○石岡市水道事業会計規程

平成17年10月1日

企業管理規程第8号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 伝票及び帳簿並びに勘定科目

第1節 伝票(第5条―第8条)

第2節 帳簿(第9条―第13条)

第3節 勘定科目(第14条)

第3章 収入及び支出

第1節 収入(第15条―第24条)

第2節 支出(第25条―第41条)

第4章 預り金及び預り有価証券(第42条―第46条)

第5章 たな卸資産

第1節 通則(第47条・第48条)

第2節 出納(第49条―第57条)

第3節 たな卸(第58条―第62条)

第6章 たな卸資産以外の物品(第63条―第66条)

第7章 固定資産

第1節 通則(第67条)

第2節 取得(第68条―第76条)

第3節 管理及び処分(第77条―第80条)

第4節 減価償却(第81条―第83条)

第7章の2 引当金(第83条の2―第83条の4)

第8章 予算(第84条―第89条)

第9章 決算(第90条―第93条)

第10章 契約(第94条)

第11章 雑則(第95条・第96条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規程は,石岡市水道事業(以下「水道事業」という。)の会計事務の処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条 水道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

2 企業出納員は,水道課長とする。

3 現金取扱員1人が1日に取り扱うことのできる現金の限度額は,次の各号に掲げるものについて,当該各号に定める額とする。

(1) 水道料金 100万円

(2) その他の収納金 100万円

(善管注意義務)

第3条 企業出納員及び現金取扱員は,善良な市長の注意をもって,現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱)

第4条 水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部については,地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第28条第2項の規定により水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「市長」という。)が指定した金融機関に行わせるものとする。

2 出納事務の一部を取り扱わせる金融機関のうち,収納及び支払事務の一部を取り扱わせるものを石岡市水道事業出納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関」という。)と,収納事務の一部を取り扱わせるものを石岡市水道事業収納取扱金融機関(以下「収納取扱金融機関」という。)とする。

3 前2項の規定により,水道事業の業務に係る公金の出納及び収納事務の一部を金融機関に取り扱わせるときは,別に金融機関との間において,その旨及びその細目について契約を締結しなければならない。

第2章 伝票及び帳簿並びに勘定科目

第1節 伝票

(会計伝票の発行)

第5条 水道事業に係る取引については,その取引の発生の都度,証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条 会計伝票の種類は,収入伝票,支払伝票及び振替伝票とする。

2 収入伝票は,現金収納の取引について発行する。

3 支払伝票は,現金支払の取引について発行する。

4 振替伝票は,前2項に規定する取引以外の取引について発行する。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第7条 水道課長は,毎日会計伝票を整理し,日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第8条 会計伝票,日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は,それぞれの日付によって編集し保存しなければならない。

第2節 帳簿

(帳簿の種類及び保管)

第9条 水道事業に関する取引を記録し,計算し,及び整理するため,次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(1) 収入予算執行計画整理簿

(2) 支出(たな卸資産購入)予算執行計画整理簿

(3) 総勘定元帳

(4) 内訳簿

(5) 収入調定簿

(6) 現金出納簿

(7) 預金口座出納簿

(8) 物品出納簿

(9) 経過勘定整理簿

(10) 工事費内訳整理簿

(11) 給水工事台帳

(12) 固定資産台帳

(13) 企業債台帳

2 前項に掲げる帳簿は,水道課長が整理し,保管しなければならない。

(帳簿の記載)

第10条 帳簿は,会計伝票又は証拠となるべき書類により,正確かつ明りょうに記載しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿の記帳)

第11条 総勘定元帳は,第14条第2項に定める勘定科目の目(項又は目までの科目については,項)について口座を設け,第7条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

2 内訳簿は,第14条第2項に定める勘定科目の節(項又は目までの科目については,それぞれ項又は目)について口座を設け,会計伝票により1件ごとに記帳するものとする。

(科目の更正)

第12条 整理済みの科目に誤りを発見したときは,直ちに振替伝票を発行し,正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第13条 総勘定元帳,内訳簿その他相互に関係する帳簿は,随時照合しなければならない。

第3節 勘定科目

(勘定科目)

第14条 水道事業の経理は,損益勘定,資産勘定,負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

2 前項に規定する勘定科目の区分は,別表第1に定めるところによる。

第3章 収入及び支出

第1節 収入

(収入の調定)

第15条 水道課長は,収入の調定をしようとする場合は,振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には,収入伝票)を発行し,収入の根拠,所属年度,収入科目,納入すべき金額,納入義務者等を明らかにした書類を添付し,市長の決裁を受けなければならない。

2 水道課長は,前項の規定による市長の決裁を受けた場合は,当該伝票及び書類により内訳簿のほか,収入予算執行計画整理簿及び収入調定簿(給水収益,受託工事収益又は材料売却収益に限る。以下同じ。)に記帳しなければならない。

3 前2項の規定は,収入の調定を更正しようとする場合について準用する。

(納入通知書の送付)

第16条 水道課長は,前条の規定により収入を調定し,又は収入の調定を更正した場合は,直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし,口頭によって納入の通知をする場合は,この限りでない。

2 前項本文の場合において,納期日の定めのある収入に係る納入通知書については,当該納期日の7日前までに送付しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第17条 水道課長は,納入通知書を亡失し,若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関からの通知を受けたときは,速やかに納入通知書を再発行し,その余白に「 年 月 日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第18条 水道課長,現金取扱員,出納取扱金融機関,収納取扱金融機関及び法第33条の2の規定に基づき水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は,収入の納付を受けた場合は,直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第19条 現金取扱員は,現金を収納した場合は,当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに水道課長に引き継がなければならない。ただし,やむ得ない事情がある場合には,翌日に引き継ぐことができる。

2 水道課長は,前項の規定により現金取扱員から引継ぎを受けた収入及び自ら収納した収入を当該引継ぎを受けた日のうちに出納取扱金融機関に預け入れなければならない。ただし,やむ得ない事情がある場合には,翌日に預け入れることができる。

3 収納取扱金融機関は,水道事業の預金口座に受け入れた収入をその金額,納付者の氏名等を記載した収納済通知書を添えて出納取扱金融機関の水道事業の預金口座に当該収納の日の翌日までに振り替えなければならない。

4 出納取扱金融機関は,前項の規定により収納取扱金融機関から振り替えられた水道事業の収入及び自ら収納した収入について記載した収納済通知書を当該振り替えられた日のうちに水道課長に送付しなければならない。

5 第1項の規定は,公金徴収事務等受託者が収入を徴収し,又は収納した場合について準用する。

(収入伝票の発行等)

