○石岡市水道事業給水条例

平成17年10月1日

条例第168号

目次

第1章 総則(第1条―第6条)

第2章 給水装置の工事及び費用(第7条―第14条)

第3章 給水(第15条―第21条)

第4章 料金及び手数料(第22条―第31条)

第5章 管理(第32条―第36条)

第6章 貯水槽水道(第37条・第38条)

第7章 雑則(第39条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は,石岡市水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(給水区域)

第1条の2 給水区域は,石岡市水道事業の設置等に関する条例(平成17年石岡市条例第165号)第2条第2項に定めるところによる。

(給水装置の定義)

第2条 この条例において,「給水装置」とは,需要者に水を供給するために管理者としての権限を行う市長(以下「管理者」という。)の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第3条 給水装置は,次の3種とする。

(1) 専用給水装置 1世帯又は1箇所で専用するもの

(2) 共用給水装置 2世帯若しくは2箇所以上で共用するもの又は公衆の用に供するもの

(3) 私設消火栓 消防用に使用するもの

(給水装置の所有者の代理人)

第4条 給水装置の所有者が給水区域内に居住しないとき,又は管理者において必要があると認めるときは,給水装置の所有者は,この条例に定める事項を処理させるため,給水区域内に居住する代理人を置かなければならない。

(総代人の選定)

第5条 次の各号のいずれかに該当する者は,水道の使用に関する事項を処理させるため,総代人を選定し,管理者に届け出なければならない。

(1) 給水装置を共有する者

(2) 給水装置を共用する者

(3) その他管理者が必要と認める者

2 管理者は,前項の総代人を不適当と認めたときは,変更させることができる。

(給水装置の管理)

第6条 水道使用者等は,善良な管理者の注意をもって,水道水が汚染し,又は漏水しないよう給水装置を管理し,異状があるときは,直ちに管理者に届け出なければならない。

2 前項の場合において修繕を必要とするときは,その修繕費は,水道使用者等の負担とする。ただし,管理者が必要と認めるときは,これを徴収しないことができる。

3 第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は,水道使用者等の責任とする。

第2章 給水装置の工事及び費用

(構造及び材質)

第7条 給水装置の材質は,水道法施行令(昭和32年政令第336号)第5条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に基づくものとする。

(給水装置の新設等の申込み)

第8条 給水装置の新設,改造,修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去(以下「給水装置の新設等」という。)のための工事(以下「給水装置工事」という。)をしようとする者は,あらかじめ管理者に申し込み,その承認を受けなければならない。

2 前項の申込みは,管理者が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)に代理させることができる。この場合において,指定給水装置工事事業者は,給水装置工事をしようとする者の委任の旨を証する書面を添えて申請するものとする。

(工事の施行)

第9条 給水装置の新設等の設計及び工事は,管理者又は指定給水装置工事事業者が施行する。

2 前項の規定により指定給水装置工事事業者が設計及び工事(修繕のための工事を除く。)を施行する場合は,あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け,かつ,工事竣工後に管理者の工事検査を受けなければならない。

3 管理者は,第1項の規定により工事を施行する場合は,当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

4 給水装置(配水管から水道メーターまで)に属する部分は,工事完成後,工事申込者が,無償で管理者の所有に移管するものとする。移管後の維持管理費は,市の負担とする。

(給水管及び給水用具の指定)

第9条の2 管理者は,災害等による給水装置の損傷を防止するとともに,給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは,配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について,その構造及び材質を指定することができる。

2 管理者は,指定給水装置工事事業者に対し,配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法,工期その他の工事上の条件を指示することができる。

第10条 削除

(給水装置工事の費用負担)

第11条 給水装置工事に要する費用は,当該工事をする者の負担とする。ただし,管理者が特に必要があると認めるものについては,この限りでない。

(工事費の算出方法)

