○石岡市学童保育事業条例

平成18年3月24日

条例第24号

(目的)

第1条 この条例は,昼間,保護者(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条に規定する保護者をいう。以下同じ。)のいない家庭の児童を対象に行う保育事業(以下「学童保育事業」という。)の実施について必要な事項を定め,児童の健全育成を図ることを目的とする。

(平22条例18・一部改正)

(児童クラブ)

第2条 学童保育事業を実施する放課後児童クラブ(以下「児童クラブ」という。)の名称,位置及び定員は,規則で定める。

2 前項に規定する児童クラブは,10人以上の利用者をもって開設する。

(事業)

第3条 児童クラブは,次に掲げる活動をもって学童保育事業を実施する。

(1) 遊戯,創作等を通しての児童の育成指導

(2) 児童の育成指導上必要な事項についての保護者との連絡

(3) その他児童の健全育成に必要な活動

(対象児童)

第4条 児童クラブに入所することができる児童(以下「対象児童」という。)は,原則として本市が設置する小学校の第1学年から第6学年までに在学する児童で,当該児童の保護者のいずれもが次の各号のいずれかに該当することにより放課後等において保護者による保育を受けることができないと認められ,かつ,同居の親族その他の者からも保育を受けることができないと認められるものとする。

(1) 昼間居宅外で労働することを常態としていること。

(2) 昼間居宅内で児童と離れて日常の家事以外の労働をすることを常態としていること。

(3) その他前2号に類する状態にあると教育委員会が認めるとき。

(平19条例21・平22条例18・一部改正)

(入所の許可)

第5条 対象児童を児童クラブに入所させようとする保護者は,教育委員会の許可を受けなければならない。

2 教育委員会は,前項の許可をするときは,児童クラブの管理運営上必要な条件を付すことができる。

(平19条例21・一部改正)

(入所の優先)

第6条 教育委員会は,前条の許可をするに当たり,次の各号のいずれかに該当する世帯に属する対象児童を,優先して許可することができる。

(1) 母子家庭又は父子家庭の世帯

(2) 世帯員に,対象児童のほか身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に規定する身体障害者手帳又は療育手帳制度(昭和48年9月27日厚生省発児第156号厚生事務次官通知)による療育手帳の交付を受けている者がおり,その障害がほかの世帯員による介護を常時必要とする程度であるため,当該対象児童の保育が十分に行われないと認められる世帯

2 前項に規定する世帯以外の世帯に属する対象児童については,低学年の対象児童から,優先して許可することができる。

(平19条例21・一部改正)

(退所の申出)

第7条 第5条第1項の規定に基づき許可を受けた対象児童(以下「入所児童」という。)を児童クラブから退所させようとする保護者は,あらかじめ教育委員会にその旨を申し出なければならない。

(平19条例21・一部改正)

(支援員の設置)

第8条 学童保育事業の効果的な運営を図るため,児童クラブに放課後児童支援員(以下「支援員」という。)を置く。

(平27条例11・一部改正)

(支援員の服務)

第9条 支援員は,その職務を自覚し,常に職務を誠実公正に遂行しなければならない。

2 支援員は,職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も,同様とする。

(平27条例11・一部改正)

(負担金)

第10条 入所児童の保護者は,学童保育事業に要する費用の一部を負担しなければならない。

2 前項の負担金の額は,次の表に定めるとおりとする。

区分

負担金の月額

負担金の日額

8月

6,000円

600円

8月以外の月

4,000円

400円

3 入所が1月に満たない月の負担金の額は,当該月における児童の児童クラブ在籍日数(月の途中における入所のときは教育委員会が許可した通所開始日を,月の途中における退所のときは保護者からの退所申出に基づく最後の通所日を,それぞれ始期,終期とする期間の日数をいう。)から当該在籍期間中の児童クラブ閉所日数を減じて得た日数に前項の表に定める負担金の日額を乗じて得た額とし,その額が同表に定める負担金の月額を超えるときは,当該負担金の月額とする。

(平19条例21・平29条例10・一部改正)

(負担金の減免)

第11条 前条の規定にかかわらず,教育委員会は,次の各号のいずれかに該当する場合は,負担金の全部又は一部を減免することができる。

(1) 保護者の世帯が,生活保護法(昭和25年法律第144号)による生活保護を受けているとき。

(2) 保護者の世帯が,母子家庭又は父子家庭で市民税非課税世帯であるとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか,教育委員会が特に必要と認める家庭状態のとき。

(平19条例21・一部改正)

(許可の取消し)

第12条 教育委員会は,次の各号のいずれかに該当すると認める場合は,許可を取り消すことができる。

(1) 第4条に規定する要件に該当しなくなったとき。

(2) 健康又は行動に著しい問題がある等,児童が集団活動に不適であると認められるとき。

(3) 正当な理由なく負担金を滞納したとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか,児童クラブの運営に支障が生じたとき。

(平19条例21・一部改正)

(閉所)

第13条 児童クラブは,利用者が10人未満の場合は閉所することができる。

(委任)

第14条 この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

附 則

この条例は,平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月16日条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は,平成19年4月1日から施行する。

(石岡市公共施設の暴力排除に関する条例の一部改正)

2 石岡市公共施設の暴力排除に関する条例(平成17年石岡市条例第12号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成22年9月13日条例第18号)

この条例は,平成22年10月1日から施行する。

附 則(平成27年3月19日条例第11号)

この条例は,平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月16日条例第10号)

この条例は,平成29年4月1日から施行する。

石岡市学童保育事業条例

平成18年3月24日 条例第24号

(平成29年4月1日施行)