第20条 水道課長は,収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し,現金出納簿又は預金口座出納簿に記帳するとともに当該収入伝票により,収入の収納を証する書類を添付して市長の決裁を受け,内訳簿のほか,収入調定簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第21条 水道課長は,収納金のうち過納又誤納となったものがある場合は,当該過誤納金について振替伝票を発行し,過誤納の事由,所属年度,収入科目,還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して市長の決裁を受けて,その旨を納入者に通知するとともに内訳簿のほか,収入予算執行計画整理簿又は支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

2 第26条及び第37条の規定は,前項の過誤納金について準用する。

(小切手の支払地の区域)

第22条 水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は,石岡市とする。

(証券の支払拒絶等)

第23条 水道課長,現金取扱員,出納取扱金融機関,収納取扱金融機関及び公金徴収義務等受託者は,納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は,その受領を拒絶しなければならない。

2 収納取扱金融機関は,納入義務者から納付された証券を提示期間又は有効期間内に提示し,支払の請求をした場合において,支払の拒絶があったときは,直ちにその支払のなかった金額に相当する収納済額を取り消すとともに,当該証券を納付した納入義務者に対して当該証券の支払が拒絶され,かつ,当該収入の納付が取り消された旨及び当該証券を還付する旨を証券還付通知書により通知しなければならない。この場合において,収納取扱金融機関は,直ちに当該取り消した旨を出納取扱金融機関に通知しなければならない。

3 出納取扱金融機関は,前項の規定による収納取扱金融機関からの通知を受けたときは,直ちにその旨を水道課長に通知しなければならない。

4 第2項の規定は,出納取扱金融機関が取り扱う納入義務者から納付された証券について準用する。この場合において,同項後段中「出納取扱金融機関」とあるのは,「水道課長」と読み替えるものとする。

5 前項の場合において,出納取扱金融機関は,水道課長から払込みを受けた証券については,当該証券を水道課長に返付し,当該証券の受領書を徴さなければならない。

6 水道課長は,納入義務者から納付された証券の支払が拒絶された旨の通知を出納取扱金融機関から受けた場合は,直ちに振替伝票を発行し,預金口座出納簿に記帳するとともに当該振替伝票によって当該証券の支払の拒絶を証する書類を添付して市長の決裁を受け,内訳簿のほか,収入調定簿に記帳しなければならない。この場合において,水道課長が収納した証券(現金取扱員及び公金徴収事務等受託者が収納したものを含む。)があるときは,直ちに当該証券を納付した納入義務者に対して当該証券の支払が拒絶され,かつ,当該収入の納付が取り消された旨及び当該証券を還付する旨を証券還付通知書により通知しなければならない。

7 水道課長,出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関は,第2項前段第4項前段又は前項後段の通知をした納入義務者から支払の拒絶のあった証券について還付の請求を受けた場合は,当該証券の受領証を徴し,これと引換えに当該証券を還付しなければならない。

(不納欠損)

第24条 法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し,又は時効等により債権が消滅した場合においては,水道課長は,振替伝票を発行し,当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日,金額,収入科目,調定後の経緯等を記載した文書を添付して市長に報告するとともに内訳簿のほか,支出予算執行計画整理簿及び収入調定簿に記帳しなければならない。

第2節 支出

(支出の手続)

第25条 水道課長は,支出の原因となるべき契約その他の行為については,あらかじめ文書によって市長の決裁を受けるとともに,支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

2 支出しようとする場合は,水道課長は,当該支出に関する書類に基づいて振替伝票(現金の支払を伴う支出にあっては,支払伝票)を発行し,当該書類を添えて市長の決裁を受け,内訳簿のほか,支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(支払伝票の発行)

第26条 水道課長は,支出のうち現金の支払を伴うものについては,債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して市長の決裁を受けなければならない。

2 支払伝票は,債権者及び勘定科目ごとに調製し,債権者の請求書その他証拠となるべき書類を添えなければならない。ただし,債権者に請求書を提出させることが困難な場合には,これを省略することができる。

3 2人以上の債権者に対して支払を行う場合において,勘定科目及び支払期日が同一であるときは,前項の規定にかかわらず,併せて一の支払伝票を発行することができる。この場合においては,債権者ごとにその支払額を明らかにした文書を添えなければならない。

4 水道課長は,支払伝票に基づいて水道事業の支出の支払を行い,現金出納簿又は預金口座出納簿に記帳しなければならない。

(資金前渡,概算払及び前金払)

第27条 前条の規定は,資金前渡,概算払又は前金払を行う場合について準用する。この場合において,水道課長は,経過勘定整理簿に記帳しなければならない。

2 資金前渡を受けた者,概算払を受けた者又は前金払を受けた者は,支払が終わった後,債権額が確定した後又は役務の提供が完了した後,精算書を作成し,証拠となるべき書類及び残金がある場合には,その残金を添えて,水道課長に提出しなければならない。

3 水道課長は,前項の精算書及び証拠となるべき書類に基づいて振替伝票,収入伝票又は支払伝票を発行し,当該書類を添付して市長の決裁を受けるとともに内訳簿のほか,支出予算執行計画整理簿,経過勘定整理簿及び現金出納簿又は預金口座出納簿に記帳しなければならない。

(隔地払)

第28条 水道課長は,隔地にいる債権者に支払をしようとする場合には,出納取扱金融機関に,出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名,支払金額,支払日時,支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し,送金の手続をさせることができる。

2 水道課長は,前項の規定により出納取扱金融機関に資金を交付したときは,隔地払受託書を徴さなければならない。

(口座振替の申出)

第29条 債権者は,口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には,債権,振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって水道課長に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第30条 出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関に預金口座を設けている債権者には,口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替手続等)

第31条 水道課長は,口座振替の方法により支出しようとする場合は,支払準備資金口座の残高の範囲内で,出納取扱金融機関に振替先金融機関,振替先預金口座,振替金額及び振替目的を通知して行わなければならない。

2 出納取扱金融機関は,水道課長の口座振替の通知によって振替を行ったものについて支払済通知書により翌日までに水道課長に報告しなければならない。

(支払区分)

第32条 支払は,小切手の振出し,現金払,隔地払及び口座振替のいずれかによって行う。

(小切手の振出し)

第33条 水道課長は,出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

2 小切手の署名は,記名押印によって行うものとする。

3 水道課長は,小切手を振り出したときは,支払人たる出納取扱金融機関に,受取人の氏名,支払金額,事業年度,番号その他必要な事項を通知しなければならない。

4 出納取扱金融機関は,前項の小切手の支払を行ったものについて支払済通知書により翌日までに水道課長に報告しなければならない。

(小切手の訂正等)

第34条 小切手の金額は,訂正してはならない。

2 小切手の金額以外の記載事項を訂正するときは,その訂正を要する部分に2線を引き,その上側に正書し,かつ,当該訂正箇所の左方余白に訂正した旨及び訂正文字数を記載して市長の印を押さなければならない。