第12条 管理者又は指定給水装置工事事業者が施行する給水装置工事の工事費は,次に掲げる費用の合計額とする。

(1) 材料費

(2) 運搬費

(3) 労力費

(4) 道路復旧費

(5) 間接経費

(6) 申請書作成費

2 前項各号に定めるもののほか,特別の費用を必要とするときは,その費用を加算する。

3 前2項に規定するもののほか,工事費の算出に関して必要な事項は,別に管理者が定める。

(工事費の予納)

第13条 管理者に給水装置工事を申し込む者は,設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし,修繕のための工事及び管理者がその必要がないと認める工事については,この限りでない。

2 前項の工事費の概算額は,工事竣工後に精算する。

(給水装置の変更)

第14条 管理者は,配水管の移転その他特別の理由によって給水装置に変更を加える工事を必要とするときは,当該給水装置の所有者の同意がなくても,当該工事を施行することができる。

第3章 給水

(給水の原則)

第15条 給水は,非常災害,水道施設の損傷,公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか,制限又は停止することはない。

2 前項の給水を制限又は停止しようとするときは,その日時及び区域を定めてその都度これを予告する。ただし,緊急やむを得ない場合は,この限りでない。

3 第1項の規定による給水の制限又は停止のため,損害を生ずることがあっても,市はその責めを負わない。

(水道メーターの設置)

第16条 給水量は,市の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし,管理者がその必要がないと認めたときは,この限りでない。

2 メーターは,給水装置に設置し,その位置は管理者が定める。

(メーターの貸与)

第17条 メーターは管理者が設置して,水道の使用者又は総代人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

2 前項の保管者は,善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。

3 保管者が,前項の管理義務を怠ったために,メーターを亡失又はき損した場合は,その損害額を弁償しなければならない。

(水道の使用中止,変更等の届出)

第18条 水道使用者等は,次の各号のいずれかに該当する場合は,あらかじめ管理者に届け出なければならない。

(1) 水道の使用を開始し,又は中止するとき。

(2) 用途を変更するとき。

(3) 消防演習に消火栓を使用するとき。

第19条 水道使用者等は,次の各号のいずれかに該当する場合は,速やかに管理者に届け出なければならない。

(1) 水道の使用者の氏名又は住所に変更があったとき。

(2) 総代人に変更があったとき,又はその住所に変更があったとき。

(3) 給水装置の所有者に変更があったとき。

(4) 消防用として水道を使用したとき。

(私設用消火栓の使用)

第20条 私設消火栓は,消防又は消防の演習の場合のほか使用してはならない。

2 私設消火栓を消防の演習に使用するときは,管理者の指定する市の職員の立会いを要する。

(給水装置及び水質の検査)

第21条 管理者は,給水装置又は供給する水の水質について,水道使用者等から請求があったときは,検査を行い,その結果を請求者に通知する。

2 前項の検査において,特別の費用を要したときは,その実費額を徴収する。

第4章 料金及び手数料

(料金の支払義務)

第22条 水道料金(以下「料金」という。)は,水道の使用者又は総代人から徴収する。

2 共用給水装置によって水道を使用する者は,料金の納入については連帯責任を負うものとする。

(料金)

第23条 水道料金は,1箇月につき,次の区分による額の合計額とする。この場合において,1円未満の端数が生じたときは,これを切り捨てるものとする。

(1) 専用給水装置

(単位:円)

基本料金

超過料金(1m3につき)

水量

金額

10m3

2,303

超過部分が30m3以下は231.42円,31m3以上は262.28円をそれぞれ加算する。

(2) 共用給水装置(1世帯につき)

(単位:円)

基本料金

超過料金(1m3につき)

水量

金額

10m3

2,303

超過部分が30m3以下は231.42円,31m3以上は262.28円をそれぞれ加算する。

(3) 放任給水(私設消火栓)

(単位:円)

単位

金額

1栓1回につき

514

(4) メーター使用料

(単位:円)

口径

金額

13mm

102.85

20mm

154.28

25mm

174.85

30mm

318.85

40mm

529.71

50mm

740.57

75mm以上

2,118.85

(平25条例88・全改)

