している住宅又はその付近において犯罪等が行われたために当該住宅に居住し続けることが困難となったと認められる者

(4) 前各号に掲げる者のほか,市長が特に居住の安定を図る必要があると認める者

(平18規則16・一部改正,平20規則34・旧第4条繰下・一部改正,平21規則29・平23規則33・平25規則6・一部改正)

(入居補欠者の有効期間)

第6条 条例第10条で定める入居補欠者としての有効期間は,新池台団地については,条例第11条第6項に規定する入居指定日から3月を経過した日までとする。

(平23規則33・追加)

(住宅入居の手続)

第7条 条例第11条第1項第1号の請書は,様式第3号によるものとする。

2 条例第11条第1項第1号に規定する規則で定める書類は,次に掲げる書類とする。

(1) 入居予定者及び連帯保証人の印鑑証明書(発行後3月以内のものに限る。)

(2) 連帯保証人の所得証明書

(3) 前2号に掲げるもののほか,市長が必要と認める書類

3 条例第11条第4項の規定による市営住宅への入居の日の指定は,市営住宅入居承認通知書(様式第4号)により行うものとする。

4 条例第11条第4項の規定による承認を受けた者は,入居が完了したときは,速やかに市営住宅入居完了届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(平20規則34・旧第5条繰下・一部改正,平23規則33・旧第6条繰下)

(同居の承認手続)

第8条 条例第12条の規定により同居につき市長の承認を受けようとする者は,市営住宅同居承認申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の申請書の提出があったときは,その内容を審査し,その結果を市営住宅同居承認(不承認)決定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

3 前項の規定にかかわらず,市長は,同居しようとする者が特別な事情により入居者と同居する必要があると認める場合には,期限を付して同居の承認をすることができる。

4 市長は,同居しようとする者が,暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないものであって次の各号のいずれかに該当するものであるときは,同居の承認を行うことができる。ただし,その世帯の収入が条例第6条第1項第4号に規定する収入の基準を超える場合は,この限りでない。

(1) 入居者若しくは同居者と婚姻をした者(婚姻の予約者を含む。)であるとき,又は入居者若しくは同居者と養子縁組をした者であるとき。

(2) 入居者又は入居者の配偶者(婚姻の届出をしないが,事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。)の3親等内の親族であり,かつ,次のいずれかに該当するとき。

 入居者と生計を一にし,かつ,現に住宅に困窮していることが明らかな者であるとき。

 高齢者,障害者等に該当し,かつ,入居者と同居しなければ生活の維持が困難であると認められるとき。

(平20規則34・旧第6条繰下・一部改正,平23規則33・旧第7条繰下,平25規則6・一部改正)

(入居の承継)

第9条 条例第13条の規定により入居の承継につき市長の承認を受けようとする者は,同条に規定する事由が生じた日から15日以内に市営住宅承継入居申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の申請書の提出があったときは,その内容を審査し,その結果を市営住宅承継入居承認(不承認)決定通知書(様式第9号)により通知するものとする。

3 条例第13条に規定する規則で定める者は,次に掲げる条件のすべてに該当する者又は病気にかかっていることその他の特別の事情により居住の安定を図る必要があると市長が認める者であって,市長が市営住宅の管理上支障がないと認めるものとする。

(1) 入居の承継の承認を受けようとする者が,入居者と同居していた期間が1年以上であること。ただし,当該入居の承継の承認を受けようとする者が当該入居者の入居時から引き続き同居している場合は,この限りでない。

(2) 入居の承継の承認を受けようとする者が,次のいずれかに該当する者であること。

 入居者の配偶者(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。)

 条例第6条第3項各号のいずれかに該当する者

(3) 入居の承継の承認を受けようとする者の属する世帯の収入の合計の額が公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第9条第1項に規定する額を超えないこと。

(4) 入居者が,条例第41条第1項各号のいずれにも該当していないこと。

4 前項に規定する病気にかかっていることその他の特別の事情により居住の安定を図る必要があると市長が認める者であって市長が市営住宅の管理上支障がないと認めるものについて承認した入居の承継に係る入居は,当該特別の事情が継続している期間におけるものに限るものとする。