3 書損,汚損等により小切手を廃棄するときは,当該小切手に朱で斜線を引き,「廃棄」と朱書してそのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手帳の保管)

第35条 小切手帳の保管は,水道課長が行う。

(公金振替書)

第36条 前3条の規定は,公金振替書の交付による支出について準用する。

(領収書等の徴収)

第37条 水道課長は,現金の支出若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書若しくは公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支出をしたときは,債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

2 前項の場合における債権者の領収印は,請求書に押印したものと同一のものでなければならない。ただし,債権者が紛失その他やむを得ない理由により印鑑を証明する書類を添えて改印した旨を申し出た場合は,この限りでない。

(支払小切手の整理)

第38条 水道課長は,毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

2 水道課長は,支払小切手が時効により消滅した場合は,直ちに収入伝票を発行しなければならない。

(隔地払期間の経過)

第39条 水道課長は,隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において,当該資金の交付の日から1年を経過したときは,出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し,かつ,隔地払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

2 第20条の規定は,前項の場合について準用する。

(過誤払金の回収)

第40条 水道事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は,水道課長は,過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し,市長の決裁を受けなければならない。

2 第16条から第18条まで及び第20条の規定は,前項の過誤払金の回収について準用する。

(債務免除等)

第41条 水道課長は,債務免除,時効等により債務が消滅した場合は,当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し,市長の決裁を受けなければならない。

第4章 預り金及び預り有価証券

(預り金)

第42条 水道課長は,保証金その他水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は,これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(1) 預り保証金

(2) 預り諸税

(3) その他預り金

(預り金の受入れ及び払出し)

第43条 預り金の受入れ及び払出しは,水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第44条 水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は,預り有価証券として整理しなければならない。

2 預り有価証券は,安全かつ確実な方法によって保管しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第45条 水道課長は,前条の有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し,当該預り有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第46条 水道課長は,預り有価証券について,所有者から利札の還付請求を受けた場合は,市長の決裁を受けて還付しなければならない。この場合において,水道課長は,受領書を徴さなければならない。

第5章 たな卸資産

第1節 通則

(たな卸資産の範囲)

第47条 たな卸資産とは,次に掲げる物品であって,たな卸経理を行うものをいう。

(1) 材料

(2) 量水器

2 前項のたな卸資産の区分の細目は,別表第2に定めるところによる。

(たな卸資産の貯蔵)

第48条 水道課長は,常に水道事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め,かつ,これを適正に管理しなければならない。

第2節 出納

(購入)

第49条 水道課長は,たな卸資産を購入しようとするときは,次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けるとともにたな卸資産購入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(1) 購入しようとするたな卸資産の品目及び数量

(2) 購入しようとする事由

(3) 予定価格及び単価

(4) 契約の方法

(5) その他必要と認められる事項

(受入価額)

第50条 たな卸資産の受入価額は,次に掲げるところによる。

(1) 購入又は製作によって取得したものについては,購入又は製作に要した価額

(1)の2 交換により取得したものについては,交換に当たり提供した自己所有の資産の帳簿価額

(1)の3 譲与,贈与その他無償で取得したものについては,公正な評価額

(2) 前3号に掲げるもの以外のたな卸資産については,適正な評価額

(平26企管規程1・一部改正)

(検収)

第51条 水道課長は,たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは,遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第52条 たな卸資産を受け入れた場合は,水道課長は,入庫伝票及び振替伝票を発行し,これらの伝票により市長の決裁を受け,入庫伝票に基づいて物品出納簿及び物品受払簿に記帳するとともに,振替伝票に基づいて内訳簿のほか,たな卸資産購入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第53条 たな卸資産の払出価額は,先入先出法によるものとする。

(払出し)

第54条 水道課長は,たな卸資産を使用しようとする場合は,第25条の規定にかかわらず,次に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票によって当該使用しようとするたな卸資産の払出しについて市長の決裁を受けなければならない。

(1) 払出しをしようとするたな卸資産の品目及び数量

(2) 払出価額

(3) 予算科目

(4) その他必要と認められる事項

2 水道課長は,前項の出庫伝票に基づきたな卸資産を払い出し,物品出納簿及び物品受払簿に記帳するとともに,同項の振替伝票に基づき内訳簿のほか,支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第55条 水道課長は,建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は,第52条の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において,同条中「たな卸資産購入予算執行計画整理簿」とあるのは,「支出予算執行計画整理簿又は収入予算執行計画整理簿」と読み替えるものとする。

(発生品)

第56条 水道課長は,第47条第1項各号に掲げる物品で水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は,これを再使用できるものと不用となり,又は使用に耐えなくなったものとに区分し,再使用できるものは,第50条第2号及び第52条の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において,同条中「たな卸資産購入予算執行計画整理簿」とあるのは,「収入予算執行計画整理簿」と読み替えるものとする。

2 前項の規定は,工事の施行等に伴って撤去品を生じた場合について準用する。

(不用品の処分)

第57条 水道課長は,たな卸資産のうち不用となり,又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し,市長の決裁を経て,これを売却しなければならない。ただし,買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては,市長の決裁を経てこれを廃棄することができる。

2 第54条の規定は,前項の場合について準用する。

第3節 たな卸

(帳簿残高の確認)

第58条 水道課長は,常に物品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し,その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第59条 水道課長は,毎事業年度末実地たな卸を行わなければならない。

2 前項に定める場合のほか,水道課長は,たな卸資産が天災その他の事由により滅失した場合,その他必要と認められる場合には,随時実地たな卸を行わなければならない。

3 前2項の規定により実地たな卸を行った場合は,水道課長は,その結果に基づいてたな卸表を作成しなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第60条 前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は,水道課長は,市長の指定するたな卸資産の受払いに関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第61条 水道課長は,実地たな卸を行った結果を,第59条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて,市長に報告しなければならない。

2 実地たな卸の結果現品に不足があることを発見した場合は,水道課長は,その原因及び現状を調査し,前項の報告に併せて管理者に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第62条 実地たな卸の結果,総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは,水道課長は,たな卸表に基づき出庫伝票及び振替伝票を発行し,市長の決裁を受けるとともに,出庫伝票に基づき物品出納簿及び物品受払簿を修正し,振替伝票に基づき内訳簿のほか,支出予算執行計画整理簿を修正しなければならない。

第6章 たな卸資産以外の物品

(直購入)

第63条 水道課長は,第76条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを,市長の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

2 第50条第2号及び第52条の規定は,前項の規定によって購入した物品のうち材料に残品が生じた場合について準用する。この場合において,第52条中「たな卸資産購入予算執行計画整理簿」とあるのは,「たな卸資産購入予算執行計画整理簿及び支出予算執行計画整理簿又は収入予算執行計画整理簿」と読み替えるものとする。

(物品の管理)

