○石岡市男女共同参画条例

平成18年3月24日

条例第5号

目次

前文

第1章 総則(第1条―第7条)

第2章 男女共同参画の推進に関する基本的施策(第8条―第16条)

第3章 男女共同参画審議会(第17条―第21条)

附則

個人の尊重と法の下の平等は,日本国憲法の崇高な理念であり,すべての人が個人として尊重され,個性や能力を十分に発揮できる社会を実現することは,私たちの願いである。

豊かな自然環境と田園環境を有し,歴史と文化の息づく石岡市は,その特性を生かしつつ,活力と生きがいに満ちた協働によるまちづくりを目指している。そのために,男女が互いの人権を尊重し,喜びと責任を分かち合いながら,その個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現が重要な課題となっている。

しかしながら現実には,性別による固定的な役割分担意識を背景とした制度や慣行が根強く残っている。一方,少子高齢化や家族形態の多様化,国際化など,私たちを取り巻く環境は急速に変化しており,このような状況のなかでは,男女共同参画社会の実現に向けて,より一層の努力が必要である。

ここに,石岡市は,男女共同参画の推進についての基本理念を明らかにし,市,市民,事業者など石岡市を支えるすべての人々が一体となって男女共同参画社会の実現を目指すために,この条例を制定する。

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は,男女共同参画の推進について,基本理念を定め,市,市民及び事業者の責務を明らかにするとともに,男女共同参画の推進に関する基本となる事項を定めることにより,男女共同参画社会の実現を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 男女共同参画 男女が社会の対等な構成員として,自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され,男女が均等に政治的,社会的,経済的及び文化的利益を享受することができ,かつ,共に責任を担うことをいう。

(2) 積極的改善措置 男女共同参画の機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内で,積極的に機会を提供することにより,実質的な機会均等の実現を目指す措置をいう。

(3) セクシュアル・ハラスメント 性的な言動を受けた個人の生活環境を害すること又は性的な言動を受けた個人の対応によりその者に不利益を与えることをいう。

(基本理念)

第3条 男女共同参画の推進は,次に掲げる事項を基本として行われなければならない。

(1) 市民が,個人としての尊厳が重んぜられ,性別による差別的扱いを受けることなく,個人として能力を発揮する機会が確保されること。

(2) 市民が,性別による固定的な役割分担等を反映した慣行にとらわれることなく,社会のあらゆる分野における活動を自由に選択できるようにすること。

(3) 市民が,政策又は方針の立案及び決定に参画する機会が確保されること。

(4) 市民が,相互の協力と社会の支援の下に,子の養育,家族の介護その他の家庭生活における活動と社会生活における活動を両立して行うことができるようにすること。

(5) 市民が,男女共同参画の推進と密接な関係を有する国際社会の動向に留意し,協調して行うようにすること。

(市の責務)

第4条 市は,前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり,市民,事業者,国及び他の地方公共団体との連携を図りながら,男女共同参画の推進に関する施策(積極的改善措置を含む。以下同じ。)を策定し,及び計画的に実施するものとする。

(市民の責務)

第5条 市民は,職場,学校,地域,家庭その他の社会のあらゆる分野において,基本理念にのっとり,男女共同参画の推進に努めるとともに,市が行う男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第6条 事業者は,その事業活動において,基本理念にのっとり,男女共同参画の推進に努めるとともに,市が行う男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。

2 事業者は,男女が職場における活動と家庭生活における活動を両立できるように就労環境の整備に努めなければならない。

(性別による人権侵害の禁止)

第7条 何人も,職場,学校,地域,家庭その他の社会のあらゆる分野において,性別による差別的扱いをしてはならない。

2 何人も,セクシュアル・ハラスメントを行ってはならない。

3 何人も,その配偶者等に暴力的行為(身体的又は精神的な苦痛を与える行為をいう。)を行ってはならない。

第2章 男女共同参画の推進に関する基本的施策

(基本計画)

第8条 市長は,男女共同参画に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため,男女共同参画の推進に関する基本的な計画(以下「基本計画」という。)を策定しなければならない。

2 市長は,基本計画を策定するに当たっては,あらかじめ市民及び事業者の意見を反映するよう適切な措置を講じなければならない。

3 市長は,基本計画を策定するに当たっては,あらかじめ第17条に規定する石岡市男女共同参画審議会の意見を聴かなければならない。

4 市長は,基本計画を策定したときは,公表しなければならない。

5 前3項の規定は,基本計画の変更について準用する。

(市民及び事業者の理解を深めるための措置)

第9条 市は,基本理念に対する市民及び事業者の理解を深めるため,必要な広報活動の実施及び普及啓発その他適切な措置を講ずるものとする。

(男女共同参画に関する教育及び学習の振興)

第10条 市は,市民があらゆる機会を通し,男女共同参画に関する理解を深めるため,男女共同参画に関する教育及び学習の振興に努めるものとする。

(苦情の申出への対応)

第11条 市長は,男女共同参画の推進に関する施策又は男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる事項に関し,市民又は事業者から苦情の申出を受けた場合には,適切な措置を講ずるよう努めるものとする。

(相談の申出への対応)

第12条 市長は,性別による差別的扱いその他の男女共同参画の推進を阻害する人権の侵害に関し,市民又は事業者から相談の申出を受けた場合には,関係機関等と連携し,適切な措置を講ずるよう努めるものとする。

(調査研究)

第13条 市は,男女共同参画の推進に関し必要な調査研究を行うものとする。

(市民及び事業者の活動に対する支援)

第14条 市は,市民及び事業者が行う男女共同参画の推進に関する活動を支援するため,情報の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。

(実施状況等の公表)

第15条 市長は,毎年度,男女共同参画の推進に関する施策の実施状況を明らかにした報告書を作成し,これを公表するものとする。

(附属機関等における積極的改善措置)

第16条 市は,男女共同参画の推進のため,市の附属機関の委員の任命又は委嘱に当たっては,積極的改善措置を講ずるよう努めるものとする。

第3章 男女共同参画審議会

(設置)

第17条 市に,石岡市男女共同参画審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(所掌事務)

第18条 審議会は,市長の諮問に応じ,基本計画に関する事項その他男女共同参画の推進に関する重要事項を審議する。

2 審議会は,男女共同参画の推進に関する施策の実施状況を調査し,市長に対して意見を述べることができる。

(組織)

第19条 審議会は,委員15人以内で組織する。

2 委員は,学識経験のある者その他市長が適当と認める者のうちから,市長が委嘱する。この場合において,市長が適当と認める者のうち一部を公募するものとする。

(任期)

第20条 委員の任期は,2年とする。ただし,再任を妨げない。

2 補欠の委員の任期は,前任者の残任期間とする。

(委任)

第21条 この章に定めるもののほか,審議会の組織及び運営に関し必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,平成18年4月1日から施行する。

(石岡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2 石岡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成17年石岡市条例第49号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

石岡市男女共同参画条例

平成18年3月24日 条例第5号

(平成18年4月1日施行)