(平20規則34・旧第7条繰下・一部改正,平21規則29・一部改正,平23規則33・旧第8条繰下,平25規則6・一部改正)

(連帯保証人の変更)

第10条 条例第14条第2項又は第4項の規定に基づき連帯保証人の変更の承認を受けようとする者は,市営住宅連帯保証人変更申請書(様式第10号)に請書その他の市長が必要と認める書類を添えて提出しなければならない。

2 市長は,前項の申請書の提出があったときは,その内容を審査し,その結果を市営住宅連帯保証人変更承認(不承認)決定通知書(様式第11号)により通知するものとする。

3 条例第14条第5項の規則で定める事項は,次のとおりとする。

(1) 住所

(2) 氏名

(3) 勤務先

4 条例第14条第5項の規定による届出は,市営住宅連帯保証人届出事項変更届(様式第12号)により行うものとする。

(平20規則34・旧第8条繰下・一部改正,平23規則33・旧第9条繰下)

(利便性係数)

第11条 条例第15条第2項に規定する事業主体が定める数値は,次の各号に定める係数を加えて得られる0.7以上1.0以下で算定した数値とする。

(1) 利便性立地係数 当該市営住宅から最寄り駅,小学校,中学校,金融機関及び郵便局までのそれぞれの距離の合計の平均値を次の表の左欄に掲げる区分に応じ,同表右欄に掲げる数値

平均値

係数

500m未満

0.00

500m以上1,000m未満

-0.01

1,000m以上1,500m未満

-0.02

1,500m以上2,000m未満

-0.02

2,000m以上2,500m未満

-0.03

2,500m以上

-0.04

(2) 利便性設備係数 当該市営住宅について,住戸の浴槽,給湯,水洗化及び駐車場の有無を次の表の左欄に掲げる区分に応じ,同表右欄に掲げる数値

設備区分

係数

浴槽

浴槽がある

0.00

浴槽がない

-0.01

給湯

3点給湯である

+0.02

3点給湯でない

0.00

水洗化

水洗化である

0.00

水洗化でない

-0.01

駐車場

駐車場がある

0.00

駐車場がない

-0.01

(3) 利便性要素係数 前2号に定めるもののほか,必要と認める場合の利便性の要素により算定した数値

(平20規則34・旧第9条繰下,平23規則33・旧第10条繰下)

(収入の申告等)

第12条 条例第16条第1項の規定による収入の申告は,市長が定める日までに収入申告書(様式第13号)に市町村長が発行する収入を証する書類等を添えて行わなければならない。

2 条例第16条第2項の規定による入居者の収入額の通知は,市営住宅収入認定兼家賃決定通知書(様式第14号)により行うものとする。

3 条例第16条第2項の収入の額,条例第29条第1項の収入超過者及び条例第32条第1項の高額所得者の認定は,10月1日を基準として行い,適用は翌年4月1日とする。

4 条例第16条第3項条例第29条第2項及び条例第32条第2項の規定による意見を述べようとする者は,収入額等変更認定申請書(様式第15号)を市長に提出しなければならない。

5 市長は,前項の申請書の提出があったときは,その内容を審査し,その結果を収入額等変更認定承認(不承認)決定通知書(様式第16号)により通知するものとする。

(平20規則34・旧第10条繰下・一部改正,平23規則33・旧第11条繰下)

(家賃及び敷金の減免等の基準)

第13条 条例第17条及び条例第19条第2項の規則で定める基準は,次の表の区分に従い当該各号に定める額の減免又は徴収猶予をするものとし,その減免期間又は徴収猶予期間は,1年の範囲内で市長が定める。

区分

家賃

敷金

(1) 入居者及びその世帯員が,生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第1項に規定する支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第1項に規定する支援給付を含む。)を受けている者である場合