第64条 水道課長は,前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下この章において,併せて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

2 水道課長は,物品整理簿を備えて物品の数量,使用の状況等を記録整理しなければならない。

(事故報告)

第65条 天災その他の事由により物品が滅失し,亡失し,又は損傷を受けた場合は,水道課長は,速やかにその原因及び現状を調査して市長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第66条 水道課長は,物品のうち不用となり,又は使用に耐えなくなったものを,第54条の規定に準じて売却し,又は廃棄しなければならない。

第7章 固定資産

第1節 通則

(固定資産の範囲)

第67条 固定資産とは,次に掲げるものをいう。

(1) 有形固定資産

 土地

 建物

 構築物

 機械及び装置

 車両運搬具

 工具,器具及び備品

 建設仮勘定

 その他有形資産であって,有形固定資産に属する資産とすべきもの

(2) 無形固定資産

 水利権

 借地権

 地上権

 特許権

 施設利用権

 ソフトウェア

 その他無形資産であって,無形固定資産に属する資産とすべきもの

(3) 投資その他の資産

 投資有価証券

 その他固定資産であって,投資その他の資産に属する資産とすべきもの

(平26企管規程1・一部改正)

第2節 取得

(取得価額)

第68条 固定資産の取得価額は,次に掲げるところによる。

(1) 購入によって取得した固定資産については,購入に要した価額

(2) 建設工事又は製作によって取得した固定資産については,当該建設工事又は製作に要した直接及び間接の費用の合計額

(3) 譲与,贈与その他無償で取得した固定資産又は前2号に掲げる固定資産であって取得価額の不明のものについては,公正な評価額

(平26企管規程1・一部改正)

(購入)

第69条 固定資産を購入しようとする場合は,水道課長は,第25条第1項の規定にかかわらず,次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けるとともに支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(1) 購入しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 購入しようとする事由

(3) 予定価格及び単価

(4) 当該固定資産の購入に係る予算科目及び予算額

(5) 契約の方法

(6) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には,購入しようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類を添えなければならない。

(交換)

第70条 固定資産を交換しようとする場合は,水道課長は,第25条第1項の規定にかかわらず,次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(1) 交換しようとする固定資産の名称,種類及び数量並びに交換差金

(2) 交換しようとする事由

(3) 契約の方法

(4) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には,交換しようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類及び相手方の承諾書又は申請書を添えなければならない。

(無償譲受け)

第71条 固定資産を無償で譲り受けようとする場合は,水道課長は,次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(1) 譲り受けようとする固定資産の名称及び種類

(2) 譲り受けようとする事由

(3) 譲り受けようとする固定資産の評価額

(4) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には,譲り受けようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類及び相手方の承諾書又は申請書を添えなければならない。

(平26企管規程1・一部改正)

(工事の施行)

第72条 建設改良工事を施行しようとする場合は,水道課長は,次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けるとともに支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(1) 建設改良工事によって取得しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 工事を必要とする事由

(3) 工事の始期及び終期

(4) 予定価格

(5) 当該建設改良工事に係る予算科目及び予算額

(6) 工事の方法及び契約の方法

(7) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には,設計書その他当該建設改良工事の内容を明らかにするための書類を添えなければならない。

(検収)

第73条 第51条の規定は,固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第74条 水道課長は,固定資産を取得した場合は,振替伝票を発行し,遅滞なく市長の決裁を受けるとともに支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

2 前項の場合においては,水道課長は,法令の定めるところに従って,遅滞なく登記又は登録の手続を採らなければならない。

(建設改良工事の精算)

第75条 水道課長は,建設改良工事が完成した場合には,速やかに工事費の精算を行わなければならない。

2 前項の場合において,水道課長は,あらかじめ定めた基準に従って間接費を配賦し,工事費に併せて固定資産に振り替えなければならない。

(建設仮勘定)

第76条 建設改良工事でその工期が一事業年度を超えるものは,建設仮勘定を設けて経理するものとする。

2 前項の建設改良工事が完成した場合は,水道課長は,速やかに建設仮勘定の精算を行い,振替伝票を発行し,市長の決裁を受けるとともに固定資産の当該科目に振り替えなければならない。

3 前条第2項の規定は,前項の場合について準用する。

第3節 管理及び処分

(事故報告)

第77条 水道課長は,天災その他の事由により固定資産が滅失し,亡失し,又は損傷を受けた場合は,遅滞なく市長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第78条 水道課長は,固定資産を売却し,撤去し,又は廃棄しようとする場合は,次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(1) 売却し,撤去し,又は廃棄しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 売却し,撤去し,又は廃棄しようとする固定資産の所在地

(3) 売却し,撤去し,又は廃棄しようとする事由

(4) 予定価額

(5) 契約の方法

(6) その他必要と認められる事項

2 固定資産の廃棄は,当該固定資産が著しく損傷を受けていることその他の理由により買受人がない場合,又は売却価額が売却に要する費用の額に達しない場合に限るものとする。

(固定資産の用途廃止)

第79条 水道課長は,機械,器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては,市長の決裁を受けて,再使用できるものと不用となり,又は使用に耐えなくなったものとに区分し,再使用できるものは,第50条第2号及び第52条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

2 前項の規定は,固定資産を撤去した場合において発生した物品について準用する。

(売却等に関する報告)

第80条 水道課長は,固定資産を売却し,撤去し,廃棄し,又は用途を廃止した場合は,遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して市長に報告しなければならない。

第4節 減価償却

(減価償却の方法)

第81条 固定資産の減価償却は,次条の規定によるものを除くほか,定額法によって取得の翌年度から行う。

(取替法による資産)

第82条 有形固定資産のうち,量水器及び配水管(口径50ミリメートル以下のものに限る。)は,取替資産として経理するものとする。

(減価償却の特例)

第83条 水道課長は,有形固定資産について,当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「規則」という。)第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は,あらかじめその年数について市長の決裁を受けなければならない。

(平26企管規程1・一部改正)

第7章の2 引当金

(平26企管規程1・追加)

(引当金の計上)

第83条の2 将来の特定の費用又は損失(規則第22条に規定するものに限る。)の金額については,次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し,当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(1) 退職給付引当金(将来新たな費用が発生しない場合を除く。)

(2) 修繕引当金

(3) その他引当金

(平26企管規程1・追加)

(退職給付引当金の計上方法)

第83条の3 退職給付引当金の計上は,水道事業の退職給付債務から,茨城県総合事務組合への加入時からの負担金の累積額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に茨城県総合事務組合における積立金の運用益のうち水道事業へあん分される額を加算した額を控除した額を計上することにより行うものとする。この場合において,退職給付引当金の計上は,簡便法(当該事業年度の末日において全職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(平26企管規程1・追加)

(その他の引当金の計上方法)

