○石岡市救急業務規程

平成17年10月1日

消防長訓令第11号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 隊員の構成(第6条―第8条)

第3章 訓練(第9条・第10条)

第4章 救急活動(第11条―第32条)

第5章 救急活動記録及び報告等(第33条―第40条)

第6章 救急自動車の取扱い(第41条・第42条)

第7章 救急業務計画等(第43条・第44条)

第8章 雑則(第45条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この訓令は,消防法(昭和23年法律第186号)に基づく救急業務に関し必要な事項を定め,救急業務の効率的運営を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この訓令における用語の意義は,次に定めるところによる。

(1) 救急事故とは,救急活動の対象となる事故等をいい,別表に掲げるものをいう。

(2) 救急活動とは,救急業務を行うための行動又は医療用資器材等を輸送する行動で,救急隊の出場から帰署(所)までの一連の行動をいう。

(3) 医療機関とは,医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5に定める病院及び診療所をいう。

(4) 救急資器材とは,観察用,呼吸・循環管理用,創傷等保護用,保温・搬送用,消毒用,通信用,救出用及びその他救急業務等を行うために必要な資器材をいう。

(5) 救急救命士とは,救急救命士法(平成3年法律第36号)第2条第2項に定める者をいう。

(救急業務)

第3条 消防署長(以下「署長」という。)は,次に掲げる救急業務を行うものとする。

(1) 災害により生じた傷病者又は屋外若しくは公衆の出入する場所において生じた傷病者で医療機関その他の場所(以下「医療機関等」という。)へ緊急に搬送する必要があるものを救急隊によって医療機関等に搬送すること。

(2) 屋内において生じた傷病者(前号で規定するものを除く。)で医療機関等へ緊急に搬送する必要があるもの(現に医療機関にある傷病者で当該医療機関の医師が医療上の理由により,医師の病状管理のもとに緊急に他の医療機関等に移送する必要があると認めたものを含む。)を医療機関等へ迅速に搬送するための適当な手段がない場合に,救急隊によって医療機関等に搬送すること。

(3) 傷病者を搬送することがその生命に著しく危険を及ぼすおそれがあり,又は傷病者の救助に当たり,緊急に医療を必要とする場合に,救急隊によって医師を当該傷病者のある場所に搬送すること。

(4) 前3号に掲げる業務を行うに際し,必要な応急処置を行うこと。

(署長の責任)

第4条 署長は,この訓令の定めるところにより所属職員を指揮及び監督して,執行態勢の確立を図るとともに救急業務等の万全を期するものとする。

(救急自動車)

第5条 救急自動車(以下「救急車」という。)には,救急業務に必要な救急用資器材等を備えるものとする。

第2章 隊員の編成

(救急隊の編成等)

第6条 救急隊は,救急自動車1台及び救急隊員(以下「隊員」という。)3人以上をもって編成する。

2 前項の隊員は,救急隊長(以下「隊長」という。),救急員及び機関員をもって編成し,その配置は別に定めるところによる。

(隊員の任命)

第7条 消防長は,消防職員のうち,救急救命士の資格を有する職員及び救急隊員の行う応急処置等の基準(昭和53年消防庁告示第2号。以下「応急処置等の基準」という。)第5条第2項に規定する職員の中から隊員を任命するものとする。

(隊員の服装)

第8条 隊員は,救急業務を実施する場合は,感染防止衣,感染防止手袋及び救急用帽子等を着用するものとし,必要に応じて保護めがね,紙マスク及び保安帽その他を併用する。

第3章 訓練

(訓練の実施)

第9条 署長は,隊員に対して救急活動に必要な訓練を計画的に実施するものとする。

(訓練の区分)

第10条 訓練は,個別訓練及び総合訓練とし,次によるものとする。

(1) 個別訓練 隊員として救急業務に必要な基本的技術を体得するために行うもの

(2) 総合訓練 救急隊として救急活動に対応できる活動能力の向上を図るために行うもの

第4章 救急活動

(救急隊の出場)

第11条 署長は,救急事故が,発生した旨の通報を受けたとき又は救急事故が発生したことを知ったときは,当該事故の発生場所,事故種別,傷病者の数及び傷病の程度を確かめ,直ちに所要の救急隊を出場させなければならない。

(救急活動の原則)

第12条 救急活動は,救命を主眼とし,傷病者の観察及び必要な応急処置を行い,速やかに適応医療機関に搬送することを原則とする。

(観察及び判断)