ア 家賃が住宅扶助相当額又は住宅支援給付相当額を超えるとき。

住宅扶助相当額又は住宅支援給付相当額を超える部分の家賃の全額の免除

住宅扶助相当額又は住宅支援給付相当額の3倍を超える部分の敷金の全額の免除

イ 疾病等による入院加療のため,住宅扶助又は住宅支援給付の支給が停止されたとき。

家賃の全額の免除

 

(2) 入居者及びその世帯員が当該年度の市町村民税均等割及び所得割を課税されない場合(前年度に所得税を課税された場合を除く。)

家賃の4分の3に相当する額の減額

敷金の4分の3に相当する額の減額

(3) 入居者及びその世帯員が当該年度の市町村民税所得割を課税されない場合(前年度に所得税を課税された場合を除く。)

ア それらの者の所得の合計額が100万円以下のとき。

家賃の4分の2に相当する額の減額

敷金の4分の2に相当する額の減額

イ それらの者の所得の合計額が100万円を超えるとき。

家賃の4分の1に相当する額の減額

敷金の4分の1に相当する額の減額

(4) 入居者又はその世帯員が3月以上の療養を要する疾病等にかかった場合において,当該療養に要した費用を前年に支出したものとみなして市町村民税及び所得税を算定した結果が第2号又は第3号に該当することとなるとき。

ア 第2号に該当するとき。

家賃の4分の3に相当する額の減額

敷金の4分の3に相当する額の減額

イ 第3号アに該当するとき。

家賃の4分の2に相当する額の減額

敷金の4分の2に相当する額の減額

ウ 第3号イに該当するとき。

家賃の4分の1に相当する額の減額

敷金の4分の1に相当する額の減額

(5) 入居者が,風水害,火災その他の災害により著しい損害を受けた場合(新たに市営住宅に入居する場合を含む。)。ただし,その災害が入居者の故意又は重大な過失によるものである場合を除く。

家賃の4分の2から4分の4までの範囲内において市長が定める額の減免

敷金の4分の2から4分の4までの範囲内において市長が定める額の減免

(6) 前各号以外の場合

市長が定める額の減免又は徴収猶予

市長が定める額の減免又は徴収猶予

2 前項の場合において,減免又は徴収猶予する金額に100円未満の端数があるときは,その端数金額を切り捨てるものとする。

3 第1項の規定による減免期間又は徴収猶予期間は,やむを得ない事情があると認める場合は,これを更新することができる。

(平20規則34・旧第11条繰下,平21規則29・一部改正,平23規則33・旧第12条繰下,平27規則20・一部改正)

(家賃及び敷金の減免手続)

第14条 条例第17条又は条例第19条第2項の規定により家賃又は敷金の減免を受けようとする者は,市営住宅家賃(敷金)減免申請書(様式第17号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の申請書の提出があったときは,その内容を審査し,その結果を市営住宅家賃(敷金)減免承認(不承認)決定通知書(様式第18号)により通知するものとする。

(平20規則34・旧第12条繰下・一部改正,平23規則33・旧第13条繰下)

(家賃及び敷金の徴収猶予)

第15条 条例第17条又は条例第19条第2項の規定により家賃又は敷金の徴収猶予を受けようとする者は,市営住宅家賃(敷金)徴収猶予申請書(様式第19号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の申請書の提出があったときは,その内容を審査し,その結果を市営住宅家賃(敷金)徴収猶予承認(不承認)決定通知書(様式第20号)により通知するものとする。

(平20規則34・旧第13条繰下・一部改正,平23規則33・旧第14条繰下)

(借上げに係る修繕費用の負担)

第16条 条例第20条第2項に規定する借上げに係る市営住宅の修繕に要する費用(条例第21条第4号に規定するものを除く。)は,市の負担とする。

2 入居者は,その責めに帰すべき事由によって前項に掲げる修繕の必要が生じたときは,同項の規定にかかわらず,市長の指示に従い,修繕し,又はその費用を負担しなければならない。

(平20規則34・旧第14条繰下,平23規則33・旧第15条繰下)

(浄化槽の使用料)

第17条 条例第21条第1号の規定による浄化槽の使用料の額は,別表の名称欄に掲げる区分に応じ,同表の浄化槽使用料(月額)欄に掲げる額とする。

(平31規則16・追加)