第83条の4 前条に定めるもののほか,第83条の2各号に掲げる引当金の計上方法については,水道課長が別に定める。

(平26企管規程1・追加)

第8章 予算

(予算原案作成方針)

第84条 水道課長は,2月末日までに翌年度の予算原案作成方針について市長の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の作成)

第85条 市長は,予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を2月末日までに作成するものとする。この場合において,予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は,キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(平26企管規程1・一部改正)

(予算の執行)

第86条 水道課長は,企業の適切な経理管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款,項,目,節に区分して作成し,市長の決裁を受けて執行するものとする。

2 水道課長は,前項の予算執行計画に定める款,項,目,節を変更して執行しようとする場合には,その科目の名称及び金額,変更の事由等を記載した文書によって,市長の決裁を受けなければならない。

(流用及び予備費使用の手続)

第87条 水道課長は,予算の定めるところにより流用しようとする場合には,その科目の名称及び金額,流用しようとする事由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

2 前項の規定は,予備費を使用しようとする場合について準用する。

(予算超過の支出)

第88条 水道課長は,法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において,増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは,使用しようとする経費の名称,金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

2 水道課長は,現金支出を伴わない経費について必要がある場合において,予算に定める金額を超えて支出するときは,前項の規定に準じて市長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第89条 水道課長は,予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち,年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては,繰越計算書(継続費に係るものにあっては,継続費繰越計算書)を作成して5月10日までに市長の決裁を受けなければならない。

2 前項の規定は,支出予算の金額のうち,年度内に支出の原因となる契約その他の行為をし,避け難い事故のため年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合,及び継続費について翌年度に逓次繰り越して使用する場合について準用する。

第9章 決算

(決算の調製)

第90条 水道事業の決算の調製に関する事務は,水道課長が行う。

(決算整理)

第91条 水道課長は,毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(1) 実地たな卸に基づくたな卸資産の修正

(2) 固定資産の減価償却

(3) 繰延収益の償却

(4) 資産の評価

(5) 第83条の2各号に掲げる引当金の計上

(6) 未払費用等経過勘定に関する整理

(7) 整理勘定に関する整理

(平26企管規程1・一部改正)

(帳簿の締切り)

第92条 水道課長は,前条の規定により決算整理を行った後,各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第93条 水道課長は,毎事業年度5月25日までに次に掲げる書類を作成し,証書類を添えて市長の決裁を受けなければならない。この場合において,キャッシュ・フロー計算書の作成は,間接法によるものとする。

(1) 決算報告書

(2) 損益計算書

(3) 貸借対照表

(4) 剰余金計算書又は欠損金計算書

(5) 剰余金処分計算書又は欠損金処理計算書

(6) 事業報告書

(6)の2 キャッシュ・フロー計算書

(7) 収益費用明細書

(8) 固定資産明細書

(9) 企業債明細書

(10) 継続費精算報告書

(11) 基金運用状況調書

(平26企管規程1・一部改正)

第10章 契約

(財務規則の準用)

第94条 石岡市財務規則(平成17年石岡市規則第56号)第6章の規定は,契約について準用する。

第11章 雑則

(計理状況の報告)

第95条 水道課長は,毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し,管理者の決裁を受けなければならない。

(伝票等の様式)

第96条 伝票等の様式は,地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)に定めるもののほか,当該各号に掲げるところによるものとする。

(1) 予算執行計画 様式第1号

(2) 収入予算執行計画整理簿 様式第2号

(3) 支出(たな卸資産購入)予算執行計画整理簿 様式第3号

(4) 収入伝票 様式第4号

(5) 支払伝票 様式第5号

(6) 振替伝票 様式第6号

(7) 日計表 様式第7号

(8) 総勘定元帳 様式第8号

(9) 内訳簿 様式第9号

(10) 収入調定簿 様式第10号

(11) 現金出納簿 様式第11号

(12) 預金口座出納簿 様式第12号

(13) 物品出納簿 様式第13号

(14) 経過勘定整理簿 様式第14号

(15) 工事費内訳整理簿 様式第15号

(16) 給水工事台帳 様式第16号

(17) 固定資産台帳 様式第17号

(18) 企業債台帳 様式第18号

(19) 納入通知書 様式第19号

(20) 収納済通知書 様式第20号

(21) 小切手 様式第21号

(22) 隔地払依頼書 様式第22号

(23) 公金振替書(口座振替書) 様式第23号

(24) 支払済通知書 様式第24号

(25) 隔地払不能通知書 様式第25号

(26) 物品受払簿 様式第26号

(27) 入庫伝票 様式第27号

(28) 出庫伝票 様式第28号

(29) たな卸表 様式第29号

(平21企管規程1・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この規程は,平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日の前日までに,合併前の八郷町水道事業会計規程(昭和60年八郷町企業管理規程第6号)の規定によりなされた手続その他の行為は,この規程の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成21年3月10日企管規程第1号)

この規程は,公布の日から施行する。

附 則(平成26年4月1日企管規程第1号)

(施行期日等)

1 この規程は,平成26年4月1日から施行し,この規程による改正後の湖北水道企業団水道事業会計規程(次項において「新規程」という。)の規定は,平成26年度の事業年度から適用する。

(準備行為)

2 平成26年度の予算編成に係る手続その他の行為は,この規程の施行前においても,新規程の規定の例により行うことができる。

附 則(平成26年10月1日企管規程第2号)

(施行期日等)

1 この規程は,平成26年10月1日から施行する。

別表第1(第14条関係)

(平26企管規程1・全改,平26企管規程2・一部改正)

勘定科目表

収益勘定

(科目区分の説明)

水道事業収益






営業収益



主たる営業活動から生ずる収益



給水収益


水道料金,量水器使用料



受託工事収益






受託工事収益

給水装置の新設及び修繕等の工事受託による収益




その他の工事収益




その他の営業収益






加入金

水道加入者負担金




材料売却収益

給水装置の新設又は修繕等に使用する器具,材料の販売代金




手数料

証明手数料,材料検査手数料等




負担金

他会計からの負担金




雑収益

上記以外の営業収益


営業外収益



金融及び販売活動に伴う収益,その他主たる営業活動以外から生ずる収益



受取利息及び配当金






預金利息





基金利息





貸付金利息





有価証券利息





配当金




一般会計繰入金


収益的支出を負担することを目的とする他会計からの繰入金で返済を要しないもの



長期前受金戻入


規則第21条第2項又は第3項の規定により償却した長期前受金の額のうち営業外収益として整理するもの



雑収益






有価証券売却収益

有価証券の売却収益




不用品売却収益

不用品の売却代金




その他雑収益



特別利益



当年度の経常的収益から除外すべき利益



固定資産売却益


固定資産の売却価額が当該固定資産の売却時の帳簿価額を超える金額



過年度損益修正益


前年度以前の損益の修正で利益の性質を有するもの



その他の特別利益



費用勘定

(科目区分の説明)