第13条 観察は,傷病者の周囲の状況,救急事故の形態及び傷病者の状態を把握し,応急処置等の判断に資するために行うものとする。

2 前項の観察は,応急処置等の基準第5条に基づき行うものとする。

(応急処置の実施)

第14条 応急処置は,傷病者を医療機関に引き継ぐまでの間又は医師が救急現場に到着するまでの間に,応急の処置を施さなければ当該傷病者の生命に危険があり,又はその症状が悪化するおそれがあると認められる場合に行うものとする。

2 前項の応急処置は,応急処置等の基準第6条に基づき行うものとする。

(医師の要請)

第15条 隊長は,次の各号のいずれかに該当する場合は,速やかに救急現場に医師を要請し,必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(1) 傷病者の状態から,搬送することが生命に危険であると認められるとき。

(2) 傷病者の状態からみて搬送可否の判断が困難なとき。

(3) 傷病者の救助に当たり医療を必要とするとき。

(医師等の同乗要請)

第16条 救急車への医師等の同乗要請は,次によるものとする。

(1) 救急現場にある医師が,医師の管理のもとに医療機関に搬送する必要を認めたとき。

(2) 前号以外で隊長が,傷病者の状態から医師の同乗が必要であると認めたとき。

(救急現場付近にある者への協力要請)

第17条 救急現場において,救急活動上緊急の必要があると認められる場合は,付近にある者に対し,協力を求めることができるものとする。

(医療機関の選定)

第18条 傷病者の搬送に当たっては,傷病者の症状に適応した医療が速やかに施し得る最も近い医療機関を選定するものとする。ただし,傷病者又は家族等から特定の医療機関へ搬送を依頼された場合は,傷病者の症状及び救急業務上の支障の有無を判断し,可能な範囲において依頼された医療機関に搬送することができる。

(傷病者の搬送)

第19条 傷病者の搬送に当たっては,傷病者の状態からみて搬送可能と認められる場合に限り当該傷病者を搬送するものとし,傷病者が複数の場合は,症状が重いと認められる者を優先するものとする。ただし,傷病者又はその保護者が搬送を拒否した場合は,搬送しないことができるものとする。

(傷病者の搬送制限)

第20条 傷病者が明らかに死亡している場合又は医師が死亡していると診断した場合は,当該傷病者を搬送しないものとする。

2 傷病者が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)の規定基づく一類感染症,二類感染症若しくは指定感染症の患者又は新感染症の所見がある者であるときは,搬送しないものとする。

(転院搬送)

第21条 現に医療機関にある傷病者を搬送(以下「転院搬送」という。)する場合は,当該医療機関の医師からの要請で,かつ,搬送先医療機関が確保されている場合に行うものとする。

2 前項の転院搬送を行う場合は,当該医療機関の医師を同乗させるものとする。ただし,医師が同乗による病状管理の必要がないと認め,かつ,搬送途上における相当な措置を講じた場合に限り,医師を同乗させないで搬送することができる。

(関係者の同乗)

第22条 未成年者又は意識等に障害がある者で,正常な意思表示ができない傷病者を搬送する場合は,保護者等関係者の同乗を求めるものとする。

(医療機関への引継ぎ)

第23条 隊長は,医療機関へ傷病者を搬送したときは,直ちに医師に対し,次の事項を告げるものとする。

(1) 事故発生状況(場所,原因等)

(2) 現場到着時の傷病者の状態及び観察等の結果

(3) 現場及び搬送途上に実施した救急処置と時間経過

(4) その他医療処置上参考となる事項

(保健所等との連携)

第24条 救急活動に当たって,傷病者の状態から保健所等との連携が必要と認められる場合は,必要な措置を講ずるものとする。

(1) 保健所との連携救急活動に当たって感染症,食中毒及び精神病等の特殊な疾病による傷病者を取り扱った場合は,保健所へ通報するとともに,その指示を受けて,消毒及び一時的な運用休止等,必要な措置を講ずること。

(2) 警察官との連携

 交通事故,加害事故等警察機関に関係ある救急業務の実施に当たって必要と認める場合は,警察機関へ通報するとともに救急業務に支障のない範囲で現場の保存等に留意すること。

 傷病者が錯乱状態,泥酔のため,自己又は他人の生命,身体又は財産に危害を及ぼすおそれがあると認められる場合は,警察官を要請すること。

(所持品の取扱い)