(住宅を使用しないときの届出)

第18条 条例第24条の規定による届出は,住宅を使用しない届出(様式第21号)によって行わなければならない。

(平20規則34・旧第15条繰下・一部改正,平23規則33・旧第16繰下,平31規則16・旧第17条繰下)

(居住者の異動届出)

第19条 入居者は,同居している居住者が出生,死亡,婚姻,離婚,転出等により異動したときは,当該事由が発生した後30日以内に市営住宅同居者異動届(様式第22号)を市長に提出しなければならない。

(平20規則34・旧第16条繰下・一部改正,平23規則33・旧第17条繰下,平31規則16・旧第18条繰下)

(住宅の他用途使用の承認基準等)

第20条 条例第26条ただし書の規定により市長の承認を受けようとする者は,市営住宅用途併用承認申請書(様式第23号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の申請書の提出があったときは,その内容を審査し,その結果を市営住宅用途併用承認(不承認)決定通知書(様式第24号)により通知するものとする。

3 市長は,併用用途が医師,助産師,あんま,はり,きゅうその他これらに類する職業のための使用であって住宅管理上支障がないと認める場合に限り承認するものとする。

(平20規則34・旧第17条繰下・一部改正,平23規則33・旧第18条繰下,平31規則16・旧第19条繰下)

(住宅の模様替え,増築,住宅敷地内の工作物の設置申請等)

第21条 条例第27条第1項ただし書の規定により市長の承認を受けようとする者は,市営住宅模様替え等申請書(様式第25号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の申請書の提出があったときは,その内容を審査し,その結果を市営住宅模様替え等承認(不承認)決定通知書(様式第26号)により通知するものとする。

3 市長は,模様替え等が次の各号のいずれかに該当し,やむを得ない事情があると認めるものについて承認するものとする。

(1) 模様替えにあっては,住宅の一部分の模様替えであって家屋の主要構造部分に損傷を与えないこと。

(2) 増築にあっては,木造平屋建ての物置,ふろ場又は炊事場であって,面積の総計が6.6平方メートル以内,屋根は不燃材料を用い,内部は必要に応じ防火構造とし,土台と敷地境界との間隔は1メートル以上であって,基本家屋に損傷を与えないこと。

(3) 敷地内の建物又は工作物の設置にあっては,前号の基準によるものであるほか共同利用者又は近隣者に迷惑をかけないものであり,基本家屋に損傷を与えないこと。

(平20規則34・旧第18条繰下・一部改正,平23規則33・旧第19条繰下,平31規則16・旧第20条繰下)

(住宅の交換)

第22条 市営住宅の入居者が住宅を交換しようとするときは,市営住宅交換申請書(様式第27号)に必要な書類を添えて市長に提出し,承認を受けなければならない。

2 市長は,前項の申請書の提出があったときは,その内容を審査し,その結果を市営住宅交換承認(不承認)決定通知書(様式第28号)により通知するものとする。

3 前項の場合において,市長は,次の各号に該当する場合にあっては,交換の承認をすることができる。

(1) 両者の合意による交換であって,交換後3月以上居住するものであること。

(2) 同構造の住宅の交換にあっては,同一団地内の交換でないものであること。ただし,条例第9条第3項に規定する老人及び障害者にあっては,この限りでない。

(3) 条例第6条第6項に規定する規格の市営住宅(以下「小規模住宅」という。)と他の市営住宅との交換にあっては,世帯員数が小規模住宅居住者4人以上,他の市営住宅居住者3人以下であること。

(4) 交換後の入居者の収入がそれぞれ条例第6条第1項第4号に規定する収入基準に適合するものであること。

(平18規則16・一部改正,平20規則34・旧第19条繰下・一部改正,平23規則33・旧第20条繰下・一部改正,平25規則6・一部改正,平31規則16・旧第21条繰下)

(住宅の返還届)

第23条 条例第28条第1項の規定による届出は,市営住宅返還届(様式第29号)によって行わなければならない。

(平20規則34・旧第20条繰下・一部改正,平23規則33・旧第21条繰下,平31規則16・旧第22条繰下)

