○石岡市地域総合整備資金貸付要綱

平成17年10月1日

告示第25号

(趣旨)

第1条 この告示は,石岡市(以下「市」という。)が金融機関等と共同して地域振興に資する民間活動等を支援し,もって活力と魅力ある地域づくりの推進に寄与するために,財団法人地域総合整備財団(以下「財団」という。)の支援を得て民間事業者等に供給する無利子資金(以下「地域総合整備資金」という。)の貸付業務を実施することに関し必要な事項を定めるものとする。

(貸付対象費用)

第2条 貸付けの対象となる費用(以下「貸付対象費用」という。)は,次に掲げるものとする。

(1) 設備の取得等に係る費用

(2) 試験研究開発費等当該設備の取得等に伴い必要となる付随費用(入件費,賃借料,保険料,固定資産税,支払金利,リース料をいう。以下同じ。)

(貸付対象事業)

第3条 地域総合整備資金の貸付けの対象となる事業は,市が策定する地域振興民間能力活用事業計画に位置づけられた民間事業者等による事業であって,次の各号のすべてに該当するものとする。

(1) 公益性,低収益性,事業採算性等の観点から実施されるもの

(2) 事業の営業開始に伴い,事業地域内において5人以上の新たな雇用の確保が見込まれるもの

(3) 事業の貸付対象費用の総額(用地取得費を除く。)が2,500万円以上のもの

(4) 用地取得等契約後5年以内に事業の営業開始が行われるもの

2 前項に規定する事業のうち,次に掲げる施設を整備する事業は,原則として貸付対象事業から除外するものとする。

(1) 第三者に売却し,又は分譲することを予定する施設

(2) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に定める風俗営業及び同条第5項に定める性風俗関連特殊営業の用に供される施設

(貸付対象者)

第4条 地域総合整備資金の貸付けの対象となる民間事業者等は,法人格を有する団体とする。

(平19告示328・一部改正)

(借入申請)

第5条 地域総合整備資金の貸付けを受けようとする者(以下「申請者」という。)は,地域総合整備資金借入申込書(様式第1号)及び事業計画書(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて,市長に申込みを行わなければならない。

(1) 事業者概要書(様式第3号)

(2) 設備投資等及び資金調達計画書(様式第4号)

(3) 年度別損益・資金収支計画書(様式第5号)

(4) 過去3期分の損益計算書及び貸借対照表

(5) 連帯保証予定者の意見書(様式第6号)

(6) その他貸付審査に当たり必要な補足資料

(貸付けの決定等)

第6条 市長は,前条の申請があったときは,貸付対象事業についての総合的な調査及び検討を財団に依頼し,その結果を参考として,適当と認めるときは,当該貸付けの決定をするものとする。

(貸付決定の通知等)

第7条 市長は,地域総合整備資金の貸付けを行うことを決定したときは,申請者に対して地域総合整備資金貸付決定通知書(様式第7号)により通知し,貸付けを行わないことを決定したときは,申請者に対してその旨を通知するものとする。

(事情変更による決定の取消し)

第8条 市長は,地域総合整備資金の貸付決定をした場合において,貸付決定を受けた申請者が法令に反する等,その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは,貸付決定を取り消すことができる。

2 市長は,前項の規定により貸付決定を取り消すに当たっては,財団の意見を参考とすることとする。

3 前条の規定は,第1項の処分をした場合に準用する。

(貸付契約等)

第9条 借受決定者は,市長と契約証書による金銭消費貸借契約を締結するものとする。

2 市長は,前項の規定による金銭消費貸借契約を締結した後,地域総合整備資金に係る貸付金(以下「貸付金」という。)を一括して,市長の指定する借受決定者名義の金融機関口座に振り込むものとする。

3 借受決定者は,貸付金を受領したときは,遅滞なく領収書を市長に提出しなければならない。

(貸付額)

第10条 第3条に規定する貸付けの対象となる事業(以下「貸付対象事業」という。)一件当たりの貸付額は,おおむね500万円以上とし,6億円を限度とする。ただし,貸付対象事業が年度を越えて実施される場合であって,当該貸付対象事業が複数の施設を一体的・複合的に整備するものである場合には,一件当たりの貸付額は,9億円を限度とする。

2 貸付対象事業一件当たりの第2条各号に規定する費用に対する貸付額は,当該貸付対象事業の各号に規定する費用に係る借入れの総額(ただし,用地取得費を第2条第1号に確定する設備の取得等に係る費用の3分の1を限度として同号に規定する費用に算入することができる。)の20パーセントを限度とする。