水道事業費用






営業費用



主たる営業活動から生ずる費用



原水及び浄水費


水源かん養及び原水の取入れ並びに原水のろ過滅菌に係る設備の維持及び作業に要する費用




給料

職員の本給




手当

職員の扶養,期末,勤勉,時間外勤務及び特殊勤務等の諸手当




賞与引当金繰入額

当該年度に支給される賞与及び法定福利費のうち,前年度に係る額を繰り入れた額




賃金

臨時職員等の賃金




法定福利費

事業主負担の健康保険料,厚生年金保険料,雇用保険料,労災保険料及び労務災害補償費等




旅費

旅費に関する規定等に基づいて職員等に支給する




被服費

被服貸与規程に基づいて職員に貸与する被服の購入費




備消耗品費

事務及び工事用消耗品費及び並びに耐用年数1年未満又は10万円未満の器具,備品費




燃料費

工事用,自動車用及び採暖用燃料費




光熱水費

電気料金,ガス料金等




印刷製本費

文書,図面,帳簿等の印刷費及び伝票,帳簿等の製本費




通信運搬費

はがき,郵便切手,電信電話料,電話加入移転架設料,乗車船券類,運送料等




委託料

水質試験,浄水方法の試験研究等の委託に要する費用




手数料

公金取扱,し尿処理,訴訟手数料等




賃借料

借地料,借家料,自動車借上料等




修繕費

有形固定資産等の維持修繕に要する工事請負等の費用




修繕引当金繰入額

修繕のために修繕引当金から繰り入れた額




路面復旧費

導水管の修理等による道路法に定められる道路の修復費




動力費

機械装置等の運転に必要な電力料及び燃料費




薬品費

原水の沈でん及び浄水の滅菌に要する薬品費




材料費

有形固定資産等の維持修繕に要する諸材料費




補償費

補償金,賠償金,見舞金等




負担金

分水負担金,庁舎維持負担金




受水費

他都市から供給を受ける原水及び浄水の受水に要する費用




災害復旧費

災害等による被害の復旧に要する費用



配水及び給水費


配水池,配水管その他浄水の配水に係る設備及び給水装置に附属する量水器その他の設備の維持及び作業に要する費用




給料





手当





賞与引当金繰入額

当該年度に支給される賞与及び法定福利費のうち,前年度に係る額を繰り入れた額




賃金





法定福利費





旅費





被服費





備消耗品費





燃料費





光熱水費





印刷製本費





通信運搬費





委託料





手数料





賃借料





修繕費





修繕引当金繰入額





路面復旧費





動力費





薬品費





材料費





補償費





災害復旧費

災害等による被害の復旧に要する費用



受託工事費


給水装置の新設又は修繕等の受託工事に要する費用




旅費





被服費





備消耗品費





燃料費





光熱水費





印刷製本費





通信運搬費





手数料





賃借料





路面復旧費





材料費





補償費





工事請負費




総係費


事業活動の全般に関連する費用並びに料金の調定,集金及び検針その他の業務に要する費用




給料





手当





賞与引当金繰入額

当該年度に支給される賞与及び法定福利費のうち,前年度に係る額を繰り入れた額




賃金





報酬

臨時又は非常勤の顧問,嘱託員,水道事業運営審議会委員等に対する報酬




法定福利費





旅費





退職給付費





報償費

報償金,奨励金等




被服費





備消耗品費





燃料費





光熱水費





印刷製本費





通信運搬費





広告料

広告及び宣伝に要する費用




委託料





手数料





賃借料





修繕費





修繕引当金繰入額





補償費





食糧費

会議のための茶菓,弁当代等




負担金

関係団体の会費,負担金,分担金及び職員の研修に要する研修費等




保険料

事業用財産に対する損害保険料




公課費

自動車重量税に要する費用




災害復旧費

災害等による被害の復旧に要する費用




貸倒引当金繰入額

貸倒引当金として計上するための繰入額




その他引当金繰入額




減価償却費


規則第13条,第15条又は第16条の規定による償却額




有形固定資産減価償却費

建物,構築物,機械及び装置,車両運搬具,工具,器具及び備品等(耐用年数1年未満又は取得価額10万円未満のものを除く。)の償却額




無形固定資産減価償却費

水利権,借地権,地上権,特許権,施設利用権,ソフトウェア等の償却額



資産減耗費






固定資産除却費

有形固定資産の除却損又は廃棄損及び撤去費




たな卸資産減耗費

たな卸資産のき損,変質又は滅失による除却費



その他営業費用


上記以外の営業費用




材料売却原価

給水装置用の販売器具,材料等の原価




雑支出

営業費用であって他の科目に属さない費用


営業外費用



金融及び財務活動に伴う費用その他主たる営業活動に係る費用以外の費用



支払利息






企業債利息

企業債に対する利息




借入金利息

他会計借入金,一時借入金等に対する利息



消費税及び地方消費税


消費税及び地方消費税としての支払相当額



雑支出






不用品売却原価

売却した不用品の原価




その他雑支出



特別損失



当年度の経常的費用から除外すべき損失



固定資産売却損


固定資産の売却価額が当該固定資産の売却時の帳簿価額に不足する金額



臨時損失


天災その他特別な理由による巨額の臨時損失



過年度損益修正損


前年度以前の損益の修正で損失の性質を有するもの



その他特別損失






その他特別損失





企業債繰上償還補償金



予備費






予備費



資産勘定

区分

(科目区分の説明)

固定資産






有形固定資産



土地,建物,構築物,機械及び装置,車両運搬具,工具,器具及び備品等(耐用年数1年未満又は取得価額が10万円未満のものを除き,将来営業の用に供する目的をもって所有する資産(例えば遊休施設,未稼動設備等)を含む。)



土地






土地

事業用敷地及び公舎敷地,運動場等の経営附属土地等であり,土地の取得に関して要した費用,買収費,買収手数料,整地費(建物又は構築物に直接関係のあるものを除く。)及び測量費の合計額



建物






建物

事務所,作業場,倉庫及び車庫のほか公舎その他経営附属用建物並びに建物と一体をなす暖房,照明,通風等の附属設備(買収建物を使用するために要した模様替え,改造等の費用及び建物に直接関係ある整地費を含む。)



建物減価償却累計額






建物減価償却累計額




構築物






構築物

取水から濾過を経て浄水を終わるまでの作業用設備,浄水の送配水設備



構築物減価償却累計額






構築物減価償却累計額




機械及び装置






機械及び装置

機械,装置及びコンベヤ等の運搬設備並びにこれらの付属品,電動機,変圧器等及び所内配電設備(建物に含むものを除く。)自家発電のための内燃設備,ポンプ及びこれに直結し,分離しがたい電動機等の電気設備,塩素投入装置等塩素滅菌のための設備,直接需要者の用に供している量水器