(市営住宅の明渡しの期限)

第24条 条例第37条第1項の規定する市営住宅建替事業による明渡し期限は,請求をする日の翌日から起算して3月を経過した日以後の日とする。

(平20規則34・旧第21条繰下,平23規則33・旧第22条繰下,平31規則16・旧第23条繰下)

(新たに整備される市営住宅への入居手続)

第25条 条例第38条の規定による入居の申出は,現に入居する市営住宅の除却の日の30日前までに市営住宅入居申込書(様式第1号)により行うものとする。

(平20規則34・旧第22条繰下,平23規則33・旧第23条繰下,平31規則16・旧第24条繰下)

(社会福祉事業等への使用手続)

第26条 条例第43条第1項の規定による使用の手続は,市営住宅の社会福祉事業等への使用許可申請書(様式第30号)により行うものとする。

2 市長は,前項の申請書の提出があったときは,その内容を審査し,その結果を市営住宅の社会福祉事業等への使用許可(不許可)決定通知書(様式第31号)により通知するものとする。

(平20規則34・旧第23条繰下・一部改正,平23規則33・旧第24条繰下,平31規則16・旧第25条繰下)

(社会福祉事業等への使用料)

第27条 条例第44条第1項に規定する別に定める額は,石岡市行政財産の使用料徴収条例(平成17年石岡市条例第70号)に規定するところにより算定した額とする。

(平20規則34・旧第24条繰下,平23規則33・旧第25条繰下,平31規則16・旧第26条繰下)

(駐車場の使用等)

第28条 条例第50条第1項の規定による使用の申込みは,市営住宅駐車場使用申込書(様式第32号)により行うものとする。

2 前項の申込みがあったときは,市営住宅駐車場使用決定書(様式第33号)により通知するものとする。

3 前項の規定により駐車場の使用決定を受けた者が,当該駐車場を返還しようとするときは,市営住宅駐車場返還届(様式第34号)によって届け出なければならない。

(平20規則34・旧第25条繰下・一部改正,平23規則33・旧第26条繰下,平31規則16・旧第27条繰下)

(駐車場の使用料)

第29条 条例第53条第1項の規定による使用料の額は,別表の名称欄に掲げる区分に応じ,同表の駐車場使用料(月額)欄に掲げる額とする。

(平20規則34・旧第26条繰下,平23規則33・旧第27条繰下,平31規則16・旧第28条繰下・一部改正)

(市営住宅検査員証)

第30条 条例第58条第3項の身分を示す証明書は,市営住宅検査員証(様式第35号)とする。

(平20規則34・旧第27条繰下・一部改正,平23規則33・旧第28条繰下,平31規則16・旧第29条繰下)

(その他)

第31条 この規則に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

(平20規則34・旧第28条繰下,平23規則33・旧第29条繰下,平31規則16・旧第30条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この規則は,平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに,合併前の石岡市営住宅管理条例施行規則(平成9年石岡市規則第27号)又は八郷町町営住宅条例施行規則(平成9年八郷町規則第16号)の規定によりなされた処分,手続その他の行為は,それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年3月31日規則第16号)

この規則は,平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年6月30日規則第34号)

この規則は,平成20年7月1日から施行する。

附 則(平成21年9月14日規則第29号)

この規則は,平成21年10月1日から施行する。

附 則(平成23年2月15日規則第1号)

この規則は,平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年12月15日規則第33号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月21日規則第6号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成27年7月2日規則第20号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成31年3月29日規則第16号)

この規則は,平成31年4月1日から施行する。

別表(第2条,第17条,第29条関係)

(平31規則16・全改)

名称

位置

浄化槽使用料(月額)

駐車場使用料(月額)