(料金の算定)

第24条 料金は,定例日(料金算定の基準日として,あらかじめ管理者が定めた日をいう。以下同じ。)に,メーターの点検を行い,その日の属する月分として算定する。ただし,やむを得ない理由があるときは,管理者は,定例日以外の日に点検を行うことができる。

(使用水量及び用途の認定)

第25条 管理者は,次の各号のいずれかに該当する場合は,使用水量及びその用途を認定する。

(1) メーターに異状があったとき。

(2) 料率の異なる2種以上の用途に水道を使用するとき。

(3) 使用水量が不明のとき。

(4) 共用給水装置により,水道を使用するとき。

(共用給水装置の水量の認定)

第26条 共用給水装置の水量は,各世帯均等とみなす。ただし,管理者が必要と認めるときは,各世帯の水量を認定することができる。

(特別な場合における料金の算定)

第27条 月の中途において水道の使用を開始又は中止したときの料金は,次のとおりとする。

(1) 給水量が基本水量の2分の1に満たないときは,基本料金の2分の1とする。

(2) 給水量が基本水量の2分の1を超えるときは,1箇月と算定する。

2 月の中途においてその用途に変更があった場合は,その使用日数の多い料率を適用する。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第27条の2 工事その他の理由により,一時的に水道を使用する者は,水道使用の申込みの際,管理者が定める概算料金を前納しなければならない。ただし,管理者がその必要がないと認めるときは,この限りでない。

2 前項の概算料金は,水道の使用を中止したとき精算する。

(用途その他の認定)

第28条 用途その他算定基準の届出が事実と相違するときは,管理者がこれを認定する。

(料金の徴収方法)

第29条 料金は,納入通知書又は口座振替の方法により毎月徴収する。ただし,管理者が必要と認めたときは,この限りでない。

(加入金)

第29条の2 給水装置の新設又は改造(給水管の口径を増す場合に限る。)をする者から別表に定める額の水道加入金(以下「加入金」という。)を徴収する。ただし,改造する場合の加入金の額は,新口径に応ずる加入金の額と旧口径に応ずる加入金の額との差額とする。

2 前項の加入金は,工事申込みの際に徴収する。ただし,管理者が特別の理由があると認めるときは,工事申込後徴収することがきる。

3 既納の加入金は,還付しない。ただし,工事申込みをし,竣工検査前に工事を取り消し,若しくは量水器の口径を減ずる設計変更が生じた場合又は管理者が特別の理由があると認めた場合は,この限りでない。

(手数料)

第30条 手数料は,次の各項の区分によりこれを徴収する。

2 次に掲げるものは,申込者から申込みの際にこれを徴収する。

(1) 設計審査手数料(1件)

工事費

区分

金額

30,000円未満のもの

500円


30,000円以上50,000円未満のもの

700円

50,000円以上100,000円未満のもの

1,000円

100,000円以上200,000円未満のもの

1,500円

200,000円以上のもの

2,000円

(2) 道路占用許可申請手数料(国,県道の占用を要するもの)実費

3 前項の手数料は,特別の理由がなければ還付しない。

4 次に掲げるものは,指定給水装置工事事業者からその都度徴収する。

(1) 竣工検査手数料(1件) 300円

(2) 指定給水装置工事事業者登録手数料 3,000円

(料金,加入金,手数料等の軽減又は免除)

第31条 管理者は,公益上その他特別の理由があると認めるときは,この条例によって納付しなければならない料金,加入金,手数料その他の費用を軽減又は免除することができる。

第5章 管理

(給水装置の検査等)

第32条 管理者は,水道の管理上必要があると認めたときは,給水装置を検査し,水道使用者等に対し,適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第32条の2 管理者は,水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が,水道法施行令(昭和32年政令第336号)第5条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは,その者の給水契約の申込みを拒み,又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間,その者に対する給水を停止することができる。