機械及び装置減価償却累計額






機械及び装置減価償却累計額




車両運搬具






車両運搬具

自動車,その他の陸上運搬具



車両運搬具減価償却累計額






車両運搬具減価償却累計額




工具,器具及び備品






工具,器具及び備品

機械及び装置の附属設備に含まれない器具及び電話設備,金庫,パソコン,机等の備品で耐用年数1年以上であり,かつ,取得価額が10万円以上のもの



工具,器具及び備品減価償却累計額






工具,器具及び備品減価償却累計額




建設仮勘定






建設仮勘定

有形固定資産の建設又は改良のため支出した工事費(実施することが確定した水道事業固定資産建設工事の実施が確定する前にその予備測量調査その他建設準備のために要した金額を含む)



その他有形固定資産






その他有形固定資産

上記以外の有形固定資産



その他有形固定資産減価償却累計額






その他有形固定資産減価償却累計額



無形固定資産



有償取得した水利権,借地権,地上権,特許権,施設利用権,ソフトウェア等



水利権






水利権

河川法(昭和39年法律第167号)第23条,第23条の2及び第24条から第28条までに規定する権利



借地権






借地権

土地の上に設定された民法(明治29年法律第89号)第601条に規定する権利



地上権






地上権

民法第265条に規定する権利



特許権






特許権

特許法(昭和34年法律第121号)第29条に規定する権利



施設利用権






施設利用権

電気ガス供給施設利用権(電気事業者又はガス事業者に対して電気又はガスの供給施設を設けるために要する費用を負担し,その施設を利用して電気又はガスの供給を受ける権利)



ソフトウェア






ソフトウェア

コンピュータを機能させるように指令を組み合わせて表現したプログラム等で,将来の収益獲得又は費用削減が確実なもの(有機的一体として機能する機械等に組み込まれているものを除く。)



その他無形固定資産






その他無形固定資産

上記以外の無形固定資産


投資その他の資産






投資有価証券


金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第1項に規定する有価証券で投資の目的をもって所有するもの




国債





地方債





その他有価証券




その他投資






その他投資

上記以外の投資の性質を有するもの



投資その他の資産減価償却累計額






投資その他の資産減価償却累計額

投資その他の資産に係る減価償却累計額

流動資産






現金預金






現金預金


現金当座預金,支払期限の到来した公社債の利札,小切手,郵便為替,証書,郵便振替貯金証明書及び貸借対照日から起算して1年以内に期限が到来する定期預金及び普通預金


未収金






未収給水収益


水道料金,量水器使用料の未収入額




当年度未収金

水道料金,量水器使用料の未収入額のうち当年度の未収入額




過年度未収金

水道料金,量水器使用料の未収入額のうち過年度の未収入額



その他の営業未収金


その他営業活動に係る収益の未収入額




工事未収金

工事代金の未収入額




受取利息未収金

受取利息の未収入額




その他営業未収金

材料売却代金,手数料等の未収入額



未収消費税及び地方消費税還付金(戻入)


消費税及び地方消費税の還付に係る未収金



その他の未収金


固定資産売却代金等上記以外の未収金


未収金貸倒引当金






未収金貸倒引当金




有価証券






有価証券


一時的所有を目的とする有価証券(差入保証金の代用として提供されたもので短期間内に返却されるものを除く。)


貯蔵品



いまだ使用に供されていない材料並びに耐用年数1年未満又は取得価額が10万円未満の消耗工具,器具及び備品等(固定資産の建設,改良に使用するため取得されたもので建設仮勘定に属するものを除く。)



貯蔵量水器


貯蔵中の量水器



貯蔵材料






貯蔵材料

(目区分は,貯蔵品名鑑に定めるところによる。)

工事用の材料として貯蔵するもの



その他貯蔵品






その他貯蔵品

上記以外の貯蔵品


前払金






前払金


物品等の購入,工事の請負等に際して前払された金額


前払消費税及び地方消費税






前払消費税及び地方消費税


中間納付に係る消費税及び地方消費税


その他流動資産






仮払消費税及び地方消費税


課税仕入れに係る消費税及び地方消費税相当額の仮払金



特定収入仮払消費税及び地方消費税


国庫補助金等により賄う消費税及び地方消費税相当額のうち控除できない仮払消費税及び地方消費税



その他流動資産


上記以外の流動資産

資本勘定

区分

(科目区分の説明)

資本金






自己資本金






固有資本金






固有資本金

企業開始の時(適用の時)における引継資本金の額



繰入資本金






繰入資本金

他会計からの出資金の額



組入資本金






組入資本金

剰余金から資本金に組み入れた額


資本剰余金






負担金






負担金

償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた工事負担金



国庫補助金






国庫補助金

償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた国庫補助金



県費補助金






県費補助金

償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた県費補助金



その他資本剰余






その他資本剰余

上記以外の資本剰余金


利益剰余金






減債積立金






減債積立金

企業債の償還に充てるために積み立てた額



利益積立金






利益積立金

欠損金をうめるために積み立てた額



建設改良積立金






建設改良積立金

建設又は改良のために積み立てた額



当年度未処分利益剰余金(当年度末処理欠損金)


当年度末における繰越利益剰余金(繰越欠損金)の額に当年度の純利益(純損失)の金額を加減した額




繰越利益剰余金年度末残高(繰越欠損金年度末残高)

前年度未処分利益剰余金(前年度未処理欠損金)の額から前年度利益剰余金処分額(前年度欠損金処理額)を控除して得た繰越利益剰余金(繰越欠損金)の額




その他未処分利益剰余金変動額





当年度純利益(当年度純損失)

当年度の損益取引の結果発生した純利益(純損失額)

負債勘定

区分

(科目区分の説明)

固定負債






企業債






建設改良費等の財源に充てるための企業債






建設改良費等の財源に充てるための企業債

建設改良費等(建設若しくは改良に要する経費又は地方債に関する省令(平成18年総務省令第54号)第12条に規定する公営企業の建設又は改良に要する経費に準ずる経費をいう。以下同じ。)の財源に充てるために発行する企業債(1年内に償還期限の到来するものを除く。)


引当金






退職給付引当金






退職給付引当金

将来生ずることが予想される職員に対する退職手当の支払に充てるための引当額(1年内に使用される見込みのものを除く。)