3 貸付対象事業一件当たりの第2条第2号に規定する費用に対する貸付額は,当該対象事業一件当たりの貸付額の総額の20パーセント(貸付対象事業が,試験研究開発用資産の取得等に係る費用及び当該資産の取得等に伴い必要となる付随費用のみを貸付対象費用とする場合又はソフトウェア開発事業若しくは情報処理・情報サービス事業である場合にあっては50パーセント)未満とする。

4 一件当たりの貸付額は,100万円未満の端数を付けないものとする。

(平19告示328・一部改正)

(貸付利率)

第11条 貸付利率は,無利子とする。

(貸付対象期間)

第12条 貸付対象期間は,4年以内とする。

(償還期間等)

第13条 貸付金の償還期間は,15年(5年以内の据置期間を含む。)以内とする。

(償還方法等)

第14条 貸付金の償還方法は,元金均等半年賦償還の方法によるものとする。この場合において,半年ごとの償還金額に1,000円未満の端数が生じたときは,その端数は合計して最終償還期日に償還するものとする。

(延滞利息)

第15条 市長は,地域総合整備資金の貸付けを受けた者(以下「借受者」という。)が貸付金の償還を怠ったときは,当該償還期日の翌日から支払日までの日数に応じ,当該償還金額につき年14パーセントの割合を乗じて得た金額を延滞利息として徴収するものとする。

(繰上償還)

第16条 市長は,次の各号のいずれかに該当すると認める場合は,借受者に対し,償還期日前に貸付金の全部又は一部の償還を請求することができる。

(1) 借受者が第3条に規定する地域振興民間能力活用事業計画又は法令に反したとき。

(2) 借受者が貸付金を当該貸付けの目的以外の目的に使用したとき。

(3) 借受者が貸付対象事業により取得した物件を他に譲渡等を行うこと又は貸付対象事業に係る営業の休止,廃止等を行うことにより,当該貸付けの目的が達成されることが困難になったとき。

(4) 借受者が貸付対象事業に係る協調融資金融機関等からの借入金の全部又は一部を繰上償還したとき。

(5) 借受者が支払を停止したとき,又は借受者に関して破産手続開始,民事再生手続開始,会社更生手続開始,会社整理開始若しくは特別清算開始の申立てがあったとき。

(6) 借受者が手形交換所の取引停止処分を受けたとき。

(7) 借受者が貸付金の償還を怠ったとき。

(8) 借受者に関して他の債務のため仮差押え,保全差押え若しくは差押えがあったとき,又は競売の申立てがあったとき。

(9) 借受者が解散したとき。

(10) 借受者がその他正当な理由なしに地域総合整備資金の貸付けに係る条件に違反したとき,又は義務の履行を怠ったとき。

(11) 連帯保証人が第5号第6号第8号第9号又は前号に定める事由のいずれかに該当したとき。

(12) 前各号のほか,市長が債権の保全を必要とする相当の事由があると認めたとき。

(債権の保全等)

第17条 市長は,地域総合整備資金の貸付けに係る債権の保全及び回収の保全を図るため,民間金融機関等確実な保証人の連帯保証を徴するものとする。

(完了報告書)

第18条 借受者は,地域総合整備資金の貸付けに係る工事が完了し,かつ,それに必要な費用の全額を支出したときは,速やかに地域総合整備資金貸付事業完了報告書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(関係書類等の整備)

第19条 借受者は,貸付対象事業の管理状況及び当該貸付けに係る工事に要した費用の金銭の出納状況を記録した帳簿並びにこれを証する一切の書類を整備し,貸付金の全額を償還するまで保存しなければならない。

(状況調査等)

第20条 市長は,貸付金の償還が完了するまでの間,貸付金の使途を確認し,又は貸付債権を保全するため必要と認めるときは,貸付対象事業の状況及び借受者の信用状況等について調査を行い,又は借受者に報告を求めることができる。

(貸付等に係る事務の委託)

第21条 市長は,法令の定めるところに従い,地域総合整備資金の貸付けに係る支出事務,償還金の徴収事務等を財団に委託するものとする。

(事務委託の手続)

第22条 市長は,前条に規定する委託に際しては,財団と地域総合整備資金事務委託契約を締結するものとする。

(その他)

第23条 この告示に定めるもののほか,この告示の実施に関し必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

1 この告示は,平成17年10月1日から施行する。

2 この告示の施行の日から平成18年3月31日までの間,第10条第1項中「6億円」とあるのは「7億円」と,「9億円」とあるのは「10億円」とする。

附 則(平成19年5月31日告示第328号)

この告示は,公布の日から施行する。

(平19告示328・全改)

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石岡市地域総合整備資金貸付要綱

平成17年10月1日 告示第25号

(平成19年5月31日施行)