第25条 隊長は,傷病者特に意識障害者等の救護に当たっては,その所持品の保存取扱いについて十分な配慮を行うとともに,次によるものとする。

(1) 傷病者の搬送に当たっては,所持品及び遺留品の取扱いに留意し,紛失,錯誤等の防止に努めること。

(2) 傷病者が自己の所持品の管理ができない状態にあるときの所持品の保管については,保護者,警察官及び医師等に依頼するなど,保管先を明らかにしておくこと。

(3) 身元確認等のため所持品を調べる場合,努めて警察官及び医師等の立会いのもとに行うこと。

(4) 傷病者の保持する金品の取扱いは,特に慎重に行い,やむを得ない場合のほかは保管しないこと。

(要保護者等の取扱い)

第26条 消防長は,生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める被保護者又は要保護者と認められる傷病者を搬送した場合において,同法第19条各項に定める機関に要保護者送院通知書(様式第1号)により通知するものとする。

(平22消防長訓令3・一部改正)

(感染症と疑われる者の取扱い)

第27条 隊長は,感染症と疑われる傷病者を搬送した場合は,隊員及び救急車等の汚染に留意し,直ちに所定の消毒を行い,この旨を署長に報告するとともに,当該傷病者に対する医師の診断結果を確認し,所要の措置を講ずるものとする。

(家族等への連絡)

第28条 隊長は,傷病者の傷病の状況に必要があると認めるときは,その者の家族等に対して搬送先医療機関等を連絡すること。

(医療用資器材等の輸送)

第29条 医療機関等から緊急に医療用資器材又は医薬品等の輸送について要請があった場合には,これを輸送することができるものとする。

(隊員の任務)

第30条 隊長は,救急現場の状況を的確に把握するとともに,救急員及び機関員を指揮して本章に規定する救急活動の基本的事項に基づき,適正な救急活動に当たるものとする。

2 救急員及び機関員は,隊長を補佐し,効果的な救急活動を行うものとする。

(隊員の心得)

第31条 隊員は,救急活動の実施に当たっては,次の事項に留意し,救急業務の効率的な遂行に努めるものとする。

(1) 傷病者及び関係者の心情を理解し,節度ある言動に努めること。

(2) 機関員は,傷病者の容態に応じた安全な車両の運行に努めること。

(3) 常に身体及び着衣の清潔保持に努めること。

(報告)

第32条 隊長は,帰署(所)したときは,救急活動概要を署(所)長に報告するものとする。

第5章 救急活動記録及び報告等

(救急活動記録票)

第33条 隊長は,救急活動に出場した都度,救急活動記録票(様式第2号)及び特定行為を実施した際は,救急救命処置録(様式第3号)に所要事項を記録し,署長に報告しなければならない。

2 特定行為を実施した際の,救急救命処置録(様式第3号)については,救急活動記録票をもって代えることができる。

3 救急活動記録票の作成要領は,別に定める。

4 隊長は,傷病者を搬送し,所要事項について判然としない場合は,後日調査した上で,救急活動記録票の該当欄に記録しなければならない。

(平22消防長訓令3・一部改正)

(救急出場報告)

第34条 署長は,前条による報告を受けた場合は,消防長に報告しなければならない。

(救急月報)

第35条 署長は,月間の救急活動状況を翌月の5日までに救急月報(様式第4号)により消防長に報告しなければならない。

(平22消防長訓令3・全改)

(救急即報)

第36条 消防長は,管内に次の各号のいずれかに該当する特異救急事故が発生したときは,可能な限り早く,分かる範囲でその概要を様式第5号に記載し,都道府県に第一報するとともに,以降判明したものから逐次報告するものとする。

(1) 死者5人以上の救急事故

(2) 死者及び負傷者の合計が15人以上の救急事故

(3) その他報道機関に取り上げられる等社会的影響度が高い救急事故

2 死者及び負傷者の合計が15人以上発生した救急事故で,次の各号のいずれかに該当するときは,逐次報告するものとする。

(1) 列車,航空機,船舶の衝突,転覆等による救急事故

(2) バスの転落等による救急事故

(3) ハイジャック及びテロ等による救急事故

(4) 映画館,百貨店,駅構内等不特定多数の者が集まる場所における救急事故

(5) その他報道機関に取り上げられる等社会的影響度が高いもの

(平22消防長訓令3・一部改正)

(救急詳報)

第37条 消防長は,救急・救助事故即報の対象となった事故のうち,消防長長官が特に必要と認め,報告を求められたものについては,救急詳報(様式第6号)に記載し,報告するものとする。

(平22消防長訓令3・追加)

(救急資器材の受払い)

第38条 署長は,救急資器材の使用状況を明らかにするため救急資器材受払簿(様式第7号)に記録しておかなければならない。

(平22消防長訓令3・旧第37条繰下・一部改正)

