○石岡市特別養護老人ホーム条例

平成18年3月24日

条例第27号

石岡市特別養護老人ホーム条例(平成17年石岡市条例第111号)の全部を改正する。

(設置)

第1条 日常生活で常時介護を必要とし,かつ,居宅においてこれを受けることが困難な老人を養護し,もって老人福祉の増進を図るため,老人福祉法(昭和38年法律第133号)第15条第3項の規定に基づき,特別養護老人ホームを設置する。

(名称及び位置)

第2条 特別養護老人ホームの名称及び位置は,次のとおりとする。

名称

位置

石岡市特別養護老人ホームのぞみ

石岡市大砂10527番地6

(事業)

第3条 石岡市特別養護老人ホームのぞみ(以下「のぞみ」という。)は,次に掲げる事業を行うものとする。

(1) 老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号。以下「施行令」という。)第2条各号に掲げる者の養護に関する事業

(2) 施行令第3条各号に掲げる者の養護に関する事業

(3) 施行令第10条各号に掲げる者の養護に関する事業

(4) 前3号に掲げるもののほか,市長が必要と認める事業

(定員)

第4条 のぞみが行う事業の定員は,次のとおりとする。

(1) 第3条第1号に規定する事業 20人

(2) 第3条第2号に規定する事業 12人

(3) 第3条第3号に規定する事業 50人

(指定管理者による管理)

第5条 市長は,地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき,法人その他の団体であって,市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にのぞみの管理を行わせる。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第6条 指定管理者が行うのぞみの管理の業務の範囲は,次のとおりとする。

(1) 第3条に規定する事業の実施に関すること。

(2) のぞみの利用の許可に関すること。

(3) のぞみの施設及び設備の維持管理に関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか,市長が必要と認める業務

(対象者)

第7条 のぞみのサービスを利用できる者は,次に掲げる者とする。

(1) 施行令第2条各号,第3条各号及び第10条各号に掲げる者

(2) その他市長がのぞみの施設の利用が適当と認める者

(利用の許可)

第8条 のぞみを利用しようとする者は,あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも,同様とする。

2 指定管理者は,前項の規定により利用を許可する場合は,管理上必要な条件を付すことができる。

3 指定管理者は,その利用が次の各号のいずれかに該当する場合は,第1項の許可を与えないことができる。

(1) 公の秩序を乱し,又は善良な風俗を害するおそれがあると認められるとき。

(2) のぞみの施設又は設備を損傷するおそれがあると認められるとき。

(3) 前2号に掲げる場合のほか,のぞみの管理上支障があると認められるとき。

(利用の制限)

第9条 指定管理者は,次の各号のいずれかに該当する場合は,許可した事項を変更し,又は許可を取り消し,若しくは利用の中止を命ずることができる。

(1) のぞみを利用する者(以下「利用者」という。)が許可を受けた利用の目的に違反したとき。

(2) 利用者がこの条例又はこの条例に基づく規則若しくは指定管理者の指示した事項に違反したとき。

(3) 利用者が許可の申請書に偽りの記載をし,又は不正な手段によって許可を受けたとき。

(4) 利用者が感染症にかかっているとき,又はそのおそれがあるとき。

(5) 天災地変その他の避けることができない理由により必要があると認められるとき。

(6) 前各号に掲げる場合のほか,のぞみの管理上特に必要と認められるとき。

2 前項の規定により許可した事項を変更し,又は許可を取り消し,若しくは利用の中止を命じた場合において利用者に損害が生じても,指定管理者はその賠償の責めを負わないものとする。ただし,前項第6号に該当する場合は,この限りでない。

(退所)

第10条 指定管理者は,利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は,退所させることができる。

(1) のぞみへの入所措置の必要がないと認められるとき。

(2) のぞみへの入所を継続することが不適当であると認められるとき。

(利用料金の納入)

第11条 利用者は,指定管理者にのぞみの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を納入しなければならない。

2 利用料金は,次のとおりとする。

(1) 介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第7条第11項に規定する通所介護サービスを受ける者 居宅介護サービスに要する費用の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第19号)により算定した額

(2) 法第7条第13項に規定する短期入所生活介護サービスを受ける者 居宅介護サービスに要する費用の算定に関する基準により算定した額

(3) 法第7条第21項に規定する介護福祉施設サービスを受ける者 指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第21号)により算定した額

(4) 前3号に掲げる以外のサービスを受ける者 指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定める額

3 前項の利用料金について,次の各号に該当する場合における利用者の負担額は,当該各号に定める額とする。

(1) 法第41条第6号の規定により利用料金の一部又は全部が支払われる場合 前項第1号又は第2号に定める利用料金の額から当該利用料金の額に応じて支払われる額を控除して得た額

(2) 法第48条第5項の規定により利用料金の一部又は全部が支払われる場合 前項第3号に定める利用料金の額から当該利用料金の額に応じて支払われる額を控除して得た額

(3) 前2号に掲げる以外の場合 前項各号に定める利用料金の額

(利用料金の収入)

第12条 市長は,指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させる。

(利用料金の減免)

第13条 指定管理者は,特別の理由があると認めるときは,市長の承認を得て利用料金を減額し,又は免除することができる。

(損害賠償)

第14条 利用者は,故意又は過失によりのぞみの施設又は設備を損壊し,又は滅失した場合は,それによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし,市長が特別の事情があると認めるときは,この限りでない。

(市の免責)

第15条 この条例又はこれに基づく規則に定めるのぞみの利用者の義務の不履行による事故又は管理上の責めによらない事故については,市は一切その責めを負わない。

(委任)

第16条 この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,平成18年9月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに,この条例による改正前の石岡市特別養護老人ホーム条例(平成17年石岡市条例第111号)の規定によりなされた処分,手続その他の行為は,この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(石岡市公共施設の暴力排除に関する条例の一部改正)

3 石岡市公共施設の暴力排除に関する条例(平成17年石岡市条例第12号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

石岡市特別養護老人ホーム条例

平成18年3月24日 条例第27号

(平成18年9月1日施行)