2 管理者は,水の供給を受ける者の給水装置が,管理者又は指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは,その者の給水契約の申込みを拒み,又はその者に対する給水を停止することができる。ただし,法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき,又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは,この限りでない。

(過料)

第33条 市長は,次の各号のいずれかに該当する者に対し1万円以下の過料を科することができる。

(1) 第23条の料金,第29条の2の加入金又は第30条の手数料の徴収を免れようとして,詐欺その他の不正行為をした者

(2) 正当な理由がなくて,第16条第2項のメーターの設置,第24条の使用水量の計量,第32条の検査又は次条の給水の停止を拒み,若しくは妨げた者

(3) 第8条第1項の承認を受けないで給水装置を新設,改造,修繕(法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去した者

(4) 第6条の給水装置の管理義務を著しく怠った者

(給水の停止)

第34条 管理者は,次の各号のいずれかに該当するときは,水道の使用者に対し,その理由の継続する間,給水を停止することができる。

(1) 水道の使用者が,第12条の工事費,第6条第2項の修繕費,第23条の料金,第29条の2の加入金又は第30条の手数料を指定期限内に納入しないとき。

(2) 水道の使用者が,正当な理由がなくて,第24条の使用水量の計量又は第32条の検査を拒み,若しくは妨げたとき。

(3) 水道水を汚染するおそれのある器物又は施設と連結して使用したとき。

(料金を免れた者に対する過料)

第35条 市長は,詐欺その他不正の行為によって第23条の料金,第29条の2の加入金又は第30条の手数料の徴収を免れた者に対し,徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは,5万円とする。)以下の過料を科することができる。

(給水装置の切離し)

第36条 管理者は,次の各号のいずれかに該当する場合で,水道の管理上必要があると認めるときは,給水装置を切り離すことができる。

(1) 給水装置所有者が,90日以上所在不明で,かつ,給水装置の使用がないとき。

(2) 給水装置が使用中止の状態にあって,将来使用の見込みがないと認めるとき。

第6章 貯水槽水道

(市の責務)

第37条 管理者は,貯水槽水道(法第14条第2項第5号に規定する貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理について必要があると認めるときは,貯水槽水道の設置者に対し,指導,助言及び勧告を行うことができる。

2 管理者は,貯水槽水道の利用者に対し,貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

(設置者の責務)

第38条 貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に規定する簡易専用水道をいう。以下同じ。)及び小簡易専用水道(石岡市安全な飲料水の確保に関する条例(平成26年石岡市条例第12号)第2条第3号に規定する小簡易専用水道をいう。以下同じ。)の管理及びその管理に関する検査については,石岡市安全な飲料水の確保に関する条例の定めるところによる。

2 前項に規定する簡易専用水道及び小簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は,別に定めるところにより,当該貯水槽水道を管理し,及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

(平26条例12・一部改正)

第6章 雑則

第39条 この条例に定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,管理者が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに,合併前の八郷町水道事業給水条例(昭和36年八郷町条例第26号。以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分,手続その他の行為は,この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については,なお合併前の条例の例による。

附 則(平成25年12月18日条例第88号)

(施行期日)

1 この条例は,平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続して使用している水道水の供給に係る料金で,施行日から平成26年4月30日までの間に額が確定するものについては,改正後の石岡市水道事業給水条例の規定にかかわらず,なお従前の例による。

3 この条例の施行日前の申込みに係る加入金については,なお従前の例による。

附 則(平成26年3月20日条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は,平成26年4月1日から施行する。

別表(第29条の2関係)

(平25条例88・全改)

加入金

(単位:円)

口径

金額

13mm

129,600

20mm

194,400

25mm

270,000

30mm

410,400

40mm

702,000

50mm以上

1,026,000

石岡市水道事業給水条例

平成17年10月1日 条例第168号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第5章
沿革情報
平成17年10月1日 条例第168号
平成25年12月18日 条例第88号
平成26年3月20日 条例第12号