大作台住宅

石岡市東田中376番地ほか

水久保住宅

石岡市石岡2643番地2ほか

国分台住宅

石岡市北府中二丁目6番

池の台団地

石岡市池の台10051番地

2,500円

2,000円

小川道住宅

石岡市東光台二丁目5番ほか

自由ヶ丘第2住宅

石岡市東石岡四丁目8番

正上内台団地

石岡市正上内7番

2,000円

自由ヶ丘団地

石岡市東石岡四丁目9番

2,000円

茶屋場住宅

石岡市杉並四丁目1番

新池台団地

石岡市東石岡三丁目6番ほか

2,000円

大砂南住宅

石岡市石岡10214番地3

北の谷住宅

石岡市北府中一丁目7番

古城住宅

石岡市総社一丁目8番

中道住宅

石岡市柿岡2247番地3

寺田住宅

石岡市柿岡1547番地3ほか

(平20規則34・平23規則33・平31規則16・一部改正)

画像画像

(平20規則34・一部改正)

画像

(平20規則34・平23規則33・一部改正)

画像画像

(平20規則34・平23規則33・一部改正)

画像画像

(平20規則34・追加,平23規則33・一部改正)

画像

(平20規則34・全改,平23規則33・一部改正)

画像

(平20規則34・追加,平23規則33・一部改正)

画像

(平20規則34・追加,平21規則29・平23規則33・一部改正)

画像

(平20規則34・追加,平23規則33・一部改正)

画像

(平20規則34・旧様式第7号繰下・一部改正,平23規則33・一部改正)

画像

(平20規則34・追加,平23規則33・一部改正)

画像

(平20規則34・旧様式第8号繰下・一部改正,平23規則33・一部改正)

画像

(平20規則34・旧様式第9号繰下・一部改正,平23規則33・一部改正)

画像

(平20規則34・追加,平23規則33・一部改正)

画像

(平20規則34・旧様式第10号繰下・一部改正,平23規則33・一部改正)

画像

(平20規則34・追加,平23規則33・一部改正)

画像

(平20規則34・旧様式第11号繰下・一部改正,平23規則33・一部改正)

画像画像

(平20規則34・追加,平23規則33・一部改正)

画像

(平20規則34・旧様式第12号繰下・一部改正,平23規則33・一部改正)

画像画像

(平20規則34・追加,平23規則33・一部改正)

画像

(平20規則34・旧様式第13号繰下・一部改正,平23規則33・平31規則16・一部改正)

画像

(平20規則34・旧様式第14号繰下・一部改正,平23規則33・平31規則16・一部改正)

画像

(平20規則34・旧様式第15号繰下・一部改正,平23規則33・平31規則16・一部改正)

画像

(平20規則34・追加,平23規則33・平31規則16・一部改正)

画像

(平20規則34・旧様式第16号繰下・一部改正,平23規則33・平31規則16・一部改正)

画像画像

(平20規則34・追加,平23規則33・平31規則16・一部改正)

画像

(平20規則34・旧様式第17号繰下・一部改正,平23規則33・平31規則16・一部改正)

画像

(平20規則34・追加,平23規則33・平31規則16・一部改正)

画像

(平20規則34・旧様式第18号繰下・一部改正,平23規則33・平31規則16・一部改正)

画像

(平20規則34・旧様式第19号繰下・一部改正,平23規則33・平31規則16・一部改正)

画像

(平20規則34・追加,平23規則33・平31規則16・一部改正)

画像

(平20規則34・旧様式第20号繰下・一部改正,平23規則33・平31規則16・一部改正)

画像画像

(平20規則34・旧様式第21号繰下・一部改正,平23規則33・平31規則16・一部改正)

画像

(平20規則34・旧様式第22号繰下・一部改正,平23規則33・平31規則16・一部改正)

画像

(平20規則34・旧様式第23号繰下・一部改正,平23規則33・平31規則16・一部改正)

画像

石岡市営住宅管理条例施行規則

平成17年10月1日 規則第164号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第6章
沿革情報
平成17年10月1日 規則第164号
平成18年3月31日 規則第16号
平成20年6月30日 規則第34号
平成21年9月14日 規則第29号
平成23年2月15日 規則第1号
平成23年12月15日 規則第33号
平成25年3月21日 規則第6号
平成27年7月2日 規則第20号
平成31年3月29日 規則第16号