修繕引当金






修繕引当金

将来発生することが予想される多額の修繕費の準備のための引当金



特別修繕引当金






特別修繕引当金

数事業年度ごとに定期的に行われる特別の大修繕に備えて計上する引当金


その他固定負債






その他固定負債






その他固定負債

上記以外の固定負債

流動負債






企業債






建設改良費等の財源に充てるための企業債






建設改良費等の財源に充てるための企業債

1年内に償還期限の到来する建設改良費等の財源に充てるために発行する企業債


未払金



特定の契約等により既に確定している短期的債務でまだその支払を終わらないもの



工事未払金






工事未払金




量水器未払金






量水器未払金




薬品未払金






薬品未払金




材料未払金






材料未払金




業務委託未払金






業務委託未払金




未払消費税及び地方消費税






未払消費税及び地方消費税

納付する消費税及び地方消費税に係る未払金



その他未払金






その他未払金

その他上記以外の未払金


前受金



契約等により既に受け取った対価のうち,いまだその責務の履行を終わらないもの



給水工事前受金






給水工事前受金

給水工事に係る前受金



その他工事前受金






その他工事前受金




その他前受金






その他前受金

損益勘定に属さない前受金


引当金






退職給付引当金






退職給付引当金

将来生ずることが予想される職員に対する退職手当の支払に充てるための引当額のうち1年内に使用される見込みのもの



賞与引当金






賞与引当金

翌事業年度に支払う賞与のうち,当年度負担相当額を見積計上する引当金



修繕引当金






修繕引当金

企業の所有する設備等について,毎事業年度行われる通常の修繕が何らかの理由で行われなかった場合において,その修繕に備えて計上する引当金


その他流動負債






預り金






預り金

契約保証金,入札保証金,諸税,その他預り金



預り証券






預り証券




仮受消費税及び地方消費税






仮受消費税及び地方消費税

課税売上に係る消費税及び地方消費税

繰延勘定






長期前受金






長期前受金






長期前受金

償却資産の取得又は改良に充てるための補助金,負担金その他これらに類するものの交付を受けた場合におけるその交付を受けた金額に相当する額及び償却資産の取得又は改良に充てるために起こした企業債の元金の償還に要する資金に充てるため一般会計又は他の特別会計から繰入れを行った場合におけるその繰入金の額


長期前受金収益化累計額






長期前受金収益化累計額



資本的収入支出予算科目

収入の部

(科目区分の説明)

資本的収入




資本的収入として予算処理されるもの


負担金






一般会計負担金


一般会計からの負担金



工事負担金


他会計からの工事負担金


企業債






建設改良費等の財源に充てるための企業債


建設改良費等の財源に充てるための企業債による収入


出資金






出資金


他会計からの出資金


国庫補助金






国庫補助金


国庫補助金の収入


固定資産売却代金






固定資産売却代金






土地売却代金

固定資産のうち土地の売却による収入




その他売却代金

固定資産のうち土地以外の売却による収入

支出の部

(科目区分の説明)

資本的支出






建設改良費



水道事業用資産の建設改良又は取得等に必要な支出



水道建設事業費


取水,導水,浄水及び配水施設の改良のため要する経費




旅費





備消耗品費

水道建設事業工事に必要な備消耗品料




委託料

水道建設事業工事に必要な設計,調査,製図等の委託料




工事請負費

水道建設事業工事のため要する経費




賃借料

水道建設事業工事に必要な賃借料




食糧費

水道建設事業工事に必要な会議賄費等




材料費

水道建設事業工事に使用する材料費




庁舎改良費

水道建設事業工事にのうち水道事業庁舎等の改良費



事務費


建設改良工事に要する事務費



資産購入費






固定資産購入費

固定資産取得に係る費用




量水器購入費

量水器購入に係る費用


企業債償還金






企業債償還金


企業債の償還金


国庫補助金返還金






国庫補助金返還金


国庫補助金の返還金


予備費






予備費



別表第2(第47条関係)

貯蔵品名鑑

(項)材料

品名

単位

品名

単位

金属材料

 

 

 

 

 

ベニヤ板

 

鋳鉄類

 

 

 

 

その他

 

 

 

直管

コンクリート製品

 

 

 

 

 

十字管

 

コンクリート管

 

 

 

 

T字管

 

 

コンクリート管

 

 

曲管

 

 

コンクリートふた

 

 

片落ち管

 

 

その他

 

 

 

乙字管

燃料類

 

 

 

 

 

泥吐き管

 

燃料油

 

 

 

 

継ぎ輪

 

 

揮発油

リットル

 

 

短管

 

 

軽油

 

 

 

 

その他

 

 

 

 

薪炭

 

 

 

 

消火栓

 

 

石炭

キログラム

 

 

継ぎ手

 

 

木炭

 

 

鉄ぶた

 

 

その他

 

 

 

制水弁

油脂類

 

 

 

 

 

その他

 

 

塗料

 

 

 

鋼鉄類

 

 

 

 

調合ペイント

 

 

鋼管

 

 

ペイント

 

 

鋼材

キログラム

 

 

エナメル

 

 

ソケット

 

 

その他

 

 

 

チーズ

 

機械油

 

 

 

 

その他

 

 

 

ダイナモ油

 

鉛類

 

 

 

 

マシン油

 

 

鉛塊

キログラム

 

 

その他

 

 

 

鉛管

 

その他油脂

 

 

 

 

鉛線

薬品類

 

 

 

 

 

その他

 

 

 

液体塩素

キログラム

 

砲金類

 

 

 

 

硫酸バンド

 

 

水栓

 

 

その他

 

 

 

分水栓

その他

 

 

 

 

 

止水栓

 

ゴム製品

 

 

 

 

ユニオンナット

 

 

水栓ゴムバルブ

 

 

その他

 

 

 

メーター用ゴムパッキン

 

雑金属類

 

 

 

 

その他

 

 

 

ボルト

 

ビニール管

 

 

 

 

ナット

 

 

ビニール管

メートル

 

 

ワッシャー

 

 

その他

 

 

 

その他

 

 

ポリエチレン製品

 

 

石綿セメント材料

 

 

 

 

 

ポリエチレン管1種

メートル

 

石綿セメント製品

 

 

 

 

〃2種

 

 

石綿セメント管1種

メートル

 

 

その他

 

 

 

〃2種

 

皮製品

 

 

 

 

その他

 

 

 

水栓バルブ皮

木材

 

 

 

 

 

メーター用パッキン皮

 

木材製品

 

 

 

 

その他

 

 

 

杉角

 

その他雑品

 

 

 

 

杉丸太

 

 

その他

 

(項)貯蔵量水器

品名

単位

品名

単位

湿式単箱翼車型量水器

 

 

湿式複箱〃

 

 

乾式複箱〃

 

 

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石岡市水道事業会計規程

平成17年10月1日 企業管理規程第8号

(平成26年10月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第4章
沿革情報
平成17年10月1日 企業管理規程第8号
平成21年3月10日 企業管理規程第1号
平成26年4月1日 企業管理規程第1号
平成26年10月1日 企業管理規程第2号