(同乗願い取扱い)

第39条 消防長は,記事取材又は救急実務研修等のために部外者が救急車に同乗を願い出た場合は,救急車同乗願(様式第8号)により救急車同乗願いを提出させるものとする。

(平22消防長訓令3・旧第38条繰下・一部改正)

(救急活動記録票の閲覧)

第40条 署長は,救急活動記録票を部外者に閲覧させてはならない。ただし,次の各号のいずれかに該当する場合は,この限りでない。

(1) 根拠法を明示した公文書等により要請があったとき。

(2) 警察官等の捜査上の必要による要請があったとき。

(3) その他消防長が認めるとき。

2 前項ただし書により救急活動記録票を閲覧させたときは,救急原票閲覧記録票(様式第9号)により救急原票閲覧記録表に記録しておくものとする。

(平22消防長訓令3・旧第39条繰下・一部改正)

第6章 救急自動車の取扱い

(消毒)

第41条 署長は,次に定めるところにより,救急車及び積載品並びにその他救急資器材等の清掃,消毒を行わなければならない。

(1) 定期消毒 毎月1回

(2) 使用後消毒 毎使用後

2 前項の消毒は,薬品,ガス滅菌器その他の消毒とする。

(平22消防長訓令3・旧第40条繰下)

(消毒の標示)

第42条 署長は,前条の消毒をしたときは,その旨を消毒実施表(様式第10号)により消毒実施表に記入し,救急車の見やすい箇所に標示しておくものとする。

(平22消防長訓令3・旧第41条繰下・一部改正)

第7章 救急業務計画等

(救急業務計画)

第43条 特殊な救急事故の発生した場合における救急業務の実施計画については,別に定める。

(平22消防長訓令3・旧第42条繰下)

(救急調査)

第44条 署長は,救急業務の円滑な実施を図るため,管轄区域について,次に定めるところにより調査を行うものとする。

(1) 地勢及び交通の状況

(2) 救急事故が発生するおそれのある対象物の位置及び構造

(3) 医療機関等の位置及びその他必要な事項

(4) その他署長が必要と認める事項

(平22消防長訓令3・旧第43条繰下)

第8章 雑則

(その他)

第45条 この訓令に定めるほか,必要な事項は,消防長が定める。

(平22消防長訓令3・旧第44条繰下)

附 則

この訓令は,平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成22年11月1日消防長訓令第3号)

この訓令は,平成23年1月1日から施行する。

別表(第2条関係)

(平22消防長訓令3・一部改正)

救急事故等の種別

区分

種別

摘要

不慮の事故

火災事故

火災現場において直接火災に起因して生じた事故をいう。

自然災害事故

暴風,豪雨,豪雪,地震,地すべりその他異常な自然現象に起因する災害による事故をいう。

水難事故

水泳中の溺者又は水中転落等による事故をいう。

交通事故

すべての交通機関相互の衝突及び接触又は単一事故若しくは交通機関が歩行者等と接触したことなどによる事故をいう。

労働災害事故

各種工場,事業所,作業所,工事現場等において就業中発生した事故をいう。

運動競技事故

運動競技の実施中に発生した事故で直接運動競技を実施している者,審判員及び関係者等の事故(ただし,観覧中の者が直接に運動競技用具等によって負傷した者は含み,競技場内の混乱による事故等は含まない。)をいう。

一般負傷

他に分類されない不慮の事故をいう。

故意の事故

加害

故意に他人によって傷害等を加えられた事故をいう。

自損行為

故意に自分自身に傷害等を加えた事故をいう。

疾病

急病

疾病によるものをいう。

その他

転院搬送

第21条によるものをいう。

医師搬送

第15条によるものをいう。

資器材等輸送

第29条によるもの又は救急現場へ救急資器材等を輸送するものをいう。

上記の種別に分類不能のもの並びに誤報及びいたずらをいう。

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(平22消防長訓令3・全改)

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(平22消防長訓令3・一部改正)

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(平22消防長訓令3・一部改正)

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(平22消防長訓令3・一部改正)

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(平22消防長訓令3・一部改正)

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(平22消防長訓令3・一部改正)

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(平22消防長訓令3・一部改正)

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石岡市救急業務規程

平成17年10月1日 消防長訓令第11号

(平成23年1月1日施行)

体系情報
第12編 防/第1章 消防本部・消防署
沿革情報
平成17年10月1日 消防長訓令第11号
平成22年11月1日 消防長訓令第3号